常盤豊
会議録に記録された「常盤豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省生涯学習政策局長
- 直近の発言日
- 2014/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- スタートアップ5 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会50 件・50%
- 文教科学委員会19 件・19%
- 文部科学委員会内閣委員会連合審査会10 件・10%
- 農林水産委員会10 件・10%
- 予算委員会第四分科会6 件・6%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（常盤豊君） この点につきまして、法律に今回定めていただきます報告あるいは検査というようなことの前提といたしまして、文部科学省において様々な方法によって課題のある法人ということについては把握をするわけでございます。 前回、衆議院のときにも申し上げましたけれども、例えば私学振興助成法に基づいて提出された財務諸表、あるいは監事による報告、関係者による情報提供というようなもの、こういうものを通じて情報の認識と、課題の認識というもの…
第186回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（常盤豊君） 今回お願いしておりますのは法改正ということでございますので、その法改正を行うに至った経緯、堀越学園の問題のときにどういう対応の課題があったのかということを含めて、そういう今回の法改正に至った経緯、あるいは、今回お認めいただくことになりますれば、その法律案の具体的な要件等について関係者の意識をしっかりと充実したものとして対応できるように我々としての周知徹底ということをしていくということが基本だというふうに考えてお…
第186回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（常盤豊君） ただいまお話がございました、今回の法案が成立した際には、今回の制度改正の趣旨及び内容、留意事項、こういうものにつきまして施行通知を発出することといたしております。文部科学省としての法令解釈について関係者に周知を図るということを予定をしているところでございます。 施行通知の具体的な内容については、特に所轄庁が措置命令や解任勧告、報告及び検査を行うことができる場合について、それぞれの基本的な考え方やその具体例などに…
第186回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（常盤豊君） 今申しましたように、所轄庁が措置命令を行うことができる場合について、基本的な考え方、その具体例などについて盛り込むことを検討しているということでございます。
第186回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（常盤豊君） 私立学校振興助成法では、私学助成等を受けるために必要な観点ということで法令が整備をされているということだと思います。それに対して私立学校法におきましては、学校法人の規律という角度で整理をされておりますので、必要な資産を備えているか、あるいは理事会が適切に必要な機能を果たしているかということ、そういう観点での私どもとしての状況の把握ということで、法が目的としている考え方であるとか対象というものが異なってくるのでは…
第186回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（常盤豊君） 今申しましたように、私学助成の立場からいいますと、私学助成に対して必要があると認める場合にそれができるということになっております。それに対して、私立学校法では、そもそも対象が私学助成を受けていない学校法人も対象になるという違いがございますし、法律の中で規定されている中身が私学助成法と違いまして、例えば理事会において必要な意思決定がなされているかどうかというような学校法人の管理、内部管理の問題も対象になるという点…
第186回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（常盤豊君） この法律に、必要な限度においてとは、今御指摘ございましたように、本法に定める措置命令や解散命令等の対象となり得るような事態に立ち至っている場合、それらの命令を行うために必要となる事実を確認するために行われるということを想定しております。 この改正案第六十三条の規定でございますけれども、他の法人制度における最近の規定例も踏まえまして法制的に検討した結果、「この法律の施行に必要な限度において、」というふうに規定をし…
第186回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（常盤豊君） 報告及び検査でございますが、本法に定める措置命令や解散命令等の対象となり得るような事態、それらの命令を行う事態に立ち至っている場合に、それらの命令を行うために必要となる事実を確認するために行われるというものでございまして、限定的に行い得るものでございます。 具体的には、任意の報告の求めや調査では必要な書類等の提出が行われないなど、十分な対応がなされず、所轄庁が法人運営の実態を十分に確認できない場合に行われること…
第186回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（常盤豊君） 措置命令を行う場合の要件とそれから具体的に行い得る事例については、既に衆議院でもお答えをさせていただいているところでございます。 そして、このうちの運営が著しく適正を欠く場合とは、明白に法令違反とまでは言えないけれども措置命令を行い得る事例としての要件を満たしている場合、そのうち、私立学校の設置者として求められる要件に照らして適正を欠く場合で、具体的には、理事の地位をめぐる訴訟により必要な予算の編成や事業計画の…
