常盤豊
会議録に記録された「常盤豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省生涯学習政策局長
- 直近の発言日
- 2014/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- スタートアップ5 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会50 件・50%
- 文教科学委員会19 件・19%
- 文部科学委員会内閣委員会連合審査会10 件・10%
- 農林水産委員会10 件・10%
- 予算委員会第四分科会6 件・6%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○常盤政府参考人 報告及び検査の必要性などにつきましては、私学助成を受ける学校法人が所轄庁に届け出る財務関係書類など、所轄庁がさまざまな情報を総合しつつ、みずからの権限と責任において適切に判断することになります。 具体的には、本法に定めます措置命令や解散命令等の対象となり得るような事態に立ち至っている場合に、まずは任意の行政指導によって調査や報告を求めることとなりますが、それらの任意の報告の求めや調査では必要な書類等の提出が行われないな…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 大学入学者数の推移でございますが、平成元年度の約三十六万人から平成二十五年度には約四十八万人と増加をいたしておりますが、近年は横ばいの状況にあるという状況でございます。 また、入学定員を充足していない私立大学の数でございます。平成五年度は十九校、全体の四・九％、平成十五年度は百四十七校、全体の二八・二％、直近の平成二十五年度は二百三十二校、全体の四〇・三％となっております。 なお、入学定員充足率が…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○常盤政府参考人 近年、十八歳人口の減少に伴いまして、主な収入を学生生徒等の納付金に依存する私立学校にとりまして、単年度赤字となる大学等が増加傾向になるなど、従前に比べて厳しい経営状況となっております。 平成二十四年度の決算におきましては、単年度収支、帰属収支差額と言っておりますけれども、単年度収支がマイナスの大学数は五百八十八大学中二百八校、三五・四％となっておりまして、十年前の平成十四年度の決算の五百七大学中百三十三校、二六・二％と…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○常盤政府参考人 堀越学園につきましては、平成十六年度に開設をいたしました創造学園大学の設置に関して提出された申請書におきまして、添付された財務関係書類の負債額につきまして、実際の額よりも少ない額に改ざんをされていたわけでございます。申請書に添付をされておりました監査法人による監査報告書の署名押印が偽造をされていたということが判明した次第でございます。 大学等の設置認可については、財産目録などの財務関係書類に加えまして、財産目録について…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○常盤政府参考人 堀越学園におきましては、教職員等の関係で申しますと、教職員に対する賃金の未払いというようなことがあったわけでございます。 ただ、その賃金の未払いの期間におきましても教育活動は教職員の側でむしろ継続をしていたというような状況でございまして、その間の経緯において、教授会について特段何か問題があったということは承知をしておりません。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○常盤政府参考人 今御指摘がございましたのは、大阪において、学校法人樟蔭東学園の件かというふうに存じますが、その中で、理事の地位をめぐる争いであるとか、あるいは不適切な融資がなされたというような、そういう事案があるということは承知をしております。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○常盤政府参考人 今、堀越学園の件と大樟東の件をお答えしたわけでございますけれども、私どもといたしまして、例えば今回のこういう措置命令が発動されるような、そういう状況に陥っているような学校法人というものの存在については把握をしてございません。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○常盤政府参考人 先ほどの直接のお答えになるかどうかわかりませんが、実態把握という点でございますけれども、先生御指摘のような事態がかつてにおいて、私もある県の教育委員会に出向で行っていたことがございますけれども、例えばその県において不適切な職員会議の運営がなされている。その中で校長権限をしっかり確立するということを、県の教育委員会の指導の徹底の中でそういう点をしっかりと適正化したというふうな事例もございます。 そういう事例がかつてあった…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○常盤政府参考人 堀越学園におきましては、当時の理事長のもと、賃金の未払い、公共料金の滞納など、さまざまな問題があったということは事実でございます。 一方で、当時の理事会は、経営を立て直すため新しい理事長を迎え入れるなどの取り組みを行ったこともございました。ただ、結果として、法人の理事の地位をめぐる関係者の対立等が起こりまして、理事会が混乱して適切な意思決定がなされないなど、学校法人としての管理運営が正常に機能していなかったということが…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○常盤政府参考人 堀越学園につきましては、平成十九年ごろから、法人の役員や教職員等から理事会の機能不全や財務状況の悪化等について情報提供がございまして、文部科学省としても、経営上の問題が生じているということを認識していたところでございます。 