平井卓志
会議録に記録された「平井卓志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,487 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/09/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会40 件・40%
- 宗教法人等に関する特別委員会26 件・26%
- 予算委員会17 件・17%
- 公職選挙法の一部を改正する法律案外三件両院協議会11 件・11%
- 本会議6 件・6%
※ 全 1,487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（平井卓志君） 育児担当者につきましては、男女雇用機会均等法第二十八条におきまして、「事業主は、」「育児休業の実施その他の育児に関する便宜の供与を行うように努めなければならない」とされておるわけでございます。この趣旨を踏まえまして必要な指導を行ってまいりたいと考えております。 また、介護の責任を有する者につきましてもこれと同様の配慮がなされるよう、育児担当者とあわせて通達を出し、指導してまいる考えであります。
第109回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（平井卓志君） 一週間単位の非定型的変形労働時間制につきましては、おっしゃいますように、衆議院で答弁をいたしたとおり、労働省令におきまして使用者が冬日の労働時間を決定するに当たりまして本人の意思を尊重することを要件に加えることといたしたい、かように考えております。
第109回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（平井卓志君） 一カ月単位の変形労働時間制については、先ほど来政府委員の方から御答弁を申し上げておるわけでございますが、さらに乱用されることがないように十分指導をいたしたいと思っております。 〔理事田代由紀男君退席、委員長着席〕 また、三年後の見直し時期までに十分実態を調査いたしまして、規制の必要があるかないか、その要否、またその方法等について検討いたしたいと考えております。
第109回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（平井卓志君） この年休の最低付与日数の引き上げにつきましては、中小零細事業場における年休の付与日数の実態にかんがみましておっしゃいますような猶予措置が置かれたものであるということでございますが、猶予期間中でございましても労働基準法本則どおりの年次有給休暇を付与することが望ましいわけでございまして、可能な限り本則の日数の十日を付与するよう、関係事業場に対し指導いたしてまいりたいと考えております。
第109回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（平井卓志君） 年次有給休暇の不利益取り扱いにつきましては、労働者の権利として認められている年次有給休暇の取得を事実上抑制し、労働基準法第三十九条の趣旨に反しますので、これまでもその是正に努めてきたところでございますが、今回の改正を機にその是正指導をさらに徹底してまいる考えであります。 また、五十三年の通達を見直すなど、本委員会の御議論を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
第109回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（平井卓志君） ただいまの御質問でございますが、おっしゃいますように、本会議等々で、また午前中の御質疑にもございましたけれども、この週四十時間制の移行時期につきましては、新前川レポートの目標の実現を図るために一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるよう努力をいたしたいと御答弁申し上げておるところであります。 しかしながら、委員おっしゃいますように、なぜプロセスを法律で明確にできないのかということでございますが、この労働時…
第109回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（平井卓志君） ただいまマル優の廃止ではなくて不正利用の防止等々について御質問があったわけでございますが、今般のこの利子非課税制度の見直しというのは、ただいまおっしゃいましたような制度の不正利用が見られることも理由の一つではございますが、それ以上に巨額の利子所得が課税ベースから外れておる、そして所得間で税負担の不公平をもたらしていること、また、貯蓄奨励という言葉でございますが、まあ素直にそのまま受け取りますれば、この貯蓄奨励と…
第109回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（平井卓志君） 今委員がおっしゃいましたように、労働時間を短縮して、労働時間の水準を我が国の経済力によりふさわしいものにするということはまさにそのとおりでございます。同時に、国民の生活の質の向上を図っていく。おっしゃいましたように、長期的に見た雇用機会の確保、内需拡大等々ございますけれども、今日的に申し上げれば、内外ともに一つの時代の要請であって、できるだけ早目に時間短縮ということを実現しなければならぬということであります。 …
第109回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（平井卓志君） 御指摘のございましたように、我が国は現在賃金水準が欧米主要国に比べまして遜色がなくなった現在でございます。さらに生活の質的な向上を目指していかなければならぬ。そのためには生産性向上の成果配分に当たって、これは前川レポート等でも指摘があるわけでございますが、労使ともに労働時間問題にも十分配慮する必要がある、これはもう委員がおっしゃったとおりでございます。どちらかと申しますと、従来我が国におきましては、生産性向上の…
