市田忠義
会議録に記録された「市田忠義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,392 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素7 件
- 観光・インバウンド4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 労働・賃金3 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 資源エネルギーに関する調査会15 件・15%
- 内閣委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,392 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 環境委員会 第17号
○市田忠義君 全然自治体の実態を私はつかんでおられないというふうに思うんですね。 例えば所沢市、どう言っているかというと、資源化すれば貧乏になると、自治体は。しかし、自治体の責務としてやらざるを得ない。今回の見直しに期待はあったけれども、自治体負担については事業者に押し切られた。これまでも市町村費用の軽減、収集コストの事業者負担を要望してきたが、今後とも強く要請していきたいと鋭い口調で語っておられました。 そこで、最後に一、二聞きたいん…
第164回 参議院 環境委員会 第17号
○市田忠義君 具体的に言いますと、こういうことを日本経団連は見直しに当たって提案しています。一つは、プラスチック製容器包装廃棄物の扱いを見直し、汚れなどが付着していないもののみを分別収集し、再商品化を行うこと。二番目、分別基準適合物について、異物混入などの基準を法令で規定し、それを満たさない場合、容リ協会は引き取るべきではないと。地方自治体も、分別区分を守らない、あるいは異物混入のある家庭ごみ、容器包装廃棄物は引き取りを拒否すべきである…
第164回 参議院 環境委員会 第17号
○市田忠義君 時間が来ましたから終わりますが、次回また質問したいと思います。 ─────────────
第164回 参議院 環境委員会 第16号
○市田忠義君 フロン類の排出に対してどのように取り組むかということは、オゾン層保護という点からも地球温暖化防止の面からも、両方の面で非常に重要な課題だと思います。 最初に、幾つか実態について数字上の確認をしたいんですが、質問時間もそう長くありませんので、お聞きした数字だけ端的に答えていただければ有り難いと思っています。 まず、世界全体の中で占める日本のＣＦＣとＨＣＦＣの消費量、それからＨＦＣ等三ガスの排出量、何％を占めているか、お答えい…
第164回 参議院 環境委員会 第16号
○市田忠義君 オゾン層破壊物質からの転換で今後急激な増加が見込まれるＨＦＣ等三ガスですけれども、その中でＨＦＣの出荷量の推移について、二〇〇二年の出荷推計量が基準年の一九九五年と比較した場合、ＣＯ２換算でどうなっているでしょうか。
第164回 参議院 環境委員会 第16号
○市田忠義君 一番新しいデータで二・九倍というお話でした。 次に、ＨＦＣ等三ガスについて、現状対策と、追加対策を講じた場合、二〇一〇年の排出量の見通しですけれども、直近の二〇〇四年と比較した場合、ＣＯ２換算でどれぐらいになるでしょうか。
第164回 参議院 環境委員会 第16号
○市田忠義君 排出予測で二〇〇四年比二一七・九％になるかと思うんですけれども、産業界の自主動計画に基づく二〇〇四年度排出分について、総括フォローアップでも、有効な対策が取られない限り、近い将来における排出増は避けられない状況となっているというふうに述べていますが、この排出対策として今回の法改正による効果はどの程度見込んでおられるのか、京都議定書目標達成計画の二〇一〇年時点における温室効果ガス排出削減量に占める割合でお答えいただけますか。
第164回 参議院 環境委員会 第16号
○市田忠義君 今回の法改正では回収を強化するということになっていますが、その対象となるＨＦＣ等がどこにどれだけ存在するかは把握されているんでしょうか。
第164回 参議院 環境委員会 第16号
○市田忠義君 実態は把握できていないというお答えでした。 フロン回収推進方策検討会の報告書を読みますと、回収を確実に行うためには可能な限り所有者から届出を出させるような方策を検討することが望ましいと、こう述べられています。 機器設置の際、若しくは建物解体前に届け出る制度をつくるべきだと思いますし、大量の出荷、消費、排出をしているのに、回収すべき対象の実態把握すらできていないということでは、私は抜本的な放出対策は取れないのではないかと、そ…
第164回 参議院 環境委員会 第16号
○市田忠義君 自主行動計画についてのフォローアップを見ますと、ＨＦＣ等製造分野、半導体製造分野では、ここ数年の間、削減が十分でないと、そういう報告が続いて、改善の方向が見られない。 結局、私は、自主的な取組に任せるんじゃなくて、ヨーロッパなどでやられているように、拘束力を持つ国と産業界の協定を結んで、そうやってこそ確実な削減が担保できるんじゃないかなと。二〇〇七年の京都議定書目標達成計画の見直しの際にはやっぱり協定化に踏み出すべきじゃな…