このため、情報提供のあった事実関係等について、その都度法人に確認するとともに、重ねて指導してきたというところでございます。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○常盤政府参考人 今御指摘の委員会におきましては、当時の副大臣から、学校法人が健全に、また安定的、継続的に運営されるためには、監査制度の強化、充実が必要であります、また、それとは別に、いわゆる内部監査、中の人が自主自律の立場からいろいろ問題点を監督するということも非常に大切だろうと考えておりますというふうに御答弁をしております。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正によりまして新たに規定をする報告及び検査の必要性等は、私学助成を受ける学校法人が所轄庁に届け出ます財務関係書類など、所轄庁が、さまざまな情報を総合しつつ、みずからの権限と責任において適切に判断をすることになると思います。 具体的には、私学助成の交付を受けている学校法人から私立学校振興助成法に基づきまして届け出される財務計算に関する書類であるとか、あるいは、学校法人がホームページ等で公表し…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○常盤政府参考人 今回の改正では、所轄庁が措置命令を行い得る場合といたしまして、他の公益的な法人制度における同様の措置も参考として規定を設けたところでございます。 具体的に措置命令を行い得る事例といたしましては、学校の運営に必要な資産の不足により教育研究活動へ支障が生じている場合や、理事会において必要な意思決定ができず、教育研究活動への支障や学校法人の財産に重大な損害が生じている場合を想定しております。 このうち、運営が著しく適正を欠く…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 堀越学園におきましては、学校の運営に必要な資産が確保されず、また、理事会において必要な意思決定ができないこととなり、教育研究活動に支障が生じるという状況になっていたわけでございます。 今回の改正では、同学園のように運営に重大な問題のある学校法人に対して的確かつ効果的に対応できるよう、所轄庁が学校法人に対して立入検査や必要な措置を命ずることができることとするなど、最終的な措置としての解散命令に至るま…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○常盤政府参考人 学校法人の理事につきましては、学校法人の公共性を高め、その運営に教育的な観点を確保するため、設置する学校の校長、当該学校法人の評議員、その他寄附行為の定めるところにより選任された者から選任するということとされております。 平成十六年の私立学校法の改正におきまして、学校法人の運営に多様な意見を取り入れ、経営機能を強化するという観点から、いわゆる外部理事の選任を法令上義務づけたということがございます。また、理事の任期や選任…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○常盤政府参考人 お答えいたします。 学校法人の合併については、私立学校法上、所轄庁の認可を受けなければならず、同法施行規則によりまして、理事会等において法定の手続を経ていることを証する書類、合併契約書、財産目録等の財務状況を示す書類などを添付いたしまして、所轄庁に認可を申請するということとされております。 それらの申請書類に基づきまして、合併後の財政見通し等を見つつ、理事会等において法定の手続を経ていれば合併認可を行っているというとこ…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○常盤政府参考人 合併をする場合において、設置する学校が同一であるのか、それとも、合併に際して新たに学校を設置するということがあるのかというようなことによりまして状況は異なってくると思いますが、新たに学校を設置する場合におきましては、その場合には、別途、教育組織についての手続が、この学校法人の審査とは別に、大学の設置認可という形で別に定められております。 この学校法人の方の手続におきましては、設置する学校が同一であれば、経営面に関する審…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○常盤政府参考人 お答えいたします。 学校法人岡崎学園と河原学園の合併につきましては、学校法人から提出をされました申請書類に基づきまして、合併後の財政見通し等を見つつ、法定の手続にのっとり合併認可を行ったところでございます。 教職員を初め、同窓生や父母等から合併反対の署名がなされているということは承知をいたしております。 今回の合併につきましては、岡崎学園自身が経営の継続が困難な状況であると認識をいたしまして、経営基盤の強化を図るという…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○常盤政府参考人 お答えいたします。 確認をいたしました限りでは、いわゆる専門学校法人が大学法人を吸収合併するということを認可した事例はございません。 なお、今回の河原学園と岡崎学園のように、高校法人が大学法人を吸収合併したという例は、過去に一件ございます。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○常盤政府参考人 今回吸収合併をされます岡崎学園の職員組合が不当労働行為救済の申し立てを行いまして、当該学校法人に県の労働委員会から命令がなされたということは承知をしております。 不当労働行為救済申し立て事案に対しましては、学校法人として適切に対応いただきたいと考えておりますが、県労働委員会命令の履行状況いかんによって合併認可の可否に影響を与えるものではないというふうに考えております。