常盤豊
会議録に記録された「常盤豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省生涯学習政策局長
- 直近の発言日
- 2013/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- スタートアップ5 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会50 件・50%
- 文教科学委員会19 件・19%
- 文部科学委員会内閣委員会連合審査会10 件・10%
- 農林水産委員会10 件・10%
- 予算委員会第四分科会6 件・6%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○常盤政府参考人 法科大学院教育の質の向上ということでお尋ねをいただきました。 法科大学院は、プロセスとしての法曹養成制度の中核的な教育機関でございますので、その修了生には、司法試験、司法修習を経て、将来の法曹として活躍するために必要な能力を修得させるということが必要だと考えております。このため、法曹関係者の方々の御参画もいただきながら、修了生が共通に備えておくべき能力等に関する共通的な到達目標モデルを作成するという作業をいたしておりま…
第183回 衆議院 法務委員会 第6号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 医師の養成につきましては、今御指摘のとおり、昭和五十七年以降、設置認可に当たって医学部定員の増を認めないことといたしました。また、各大学は、その当時の定員から定員減を行った次第でございます。 その後、平成二十年度以降、設置認可に当たって定員増を認めておりまして、定員増に当たっては、地域枠の設定、あるいは各大学の入学定員の上限の変更などを行っているところでございます。
第183回 衆議院 法務委員会 第6号
○常盤政府参考人 今申し上げました医師の養成の扱いでございます。 昭和五十七年度に閣議決定がございまして、それを踏まえて、定員増の抑制あるいは定員の減ということが行われてきております。 定員増の抑制ということにつきましては、文部科学省の告示に基づきまして、設置認可に当たって定員増を原則抑制するということとしておりました。平成二十年度以降は、先ほど申しましたが、関係大臣の合意等に基づきまして告示を改正いたしまして、条件つきで定員増を認める…
第183回 衆議院 法務委員会 第6号
○常盤政府参考人 ただいま医学部の例について申し上げましたが、定員増の抑制という点につきましては、医学部の例にもございますように、閣議決定や告示の改正などで対応してきた例があるというところでございます。 一方、定員の縮減ということにつきましては、医学部の場合、大学の主体的な取り組みを進めたところでございますけれども、法科大学院の今後の扱いについては、政策の経緯や進捗状況、法的、政策的な検討課題を含めまして、現在、政府の法曹養成制度検討会…
第183回 衆議院 法務委員会 第6号
○常盤政府参考人 お答えいたします。 法科大学院につきましては、直近の平成二十四年度でございますけれども、正規の課程の学生として入学した留学生は八名ということでございます。 ただ、個別の取り組みの例といたしまして、例えば早稲田大学では、短期留学制度、短期の交換留学制度というようなものを設けて、正規の課程の学生ということではございませんけれども、短期間の留学生受け入れをしているというような事例がございます。
第183回 衆議院 法務委員会 第4号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 法科大学院の受験者数につきましては、制度発足初年度に当たる平成十六年度を除きますと、平成十七年度から二十年度までは約三万人で推移してまいりましたが、その後減少傾向となりまして、直近の平成二十四年の一万六千五百十九人と平成十七年度を比較すると、約一万三千七百九十一人、四五％の減少となっているところでございます。
第183回 衆議院 法務委員会 第4号
○常盤政府参考人 お答えいたします。 平成二十四年司法試験におきまして、初めて予備試験合格者が受験をいたしまして、その合格率、六八・二％ということでございます。一方、法科大学院生の合格率でございますけれども、初年度である十八年度以降、受験者が累積して増加したことに伴いまして低下を続けまして、二十四年度は最も高いところで五七％となっております。 文部科学省といたしましては、法科大学院修了者の司法試験合格率が低迷していることは大きな課題だと…
第183回 衆議院 法務委員会 第4号
○常盤政府参考人 委員から御指摘ございましたけれども、法科大学院、当初、基準を満たしたものを認可するということで、広く参入を認めるということでスタートしたわけでございます。その後、状況の変化の中で、入学定員の縮減あるいは入学者数の縮減ということが現在進行しているという状況がございます。 そして、これも委員御指摘の国費の投入ということでございますけれども、国立大学については運営費交付金、私立大学に対しては私立大学等経常費補助金という公的な…
第183回 衆議院 法務委員会 第4号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 法科大学院につきましては、今委員から御指摘のとおり、プロセス養成という考え方に立ちまして、創設後、法曹の養成に特化した大学院ということで、少人数の密度の濃い教育を行うことを通じて法的な思考力を伸ばすということに力を入れるということで、これまでにない教育方法等の取り組みを進めているというところでございます。 一方、今も御指摘ございましたけれども、司法試験の合格状況という点については、受験者数が二年目…
