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文部科学省生涯学習政策局長衆議院参議院
総発言数
567 件
直近の所属会派
—
直近の役職
文部科学省生涯学習政策局長
直近の発言日
2016/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会50 件・50%
  • 文教科学委員会19 件・19%
  • 文部科学委員会内閣委員会連合審査会10 件・10%
  • 農林水産委員会10 件・10%
  • 予算委員会第四分科会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%

※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

567 件中 20 件を表示
文部科学省高等教育局長2016/02/25

第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○常盤政府参考人 有識者会議におきましては、返還猶予期間に年数制限を設けないこととする条件と、十年または十五年を上限とする条件を設定いたしまして、それぞれ回収金の試算を行ったところでございます。 その結果、年数制限を設けない条件では、十年または十五年を返還猶予期間の上限とする条件と比較いたしますと、回収割合が相当程度落ち込むということが予測されたところでございます。 具体的には、ある条件を付してございますけれども、猶予期間の年数制限を設…

文部科学省高等教育局長2016/02/25

第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○常盤政府参考人 有識者会議の第一次まとめ素案に即してお話をさせていただきたいと思います。 返還者が専業主婦等の被扶養者である場合、返還月額の決定に当たっては、その配偶者等の扶養者の収入を勘案して返還額を決定する仕組みとすることが適当とされております。 一方、返還猶予の申請可能所得については、新制度においても、現行制度と同じく、返還者本人の年収が三百万円以下の場合には猶予が可能となる制度とする方向で検討が行われているという状況でございま…

文部科学省高等教育局長2016/02/25

第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年度の見込みの残存適格者でございますが、二万四千人というふうに考えてございます。 平成二十六年度の無利子奨学金の平均貸与月額が五万六千円でございます。これを十二カ月貸与するということになりますので、二万四千人掛ける五万六千円掛ける十二カ月ということで、初年度は、単年度で約百六十一億円となるわけでございます。 なお、長期的には、一定額を措置し、最終的には返還金で事業規模を維持するということ…

文部科学省高等教育局長2016/02/25

第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 経済情勢等によりまして返還利率等の条件は変動いたしますので、所要額を予測して計算することは困難であると考えてございます。 その上で、文部科学省の試算ということではなく、委員御提示の計算方法に従って計算した結果を申し上げさせていただきますと、二万四千人に平均貸与額実績を乗じた数字に、さらに委員御提示の〇・一%を機械的に乗じると、その計算結果は約六億四千万円となります。また、利率固定方式の過去五年間の…

文部科学省高等教育局長2016/02/25

第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○常盤政府参考人 まず、大学病院における看護師静脈注射実施方針設定の状況でございます。 平成二十四年十月に実施をいたしました調査では、大学病院における看護師が静脈注射を実施する方針を持つ部署、診療科の割合は、同年十月一日現在において、国公立大学病院は一〇〇%となっているものの、私立大学病院においては六大学の一部の診療科で達成されておらず、九八%強にとどまっている状況でございました。 この六大学に現状を確認いたしましたところ、六大学とも平…

文部科学省高等教育局長2016/02/25

第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○常盤政府参考人 各大学病院で取り組みは行ってきたところでございますが、今申しましたように、なお一層取り組みが必要と認識をしております。 まず一つは、達成していない六大学に対して個別に改善を促してまいりたいと思いますし、また、各大学病院の取り組み状況をフォローアップするための調査を実施いたしまして、取り組みの改善を促してまいりたいと考えてございます。

文部科学省高等教育局長2016/02/25

第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○常盤政府参考人 そこにつきましては、まずは、六大学の状況についてよく状況の把握をした上で、個別の改善を促すということで臨ませていただきたいと思ってございます。

文部科学省高等教育局長2016/02/25

第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○常盤政府参考人 経緯については、私もこれまでの経緯を調べさせていただきましたし、当時の議事録なども拝読をさせていただいております。 長い期間かかっておりますので、六大学に対しては、しっかりと指導を図り、改善をお願いしたいと考えてございます。

文部科学省高等教育局長2016/02/25

第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○常盤政府参考人 お答えいたします。 今、御質問がございましたが、就職・採用活動の時期について、現段階で二十七年度の状況についてどのように評価をしているかというお尋ねでございます。 昨年から後ろ倒しが実施をされまして、私どもの把握している調査結果におきましては、三年生が落ちついて勉強できたであるとか、あるいは、安心して留学に行きやすくなったなどの意見を聞いております。そういう点では、後ろ倒しの目的でございます学生の学修時間の確保や留学の…

文部科学省高等教育局長2016/02/25

第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○常盤政府参考人 大学等におけるインターンシップでございますが、大学等での学修と社会での経験を結びつけることで、学生の学修の深化や新たな学習意欲の喚起につながるということ、また、学生が自己の職業適性や将来設計について考える機会となり、主体的な職業選択、あるいは高い職業意識の育成というものが図られる、教育効果を高める取り組みであると考えております。 こうした趣旨からいたしますと、一日のみの就業体験であるワンデーインターンシップは、運用次第…