第164回 参議院 環境委員会 第16号
○市田忠義君 どうして産業界の自主的な取組に任せていては駄目かと。例えばこういうことを言われているんですね。二〇〇四年分のフォローアップを見ますと、ＨＦＣ等製造分野からは、早めに目標を達成すれば更に厳しい削減を求められる、正直者がばかを見ると、こういう発言が公然と行われているわけですね。この間のフロン対策を振り返っても、やっぱり関係業界は、利益追求のためにはそれが害悪を出すものだと分かっていても絶えず規制に反対して対策を遅らせてきたと。…
第164回 参議院 環境委員会 第16号
○市田忠義君 今お話がありましたように、東京都の場合、都が指導、助言を行う、そして取組結果が社会的に評価されることによってより高い水準の削減を達成する仕組みへと制度強化を行って、しかも事業所ごとの温室効果ガス排出量と削減目標について評価をした上で公表をしていると。これは、当初の制度では削減目標の設定が事業者任せでは水準が低いと、そういうことを受けて、より実効性ある制度として充実強化されたと。正に自主的な取組の限界をこの事実は私は明確に示…
第164回 参議院 環境委員会 第16号
○市田忠義君 少し大きな話になりますけれども、地球が生まれて四十六億年、生命体が生まれて三十五億年。当時は海の中。これは温度が高過ぎ、あるいは紫外線の直撃を受けると。陸上で生命体が生存することができるようになったのは四億年ぐらい前だと思うんです。言わば三十億年ぐらい掛かって生命維持装置とも言うべき装置ができたと。かつてはオゾン層もなかったわけで、ほとんど二酸化炭素に覆われていたのが、今、窒素と酸素がほとんど。それで陸上で生活できるという…
第164回 参議院 環境委員会 第15号
○市田忠義君 前回の質疑で補足性の原則が規定されている京都メカニズム問題についてお聞きしましたが、今日は削減目標達成の中核とも言うべき国内対策のうち、電力事業のＣＯ２削減対策についてお聞きしたいと思います。 まず数字の確認ですが、一九九八年度以降の電力事業におけるＣＯ２排出量の変化がどうなっているか、お聞きします。
第164回 参議院 環境委員会 第15号
○市田忠義君 二・八五億トンから三・六四億トンに増加していると。 次に、また数字の確認ですが、じゃ、九八年度以降の電力事業におけるＣＯ２排出原単位の変化はどうなっているでしょうか。
第164回 参議院 環境委員会 第15号
○市田忠義君 今御説明がありましたように、電力は、二〇％削減の目標を掲げながら、九八年度の〇・三五六キログラムをピークにどんどん高くなって、二〇〇四年度が〇・四二一キログラムと。これは達成計画の中でも十分な対策が必要だということを言われている点であります。 じゃ、一九九〇年度以降の発電用の石炭の使用量の変化はどうでしょうか。
第164回 参議院 環境委員会 第15号
○市田忠義君 これも九〇年の二千七百万トンから七千数百万トンに増えていると。この増加分のＣＯ２排出量は約九千百五十万トンと言われております。今の数字から明確なように、電力事業のＣＯ２削減対策は極めて不十分だというのはもうこの数字からも明らかだというふうに思います。 そこでお聞きしますが、目標達成計画決定以降に環境アセス手続に入っていた東芝とオリックスとの共同出資会社、ここが山口県の宇部市に計画していた石炭火力発電所、シグマパワー山口です…
第164回 参議院 環境委員会 第15号
○市田忠義君 ここは排出量取引の活用はあったけれども、具体的な削減量は盛り込まれていなかったと。だから、環境省は恐らく経産省に、政府のＣＯ２削減目標との整合性が取れないということを主張されたはずだと思うんです。 こういうシグマパワー山口の事業計画のように電気を電力会社を通さずに工業団地の事業者に直接販売する特定規模電気事業者は、電力業界のＣＯ２削減の自主行動計画の枠内に含まれるんでしょうか。
第164回 参議院 環境委員会 第15号
○市田忠義君 含まれないということを今明言されました。 こういう、このＰＰＳ、特定規模電気事業による石炭火力発電所というのは、ほかにも福島県いわき市に出力四十万キロワットの小名浜火力発電所が控えています。今環境アセスの方法書の手続中ですが、こういうＰＰＳでの発電所計画は、いわゆる目標達成計画では具体的な削減策が示されているんでしょうか。
第164回 参議院 環境委員会 第15号
○市田忠義君 これも特段示されていないということが明らかになりました。ところが、地方自治体の条例では、このＰＰＳに対して具体的な削減対策を求めておるところが幾つかあります。 ちょっとお聞きしたいんですが、東京都や大阪府の条例では、このＰＰＳについてＣＯ２排出係数を改善する取組について条例を出しているわけですが、そのポイントですね、時間がありませんので、ごくかいつまんで、なかなか長い条例ですから説明しにくいとは思いますが、ごく簡潔にポイン…