常盤豊
会議録に記録された「常盤豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省生涯学習政策局長
- 直近の発言日
- 2014/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- スタートアップ5 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会50 件・50%
- 文教科学委員会19 件・19%
- 文部科学委員会内閣委員会連合審査会10 件・10%
- 農林水産委員会10 件・10%
- 予算委員会第四分科会6 件・6%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○常盤政府参考人 今回の合併認可審査において、合併に係る評議員会及び理事会の議事録を確認し、手続に瑕疵はなかったことを確認しております。 理事会の議決について、利害関係者が退室せずに行われたという御指摘でございましたけれども、理事兼任者一名が双方の理事会で議決に加わったことを確認しておりますが、そもそも、今回の合併は双方の利害対立の行為ではなく、利害の一致する共同行為に当たると考えられることから、退室が求められるべき事案だとは考えており…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○常盤政府参考人 今回の案件につきましては、合併後の財政見通し等を見つつ、法定の手続にのっとり、既に合併認可を行ったものでございます。 なお、認可前にも、合併への反対の御意見、あるいは愛知県労働委員会から命令を受けた事実を把握しております。申請者に対しましては、関係者に説明を行うなどの取り組みを促してきたところでございます。 引き続き、必要に応じまして関係者に対して説明を行うなど、円滑な学校法人運営が確保されるよう努めていただきたいと考…
第185回 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。 獣医学を学ぶ学生に産業動物診療の現場を体験させること、このことが、獣医学教育の質的向上を図るという観点からも、また産業動物診療への関心を高めるという観点からも極めて重要であると考えております。 この点につきまして、全国の大学の獣医学関係代表者協議会におきましてモデル・コア・カリキュラムを策定いたしまして、今後順次実施をされていくということになっているわけでございますけれども、全国の獣医系大…
第185回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。 官民イノベーションプログラムにつきましては、本年一月に閣議決定をされました緊急経済対策におきまして、実用化に向けた官民共同の研究開発を推進することとされたことを踏まえまして、平成二十四年度補正予算（第１号）におきまして国立大学法人に対する出資金が措置され、創設をされたものでございます。具体的には、新たな需要や市場を創出するため、国立大学と企業が相当な期間をもって大学の研究成果の実用化に向け…
第185回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。 今回の法案におきましては、国立大学法人等がその研究成果を活用する大学発ベンチャー等を支援する事業を行う会社等のうち、一定の要件を満たすものに対して出資等を行うことを可能とするという措置を盛り込んでいるところでございます。具体的な支援対象につきましては、国立大学から技術の評価に関する情報提供を受けつつベンチャー支援会社等が市場性や事業計画について審査を行いまして、その専門性を生かした判断に基…
第185回 衆議院 法務委員会 第6号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年度の法科大学院の入学定員につきましては、暫定値ではございますけれども、本年六月末までに文部科学省に報告された数といたしまして約三千八百人でございます。前年度と比較いたしまして約四百五十人の減少となる見込みでございます。 また、来年度、法科大学院への入学を希望する者を対象として本年実施されました法科大学院全国統一適性試験の志願者数でお答えをさせていただきたいと思いますが、適性試験管理委員…
第185回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。 法科大学院修了者の進路についてのお尋ねでございます。 昨年の七月でございますけれども、中央教育審議会の法科大学院特別委員会におきましてもこの問題について議論を行いまして、提言をいただいております。その中では、各法科大学院におきまして、修了者の進路状況のより正確な把握を行うこと、そしてまた、それに基づいて充実した就職支援策を進めること、その結果として、法科大学院教育の成果でございます法務博士…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の経済活力を創造する上で、若い起業家の育成は不可欠でございます。また、大学におけるキャリア教育の一環として、若者に対し多様な働き方を提示するためにも、起業家教育は必要だというふうに考えております。 このため、本年六月に閣議決定されました日本再興戦略におきましては、「ビジネスコンテスト等も活用しながら起業の促進を図るため、ポータルサイトによる情報発信、専門家によるサポート体制の整備を推進する」…
第183回 衆議院 外務委員会 第9号
