平井卓志

第109回参議院社会労働委員会第8号

○国務大臣（平井卓志君）ただいまの御指摘でございますけれども、少額貯蓄の非課税問題というのは、御案内のように税制改正一般の中の一つの流れであり、またその一つの選択であろうかと。ただ、この財形問題につきましては、おっしゃいますように非常に労働者の資産形成、なかんずくストックの面がおくれておる、そういう中でこのたび一連の税制改正が行われんとしておるわけでございます。ただ、この財形問題につきましては、特に労働者にとって必要であるという年金…

第109回参議院社会労働委員会第8号

○国務大臣（平井卓志君）おっしゃいますとおり、一九九〇年代前半にできるだけ速やかにということでございますので、目標年度としては一九九三年というふうにお考えいただいて結構かと思っております。

第109回参議院社会労働委員会第8号

○国務大臣（平井卓志君）昭和六十一年の年間総労働時間は、御案内のように約二千百時間でございまして、昭和六十五年度二千時間の目標を達成いたしますためには約百時間の短縮が必要であるということになります。一方、おっしゃいますように、今回の法改正による直接的効果だけでも三年間で約五十五時間が見込まれるわけでございますが、そのほか、法定労働時間短縮の目標を四十時間と定めるわけでございますから、これらから労使の自主的努力もこれは当然促進されるも…

第109回参議院社会労働委員会第8号

○国務大臣（平井卓志君）ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。

第109回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第3号

○国務大臣（平井卓志君）ただいま通産大臣からも御答弁ございましたように、現在のところはこの真谷地問題、労使間で交渉中でございますけれども、やはり当然のこととして、閉山になりました場合、使用者としては退職金等の労務債、これは完済するのが当然でございまして、先ほど対馬委員よりも明確に労働基準法違反、まさしくそのとおりでございまして、従来から強力に指導をしてまいったところであります。一言付言を申し上げますと、基本的にはこの問題は労使問題で…

第109回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第3号

○国務大臣（平井卓志君）今、委員がおっしゃいました緑の手帳の問題でございますが、黒手帳を発給できないか。これはもう従来から申し上げて、委員も御案内のように、やはり石炭鉱業の下請におきましては、採掘等の坑内業務、これに従事しておる方々に対しては地下労働という特殊性にかんがみて黒手帳を出しておる。ほかの労働者との問題等もございまして現在のところはなかなか難しい状況にある。あとは、もう委員御案内のように一年間の要するに促進手当を支給するとい…

第109回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第3号

○国務大臣（平井卓志君）おっしゃいますように、炭鉱離職者の方々を取り巻く環境は、雇用情勢が御案内のように非常に全般的に厳しいことに加えまして、炭鉱の所在する地域は長年にわたって専ら炭鉱のみに依存してきた地域が多いわけでございますから、これは本当に厳しいものと深刻に受けとめておるわけでございます。そして、労働省といたしましては、どうしてもこういう時期でございますから、雇用対策に万全を期さなければならぬということで、先ほども御議論がござ…

第109回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第3号

○国務大臣（平井卓志君）基本的にはただいま通産大臣がお答え申し上げたとおりでございます。先ほども御議論がございましたように、やはり労使間の問題でありながら一面また社会的問題としてとらえ、さらには政治的な問題として考えました場合に、労働基準法違反であることはさておきまして、完済が原則であり、これが最大の解決でなければならぬというふうに考えておりますので、関係省庁全力を挙げてこの問題の解決に取り組んでまいりたい、かように考えております。

第109回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第3号

○国務大臣（平井卓志君）いろいろ御指摘ございましたけれども、労務債の問題につきましては、おっしゃいますように事案の重大性にかんがみまして当然親会社の協力、理解が必要であるというふうに認識をいたしております。したがって、労働省といたしましては、これまでも労務債の処理につきましては、真谷地社はもとより親会社に対してもあらゆる努力を尽くして支払うようにというように指導してきたところでございますが、今後とも田村通産大臣ともども大蔵省も含めまし…