文部科学省高等教育局長2016/02/25

第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○常盤政府参考人 給付型奨学金についてのお尋ねでございます。 意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないように、経済的負担の軽減に引き続き取り組んでいくことは重要であるということがございます。 このため、授業料減免であるとか、あるいは、今お話がございましたが、奨学金貸与事業においても有利子から無利子への流れを加速するということで、この数年、非常に増加の方向で政策を進めていただいているところでございます。 また、今…

文部科学省高等教育局長2016/02/25

第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 高等専門学校の設立からの経緯も含めて広範な御質問をいただきましたので、少々お答えが長くなろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 高等専門学校でございますけれども、今お話しいただきましたように、中学校卒業後の十五歳の学生を受け入れまして、実験、実習を中心とした五年一貫の実践的技術者教育を行う高等教育機関ということで、昭和三十七年に創設をされたわけでございます。 特に、当初は、中堅技術者…

文部科学省高等教育局長2016/02/25

第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○常盤政府参考人 今御指摘がございましたとおり、高等専門学校は、国立五十一校、公立三校、私立三校、そして、特に国立高等専門学校は全国に展開をしているわけでございます。 こうした中、それぞれの高等専門学校が地域と密着した実践的な技術相談、共同研究、共同教育など、産学連携による教育研究の推進を通じまして地域の産業界に貢献をしているという状況がございます。 例えば、今、八木委員からもお話がございましたけれども、高知の高等専門学校におきましては…

文部科学省高等教育局長2016/02/25

第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、高等専門学校の教育制度は、開発途上国を含みます海外から高く評価をされておりまして、今お話ございましたモンゴルあるいはベトナムのように、その制度をいわば輸入したいとする国もあるわけでございます。 例えば、今お話がございましたモンゴルですと、一昨年になりますか、モンゴルの大学の中で高専の方式での教育を実施したいということで、そういうコースを設立して教育を充実していきたいというような…

文部科学省高等教育局長2016/02/25

第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 昨年六月に閣議決定をされました日本再興戦略におきまして、高い経営力と自由度を有し、国の内外のさまざまなリソースを呼び込むことによりグローバル競争力を高める、こういう国立大学を形成する方向性が示されました。 このことを受けまして、その詳細な制度設計について、有識者会議を開催して検討を行ってきたところでございます。 本年一月の有識者会議の取りまとめでは、この指定国立大学法人につきまして、優秀な人材を引…

文部科学省高等教育局長2015/12/11

第189回 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号

○政府参考人(常盤豊君) まず、私の方から事実関係の御説明をさせていただきたいと思います。 この通知につきましては、六月に私どもの方から出した通知でございますけれども、その中では人文社会科学系と教員養成系について触れてございまして、その中で廃止の対象として私どもとして考えておりますのが、廃止といいましょうか、いわゆるゼロ免課程というところについての趣旨でございます。そして、その趣旨につきましては、通知文の中でも、ミッションの再定義を含め…

文部科学省高等教育局長2015/12/11

第189回 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号

○政府参考人(常盤豊君) 引き続きまして、公立大学法人への長期借入金の関係でございます。 現在、公立大学法人を含む地方独立行政法人は、設立団体からの長期借入金を除きまして長期借入れはできないということになっております。一方、国立大学法人については、政令で定める土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金を調達するため、文部科学大臣の認可を要件として長期借入金が可能とされてございます。 この度、本年の地方分権改革に関する提…

文部科学省高等教育局長2015/12/01

第189回 衆議院 文部科学委員会 第20号

○常盤政府参考人 お尋ねは、今の有利子を無利子に転換するということでございますが、その点についてはいろいろな試算の考え方があろうと思いますけれども、利子補給の観点に立ちますと、年間で八百億が毎年継続をするという試算があるということでございます。

文部科学省高等教育局長2015/12/01

第189回 衆議院 文部科学委員会 第20号

○常盤政府参考人 国立大学の運営に当たりまして財源の多様化ということは重要なことであります。国立大学の法人化以降、各大学において寄附金や産学連携等収入等の自己収入の獲得に努力をしているところでございます。 ただ一方で、十月二十六日の財政制度分科会の配付資料において示されました国立大学法人収入額の推移について申し上げますと、まず寄附金収入でございますが、自己収入に占める割合は約一割でございます。法人化直後に伸びがございましたが、その伸びに…

文部科学省高等教育局長2015/12/01

第189回 衆議院 文部科学委員会 第20号

○常盤政府参考人 先般の財政制度等審議会の建議におきましては、授業料の引き上げの際に授業料免除の拡大とかそういうこともあわせて記述をされているところではございますけれども、十月二十六日の、今お示しをいただきました財政制度分科会の配付資料のとおり、自己収入を平成四十三年度時点で二千四百三十七億円増加をさせるということのためには、仮にこれを全て授業料収入で賄うとした場合におきましては、平成二十七年度の学生数をもとに試算を行いますと、授業料は…