第181回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○常盤政府参考人 今回、札幌保健医療大学を含む三大学につきまして設置認可の見送りということでございますが、このことにつきましては、特定の分野あるいは大学ということを問題としたものではございませんで、現在の設置認可のあり方を抜本的に見直す必要がある、そういうことから、今の設置認可の仕組みのもとで大学の新設を認めることはできないという考えを示したものでございます。 今後、早急に大学設置認可のあり方について見直しを行いまして、見直し後の新たな…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 人材育成に当たっての大学と企業の連携ということでお尋ねをいただいたわけでございます。 昨年の七月でございますけれども、研究開発あるいはそのグローバル展開という点で、我が国をリードする二十の企業と十二の大学のトップが集まりまして、産学協働人財育成円卓会議というものが発足をしたところでございます。 この円卓会議におきましては、産業界と大学が協同して人材育成に当たること、そして、産業界と大学が互いに率直…
第180回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（常盤豊君） 文部科学省におきましては、今御指摘いただきましたように、平成二十二年の九月に法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しということで、新しい仕組みを設けたわけでございます。 この仕組みといたしましては、深刻な課題を抱えます一部の法科大学院に対しまして、一定の指標を設けて、御指摘をいただきましたが、一定の指標を設けて、これに該当する大学院については公的支援を見直すことで、自主的、自律的な組織見直しを含む…
第180回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（常盤豊君） 現行の公的支援の見直しにつきましては、前年度までの司法試験合格率が三年連続して全国平均の半分未満であることと、それから前年度の入学者選抜における競争倍率が二倍未満であること、こういう二つの指標の双方に該当した場合、公的支援の見直しの対象になるという仕組みでございます。 この現行の公的支援の見直しに関しまして、中教審法科大学院特別委員会におきまして現状等確認をいたしましたところ、ここ二、三年で競争倍率二倍未満の法…
第180回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（常盤豊君） 法科大学院における組織見直しの更なる促進方策といたしまして、今申しましたように、入学定員の充足状況ということを新たな指標として追加する措置を講じる必要があるということを中教審の法科大学院特別委員会で御提言をいただいているところでございます。 文科省といたしましては、現在、この指摘を踏まえまして、入学定員充足状況を新たな指標として加えた公的支援の更なる見直しにつきまして、その具体的な割合あるいは他の指標との組合せ…
第180回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（常盤豊君） 現行の公的支援の見直しにおける減額につきましては、その対象校が仮に国立大学でございましたら、国立大学運営費交付金のうち、法科大学院の設置のときに措置した額から学生経費相当分を除いた額、基本的には教員配置のための経費の一部を考慮して減額を調整するということにしております。私立大学におきましても、国立大学運営費交付金と同程度の額を目安に減額を調整するという仕組みとなっております。 文部科学省といたしましては、このよ…
第180回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（常盤豊君） 法科大学院における学生募集停止などの撤退や統廃合の決定は、当該法科大学院がそれぞれ置かれている状況等を踏まえて大学の自主的な判断ということで、そういう判断に基づいて行われるものであると理解をしております。 その際の対応といたしましては、委員御指摘ございましたけれども、まず、在学生に対する教育が十分に行われるように配慮するということが必要であるというふうに考えております。教育環境や教育の質の確保について、従来どお…
第180回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（常盤豊君） 今御指摘いただきましたこの七月の日弁連の提言におきましては、法科大学院の統廃合と学生定員の削減、あるいは教育の質の向上のための諸方策、未修者教育の強化など種々御提言をいただいているところでございます。これらの指摘の中でも、定員適正化のために入学定員充足率に関する基準を設けること、あるいは法学未修者のために教育内容、方法等の改善を図ること、こういう点は文部科学省としても特に重要なものであると認識をしております。 …
第180回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（常盤豊君） お答えを申し上げます。 法科大学院の現状につきましては、これまで入学定員の適正化、競争倍率の確保などの改善の取組を促進してまいりました結果といたしまして、入学定員や実入学者数が大きく減少し、標準修業年限修了率も厳格な成績評価等によりまして約七割というような状況になっております。一方で、卒業後の司法試験合格状況でございますけれども、合格者が二千人をやや上回る数で推移をしておりまして、受験者数の増加によりまして各年…
第180回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（常盤豊君） 政府における検討との関係につきましては、先ほども申し上げさせていただきました。繰り返しになって恐縮でございますけれども、中教審の特別委員会におきましては、一方で政府の法曹の養成に関するフォーラムにおいて、これは制度の在り方に関する検討を行っていただいていると理解をしておりますけれども、その検討を待つまでもなく対応できる、いわゆる実施上の課題ということにつきまして速やかに具体策を検討、実施していくということが提言…
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○常盤政府参考人 お答えいたします。 法科大学院の教育課程につきましては、大きく分けますと、四つの授業科目がございます。法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目、この四つの領域全てにわたって授業科目を開設する。そして、学生の授業科目の履修はいずれかに過度に偏ることがないように配慮するというふうにされております。 この中で、法律基本科目といたしまして、憲法、民法、刑法など、基本的な授業科目が開設されますとともに、…