常盤豊 の国会発言

第190回参議院文教科学委員会第2号

○政府参考人（常盤豊君）お答え申し上げます。様々な事情によりまして卒業後厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還が困難な者に対しましては、従来から、毎月の返還額を減額し長期間掛けて返還する減額返還制度や、あるいは経済的困窮による返還期限猶予制度により対応をしてきたところでございます。御質問のございました返還期限猶予制度等の内容、手続の周知ということでございますが、具体的には、奨学金を借りた方が貸与終了時に、奨学金の貸与を受けた者全員に…

第190回参議院文教科学委員会第2号

○政府参考人（常盤豊君）現在は二十九年度進学者からの適用ということを基本といたしまして検討をしているわけでございますが、その際に、この所得連動返還型のより柔軟な形ということを検討するに当たっての枠組みとして、マイナンバーの利用ということをその段階で既に検討項目として入れているということでございますので、今の大臣からの御説明は、それを更にそれ以前の方々に拡大することを検討することについてのところでも、やはりその点についての具体的な取扱い…

第190回参議院文教科学委員会第2号

○政府参考人（常盤豊君）今申しましたように、現在、有識者会議で検討しておりますのは、平成二十九年度からの進学者についての検討を行っているところでございます。そして、今現在、貸与、既に借りている方についてどう扱うかという御質問でございますけれども、その点については、現在、有識者会議でいろいろ議論している中で一応の一定のまとめがあるのですけれども、今後更に検討すべき事項ということでその点についても位置付けて、今後検討する事項ということで…

第190回参議院文教科学委員会第2号

○政府参考人（常盤豊君）そうです。

第190回参議院文教科学委員会第2号

○政府参考人（常盤豊君）お答え申し上げます。外国人の留学生の方々、多様な文化的、宗教的な背景を持っておられるわけでございます。こうした外国人留学生の方々を日本の大学で受け入れるためには、委員御指摘のとおり、大学食堂におけるハラルフードの提供など、宗教上の食事制限や、あるいは生活習慣にも配慮した環境の整備が必要であるというふうに考えてございます。現在、ムスリムの多い地域からの留学生の半数以上がスーパーグローバル大学に採択された大学に…

第190回参議院文教科学委員会第2号

○政府参考人（常盤豊君）まず、事実関係を御紹介をさせていただきたいというふうに思っております。文部科学省におきましては、この官民イノベーションプログラムにつきまして、今委員からも御指摘ございましたけれども、国立大学法人評価委員会の中に専門の有識者の方でこの官民イノベーションプログラムについての御審議をいただくための専門の部会を設けて、いろいろと御助言をいただきながらこのプログラムを進めているという状況にございます。その際に、民業補完…

第190回衆議院文部科学委員会第2号

○常盤政府参考人お答え申し上げます。昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略におきまして、高い経営力と自由度を有し、国内外のさまざまなリソースを呼び込むことによりグローバル競争力を高める国立大学を形成するという方向性が示されたところでございます。その詳細な制度設計について、文部科学省の有識者会議において検討を行いまして、その結果を踏まえまして、今御指摘の指定国立大学法人の制度を創設するということにいたしました。本年一月の有識者会…

第190回衆議院文部科学委員会第2号

○常盤政府参考人お答え申し上げます。大学入試センター試験におきましては、インフルエンザ等を含む病気や負傷により試験を受験できない者などに対して、本試験とは別日程、原則といたしまして本試験翌週の土日で追試験を実施しているところでございます。特に、インフルエンザに罹患している受験生については、他の受験者や監督者等に感染するおそれがあるため、受験案内において追試験の受験を申請するよう示しているところでございまして、本年度実施の試験におい…

第190回衆議院文部科学委員会第2号

○常盤政府参考人お答え申し上げます。所得連動返還型奨学金制度につきましては、現在、有識者会議で検討を行ってございます。その中で、今御指摘ございましたけれども、有識者会議のメンバーにおいて検討をした今の段階でのまとめの資料につきましてパブリックコメントを行わせていただいているという状況でございます。このパブリックコメントにつきましては、二月の十日から二十三日までパブリックコメントを行わせていただきましたが、計四百三十件の意見をお寄せ…

第190回衆議院文部科学委員会第2号

○常盤政府参考人お答え申し上げます。有識者会議の第一次まとめの素案でございますけれども、この素案におきましては、返還猶予が可能となる年収といたしまして、年収三百万円以下の方を対象とするという方向性が示されております。これは、返還猶予の申請が可能となる年収の基準は現行と同じく三百万円とするという趣旨でございまして、現行制度より厳しくするという方向での検討ということではございませんので、その点、御理解いただければと思ってございます。