○常盤政府参考人 お答え申します。 日本で受け入れている外国人留学生は、平成二十四年五月時点において約十三万八千人でございます。このうち、大学において受け入れている外国人留学生数は約十一万人という状況でございます。
第183回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。 文部科学省においては、国立、公立、私立大学七百五十三校を対象に調査をしておりますが、その調査によりますと、海外の大学との大学間交流協定を締結している大学の数は平成二十一年度時点で国公私立合わせて六百十六校ございます。 これらの大学において、学生の交流あるいは教員の交流、研究の交流、こういう点について協定を締結しているわけでございますけれども、その総数は全部で一万七千件以上に上るという状況で…
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。 大学の医学部につきましては、全国七十九ございます。その中で、大学の医学部医学科における児童精神医学に関する講座ということでございますと、東京大学、浜松医科大学、名古屋大学、香川大学、北里大学の五大学で設置をされております。 ただ、これらの講座以外におきましても、医学部には精神医学講座あるいは小児医学講座というようなものが設けられておりますので、その中でも児童精神医学に関する教育研究等が行わ…
第183回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
○常盤政府参考人 文部科学省におきましては、改正労働契約法の施行に当たりまして、大学等における教育研究への影響についての指摘がございますことを踏まえまして、現在、厚生省とともに課題の精査を行っているところでございます。 文部科学省といたしましては、各国立大学に対しましてこうした状況をお知らせいたしておりまして、大学の課題を把握するとともに、今後の課題の精査を踏まえて適切に対応するようお願いをしているところでございます。
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○常盤政府参考人 国立大学法人の給与につきましては、法人化いたしておりますので、自主的、自律的な決定ということになっております。
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○常盤政府参考人 国立大学法人運営費交付金につきましては、これまで人事院勧告に連動して交付額を決定したということはございません。
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○常盤政府参考人 国立大学法人につきましては、先ほど委員からも御指摘ございましたように、閣議決定等を踏まえまして、必要な、私どもとしての要請ということを行っております。 また、給与の削減と予算のことについてもお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この点につきましては、昨年八月に予算の概算要求の組み替え基準におきまして、独立行政法人等に対する運営費交付金等の人件費相当額のうち、給与改定臨時特例法に基づく国家公務員の給与削減と同等の給…
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○常盤政府参考人 私どもといたしましては、法人の自律的、自主的な労使関係の中で、国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、役職員の給与等について必要な措置を講ずるよう要請するという考え方でございます。
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○常盤政府参考人 お答えが繰り返しになりますけれども、私どもといたしましては、法人の自律的、自主的な労使関係の中で、国家公務員の給与見直しの動向等を見つつ、必要な措置を講ずるように要請をするという立場でございます。
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○常盤政府参考人 これも繰り返しになりますけれども、国立大学法人、これは法人化をしたわけでございます。その中で、自律的、自主的な労使関係の中でそういう取り組みということが行われているということでございますので、私どもの方で、届いているか届いていないかというお答えを今ここでいたすのは差し控えたいというふうに思っております。
第183回 衆議院 法務委員会 第15号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 この春、四月の法科大学院の入学者選抜におきまして、志願者数でございますが、一万三千九百二十四人でございます。前年比四千五百二十二人の減、二四％の減、入学定員の約三・三倍となっております。 また、法科大学院への入学者数は二千六百九十八人でございます。前年度比四百五十二人の減、一四・三％の減でございまして、入学定員の約六三％となっております。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。 医療機関におけます休日、夜間の勤務等の適正化につきましては、以前から厚生労働省、労働基準監督署から各医療機関に対して要請や指導がなされてきたところでございます。仮に見直しが必要な事例があった場合には、各国立大学法人が費用を負担して必要な対応を行うということになるわけでございます。 今回の判決を一つの契機といたしまして、国立大学附属病院等に対しまして、改めて、勤務の実態の把握を行うことも含め…