第109回参議院社会労働委員会第5号

○国務大臣（平井卓志君）御案内のように、この財形貯蓄につきましては現在約千九百万人の勤労者が利用いたしておるわけでございまして、勤労者の生活に広く浸透いたしておるというふうに私は認識をいたしております。今回の税制の見直しによりまして少額貯蓄非課税制度が原則廃止されます中で、年金、住宅を目的とする勤労者の財形貯蓄につきましては税制上の優遇措置が講じられることとなったわけでございます。勤労者にとりましては、そういう意味で従来にも増して重…

第109回参議院社会労働委員会第5号

○国務大臣（平井卓志君）いろいろ考え方はございましょうが、我が国の財形制度と西ドイツのそれとでは、いわゆる仕組み、内容がいささか異なっておりまして、それらを比較して評価いたしますことはなかなか難しい面もあるというふうに思うわけでございます。我が国の財形制度は、貯蓄に対する税制上の優遇措置のほかに財形給付金制度、さらにまた財形持ち家分譲融資制度を設ける等、総合的な体系を有しておりまして、必ずしも見劣りするものではないのではないかという…

第109回参議院社会労働委員会第5号

○国務大臣（平井卓志君）これはもうおっしゃるとおりでございまして、朝令暮改というわけにはまいりませんが、実態に照らしてそういう方向で検討すべきものというふうに考えております。

第109回参議院社会労働委員会第5号

○国務大臣（平井卓志君）やはり豊かな勤労者生活を築いていくことが目的でございます。そういう中で、特に立ちおくれております勤労者のストックの充実を図る、そして勤労者の生活の質を高めるということが大変肝要であろうかと思うわけでございます。この財形制度は、当面は年金、資産の保有また住宅取得を促進することが中心となるわけでございますが、蓄積されました財形貯蓄の活用の方策、これは非常に多額の資金にもなりまするし、ただいま委員からも御指摘ござい…

第109回参議院社会労働委員会第5号

○国務大臣（平井卓志君）御趣旨に沿いますよう、最大限の努力をいたしたいと考えております。

第109回参議院社会労働委員会第5号

○国務大臣（平井卓志君）この労働基準法は、先ほど来局長からも答弁を申し上げておりますように、罰則つきで全事業場に適用されます最低基準を定めた法律でございますから、中小規模の事業場の半数以上が週四十八時間制となっておるこの実態等を考慮いたしますと、やはり当面の法定労働時間は中央労働基準審議会の建議に沿って週四十六時間といたしまして、なるべく早期に週四十四時間とすることが適当であると考えております。ただ、この週四十四時間制への移行時期に…

第109回参議院社会労働委員会第5号

○国務大臣（平井卓志君）当面の法定労働時間の適用を猶予される事業場につきましては、規模別、業種別の労働時間の実態に即して、当該規模また業種に属する事業場の相当数が週四十六時間を超えている場合に限定することとしまして、具体的には、中央労働基準審議会の意見を聞きました上で、できるだけ限定する所存であります。なお、猶予期間でございますが、この猶予期間につきましては三年とすることを予定いたしております。

第109回参議院社会労働委員会第5号

○国務大臣（平井卓志君）法定労働時間が四十四時間あるいは四十時間となりました場合の猶予措置の対象事業場の範囲また猶予期間の長さにつきましては、具体的にはその時点で検討すべきことでございますが、猶予措置の対象となる事業場はなるべく少なく、またその期間の長さはなるべく短いことが望ましいという基本的考え方に立って検討することになるというふうに考えております。

第109回参議院社会労働委員会第5号

○国務大臣（平井卓志君）おっしゃいます猶予措置でございますが、これは、法定労働時間の短縮に際しまして、直ちに所定労働時間を短縮することが困難な規模、業種の事業について、一定の期限を区切って、その期間中に新たな法定労働時間まで所定労働時間を短縮してもらうためのものでございますので、当初定めました期限を延長することはないというふうに考えております。

第109回参議院社会労働委員会第5号

○国務大臣（平井卓志君）この三カ月単位の変形労働時間制における一日、一週等の上限につきましては、中央労働基準審議会の意見を聞きまして決めるということになっておりますが、一日の労働時間の上限は十時間とすることを前提にさらに検討をいたしたいと考えております。