第190回衆議院文部科学委員会第2号

○常盤政府参考人お答え申し上げます。返還猶予を受けるために申請ということが必要となるわけでございますけれども、その事実関係について御説明をさせていただきたいと思います。さまざまな事情により卒業後厳しい経済状況に置かれまして、奨学金の返還が困難な方々に対しましては、従来から、先ほどお話ございましたが、減額返還制度であるとか返還期限猶予制度により対応してきたところでございます。返還期限猶予制度の内容や手続につきましては、借りた方々に…

第190回衆議院文部科学委員会第2号

○常盤政府参考人お答え申し上げます。経済的困難を理由といたしました返還猶予につきましては、日本学生支援機構法第十五条第二項及び同法施行令第六条に基づきまして、文部科学大臣が認可する日本学生支援機構の業務方法書第二十四条において、「その他真にやむを得ない事由によって返還が著しく困難となったとき。」、給与所得者は年間収入金額が三百万円以下ということでございますが、返還の期限を猶予できるということが定められております。そういう点で、日本…

第190回衆議院文部科学委員会第2号

○常盤政府参考人お答え申し上げます。先ほど申しましたように、日本学生支援機構におきましては、日本学生支援機構法、また民事関係法令の適用の考え方に基づいて制度を運用しているということでございます。その中で、先ほどお話がございましたように、具体的には、これは、現状を整理して、理事長決裁ということで取扱要領を定めて、その中で消滅時効が援用された奨学金に係る扱いについて定めて運用を行っているという状況でございます。

文部科学省高等教育局長2016/03/04

第190回参議院予算委員会第9号

○政府参考人（常盤豊君）お答え申し上げます。スーパーグローバル大学創成支援は、我が国の高等教育の国際競争力の向上を目的といたしまして、徹底した国際化を進める大学を支援する事業でございます。平成二十六年九月に三十七大学を採択をいたしまして開始をいたしました。配付いただきました資料のとおり、この事業を通じまして十八の大学がＭＯＯＣに関連する取組を実施する計画でございまして、既に十二の大学が自らの大学の講義を配信する取組を開始していると承…

第190回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○常盤政府参考人お答えいたします。今御指摘のアンチドーピングに関する教育でございますが、まず、薬学教育の分野でございます。前回の御質問の後の動きでございますけれども、薬学教育におきまして、薬学教育モデル・コアカリキュラムというものを策定しております。これは、薬学教育におきまして、卒業の時点までに学生が身につけておくべき必須の能力の到達目標を提示するという趣旨でつくっているものでございますけれども、その中で、薬剤師の活動ということで…

第190回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○常盤政府参考人お答え申し上げます。学生の経済的負担軽減策といたしましては、今委員から御指摘がございましたように、一つは、各大学が実施する授業料減免制度がございます。この大学の授業料等の減免制度でございますけれども、国立、私立大学において家計の状況等に応じた授業料減免を促すという観点から、国としても、大学に対する予算上の支援を年々充実しているというところでございます。また、今の授業料減免制度はまさに学費を減免するという仕組みでご…

第190回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○常盤政府参考人平成二十四年度の概算要求の御指摘かと思います。その際には、対象人員約二万人、初年度事業費として約百四十三億円を給付型の奨学金事業として概算要求をしたということでございます。その対象者の考え方でございますけれども、平成二十四年度の無利子奨学金の採用者のうち経済的に困窮する世帯の学生、これは家計支持者の年収三百万円以下で成績が優秀な者、大学一年生の場合には、高校における評定平均値四・三以上、これを想定して概算要求をしたと…

第190回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○常盤政府参考人現行の制度におきましては、今大臣から申しましたように、本人の年収が三百万円以下の場合については、申請により返還を猶予することが可能となっておりますが、その際に、今、委員の御指摘は、月額のお話と、幾らから幾らまでが猶予されるかというところが、整理させて申し上げさせていただきたいんですけれども、月額の問題で申しますと、現在は、例えば私立、自宅生ですと、ゼロ円であっても、返還月額は、月額五万四千円を四年間貸与した場合には、一…

第190回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○常盤政府参考人平成二十四年度から行っております現行の所得連動返還型制度でございますけれども、家計の厳しい世帯、家計支持者の年収が三百万円以下の場合の学生等に対しまして、無利子奨学金の貸与を受けた本人が卒業後に一定の収入を得るまでの間は、申請に基づき返還を猶予する所得連動返還型無利子奨学金制度ということで、導入をしているということでございます。