第186回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（常盤豊君） 我が国の十八歳人口は減少期に入っております。平成二十四年度は約百十九万人となっているところでございます。主な収入を学生生徒等の納付金に依存する私学にとりまして、単年度赤字となる大学等が増加傾向になるなど、従前に比べて厳しい経営状況となっております。平成二十四年度決算において、単年度収支、帰属収支差額がマイナスの大学数は五百八十八大学中二百八校、三五・四％となっております。 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕 今…
第186回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（常盤豊君） 忠実義務の規定を設けた理由でございますが、学校法人及び私立学校の健全な発展を期すために、理事の義務を明確化する必要があるということが第一点。第二点として、他の法人制度においてもガバナンスや監督の在り方の見直しを求められたこと等に伴いまして忠実義務を新設する例が見られる中、学校法人制度においても同様に理事の義務を明確にしておく必要があるというふうに考えたと。三点目でございますが、忠実義務違反が私立学校法違反であり…
第186回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（常盤豊君） 六十六条の適用でございますけれども、このためには、所轄庁が法令違反の行為あるいは主体者などについて明らかにする必要があるということでございますけれども、平成十四年度から十六年度の財務計算書類等への虚偽記載の問題につきましては、当時の理事の物故等によりまして法令違反の主体者が明確にならなかったために、本件について六十六条を適用するための事実を立証することは困難となっておりました。 また、計算書類等を作成、備付け等…
第186回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（常盤豊君） 今回の法改正によって規定される措置命令を行い得る場合といたしましては、例えば、学校の運営に必要な資産の不足により教育研究活動へ支障が生じている場合、あるいは理事会において必要な意思決定ができず教育研究活動への支障や学校法人の財産に重大な損害が生じている場合を想定しているところでございます。 このため、財産目録等について利害関係人から請求があったときに学校法人が閲覧に供さなかったことをもって直ちに措置命令を行うと…
第186回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（常盤豊君） 理事の忠実義務につきまして、先ほど、場合によっては民事上の損害賠償責任にもつながる可能性があるというふうに申し上げました。 理事につきましても、それぞれ業務の分担というものもございますし、その行使する権限との関係での責任ということになろうかということが第一だと思います。そういう状況の下での忠実義務ということで御理解をいただければというふうに思っております。
第186回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（常盤豊君） 改正案で今回新たに規定する報告及び検査につきましては、これは全ての法人を対象とする定期監査というような性格のものではございません。報告及び検査を行い得る要件といたしまして、この法律の施行に必要な限度においてということを規定しておりますので、本法に定めます措置命令や解散命令等の対象となり得るような事態に立ち至っている場合に、それらの命令を行う場合に必要となる事実を確認するために限定的に行うということでございますの…
第186回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（常盤豊君） 学校法人全体への調査という意味ではなくて、今、申請に基づいて大学の設置認可等をする場合ということでございましたが、この点については、平成の十年代半ばの頃に、かなり大学の設置認可における申請のより準則主義に近いような方向への転換ということでの見直しということが行われたということはございます。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正におきましては、所轄庁が措置命令を行い得る場合として、他の公益的な法人制度における同様の措置も参考といたしまして、学校法人が、法令の規定、法令に基づく所轄庁の処分または寄附行為に違反している場合、または学校法人の運営が著しく適正を欠く場合を規定しております。 具体的に措置命令を行い得る事例といたしましては、一つには、学校の運営に必要な資産の不足によりまして教育研究活動へ支障が生じていると…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○常盤政府参考人 今御質問がございましたが、法令違反や不適切な運営が行われているからといって、必ず直ちに措置命令等を行うというものではございません。 今回の措置命令は、先ほど申し上げましたような事態に陥るなど、私立学校の設置者として求められる要件を欠く場合であって、かつ、自主性の尊重という私立学校法の趣旨を踏まえれば、自主的な改善が望めない学校法人に対して措置命令を行うということを想定しております。 なお、単に経営赤字である場合は、そも…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○常盤政府参考人 改正法の第六十条に規定をいたします措置命令を行う場合の具体的な例でございます。 運営の改善を図るものといたしまして、例えば、私立学校法第二十五条に定める、学校法人として必要な資産を有していない場合に、改善計画を作成して必要な財産を備えるよう命ずること、あるいは、理事が未充足である場合に速やかに理事を選任するよう命ずることなどが考えられます。 またさらに、財政状況の悪化により教育活動の継続が困難となり、解散も避けられない…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○常盤政府参考人 今回の改正によりまして新たに規定をする報告及び検査でございます。これは、法律上、この法律の施行に必要な限度において実施をすることができると規定をしております。 この法律に必要な限度においてと申しますのは、本法に定めます措置命令、解散命令等の対象となり得るような事態に立ち至っている場合、それらの命令を行うために必要となる事実を確認するために行われるということを想定しております。