第109回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（平井卓志君） 本委員会で大変さまざまな御意見をいただいたところでございまして、前川レポート等によりましても、一九九〇年代できるだけ早期に四十時間の実現ということでございます。 委員のお考えも私ども政府の考え方も、よく考えてみますると、この四十時間制を時間短縮という意味においてできるだけ早期に実現するということについてはまさしくさしたる意見の相違はないと私は思います。 ただ、それに至るまでの過程、またスケジュール、考え方につい…
第109回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（平井卓志君） 今局長からも御答弁申し上げましたように、三百人以下の事業所をとらえまして、いろんなとらえ方はございますけれども、現実四十六時間以上の事業所という、またそれに勤務する勤労者というのは非常に多いわけでございまして、簡単に二時間を切り込むと設定いたしました場合に、年間五十二週としてやはり百四時間というのがある意味ではコストアップにもつながりまするし、そういうところで私は先ほど御答弁申し上げたときに、一遍に過重な負担を…
第109回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（平井卓志君） 先ほども申し上げましたように、やはりその実態がある程度前へついていきませんと、この問題については私は先ほど来申し上げておりますように、法律だけが先に先行することはいかがかと思うということを申し上げたわけでございまして、これが実態ということになりますると、これもたびたびお答え申し上げておるわけでございますが、やはり経済状態、今後の動向にもよりましょうし、また労使のさらなる努力にもよりましょうし、公務員関係その他の…
第109回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（平井卓志君） これはおっしゃいますように、たびたび御答弁を申し上げたわけでございますが、妊産婦について変形労働時間制の適用を除外することにつきましては、法的措置も含めまして本委員会での議論を踏まえて適切に御懸念のないように対処をいたしたいと、かように申し上げておるところであります。
第109回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（平井卓志君） この年休の不利益取り扱いにつきましては、御案内のように労働基準法第三十九条の趣旨に反しますので、これまでもその是正に努めてきたところでございますが、今回の改正を機にその是正、指導をさらに徹底してまいる考えでございまして、その他本委員会の御議論も踏まえて適切に対処いたしたいと考えております。
第109回 参議院 社会労働委員会 第4号
○国務大臣（平井卓志君） ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 勤労者財産形成促進法は、資産の保有面で立ちおくれが見られる勤労者生活の実情にかんがみ、勤労者の計画的な財産形成を促進して、その生活の安定を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、昭和四十六年に制定されたものであります。 その後、同法は四次にわたる改正を経て内容の充…
第109回 参議院 社会労働委員会 第4号
○国務大臣（平井卓志君） ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 労働基準法に定める労働時間に関する規定等は、昭和二十二年に制定されて以来改正されることなく今日に至っておりますが、この間、我が国の経済社会は未曾有の発展を遂げ、二十一世紀に向けてさらに大きな変化が予想されているところであります。 このような状況の中で、労働時間の短縮は、労働者の福祉の増進、長期…
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○平井国務大臣 本日の御審議に先立ちまして、炭鉱離職者の発生状況及びこれに対する炭鉱離職者対策の現状につきまして御説明申し上げます。 昨年十一月の三菱高島礦の閉山により約一千七百人の離職者が発生したところでありますが、これに加えまして、本年度におきましても、各炭鉱における合理化及び本年七月の三井砂川鉱の閉山により、現在まで約四千三百人の離職者が発生しているところであります。 これら合理化により離職を余儀なくされた炭鉱離職者につきましては…
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○平井国務大臣 お答えいたします。 御案内のように、今年度に入りましてから三井砂川の閉山を初めとして、石炭各社の合理化計画の実施に伴いまして、現在約四千三百人の離職者が発生いたしておるわけでございます。これら離職者の方々を取り巻く環境は、これも率直に申し上げまして雇用情勢全般が非常に厳しい上に加えまして、炭鉱の所在するこの地域は長年にわたって専ら炭鉱のみに依存をしておったという地域が多いわけですから、これは非常に厳しいものがある。そのよ…
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○平井国務大臣 先ほど来お話が出ておるわけでございますが、第八次の石炭政策は、生産規模を段階的に縮小しましておおむね一千万トンとすることといたしておるわけでございます。今後とも閉山、合理化が行われまして離職者が発生することはまことに残念でございますが、避けられないと考えておるわけでございます。これに際しまして、特に地域の経済、雇用に及ぼす影響を極力緩和していくことが私はぜひとも必要だと認識いたしております。労働省としましては、御承知のよ…
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○平井国務大臣 委員がおっしゃいますように、就業の内容が今後非常に高度化、多様化する中でございますので、北海道等の不況地域における職業訓練等も、その訓練科目等については、常時ニーズの高いもの等々を目標とするように見直しを行わなければならぬと考えております。特に、御指摘のございました情報処理関連でございますが、北海道においては既に室蘭に設置を決めておりまして、またその他の地域につきましても、今後御要望を十分にお聞きした上で、ひとつ前向きに…