市田忠義
会議録に記録された「市田忠義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,392 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素7 件
- 観光・インバウンド4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 労働・賃金3 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 資源エネルギーに関する調査会15 件・15%
- 内閣委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,392 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 環境委員会 第13号
○市田忠義君 条件がない方がいいと大臣が言われたのは大変重い意味を持っているということを確認しておきたいと思います。てこの原理とおっしゃいましたが、私はこの条件が足かせになるというふうに思っています。それは後で論じていきたいと思います。 環境省にお伺いしますが、昨年末のＣＯＰ15でのコペンハーゲン合意に基づいて現在までに気候変動枠組条約事務局に中期目標を提出した国の数と、ＥＵ、アメリカ、カナダの目標はどうなっているか、お答えください。
第174回 参議院 環境委員会 第13号
○市田忠義君 今答弁があったように、提出されたアメリカやカナダなどの削減目標の水準というのは、コペンハーゲン合意で言及されている気温上昇を二度以内に抑えるという目標から見て極めて不十分なものであるということはもう明らかだと思います。条約事務局も三月末に報告書をまとめて、削減努力は不十分だと指摘しています。 先々週の本会議で総理は、前提条件が成立しない場合にどうするかということを今考えるべきではない、前提条件が成立するよう国際交渉において…
第174回 参議院 環境委員会 第13号
○市田忠義君 国際合意を勝ち取る上では、足かせになることはもう明白だと思うんです。 法案の閣議決定のときに、電事連、鉄鋼連盟、自動車工業会などの九業界連名のコメントが明らかにされました。それによりますと、この前提条件を逆手にとって、前提条件が満たされたか否かの判断を含め国際的な公平性を確保することを求めるというふうに書かれています。この国際的な公平性を強く求めた産業界の要求というのは、二五％という高い中期目標を設定させないように主張して…
第174回 参議院 環境委員会 第13号
○市田忠義君 長期目標を実現するためにもやはりこの中期目標が非常に重い意味を持ってくるわけで、ＥＵでは九〇年比二〇％から三〇％削減を先ほど答弁があったように条約事務局に提出していますが、これは、二〇％削減を基本にして、他の先進国が合意するなら三〇％削減をするというものであります。 日本は違うんです。二五％削減を掲げているけれども、前提条件が満たされなかったら二五％削減が設定されないというものですから根本的に違う。やはり前提条件があっては…
第174回 参議院 環境委員会 第13号
○市田忠義君 これは、背中を押すどころか、単なるアドバルーンにすぎないということになってしまうというふうに思います。 法案に書かれている前提条件には公平は明記されているんですが、枠組み条約の共通だが差異ある責任の基本原則が明記されていません。すべての主要国といっても先進国も途上国も含まれるわけですが、そこには共通だが差異ある責任の基本原則が示されなければなりません。そうしないと国際的合意は勝ち取れないと。なぜ、前提条件の中に公平性の原則…
第174回 参議院 環境委員会 第13号
○市田忠義君 そうすると、共通だが差異ある責任は基本原則、基本的な考え方じゃないというのが政府の立場ですか。重大ですよ、あなたの発言。大したことでないから書かなかったと。けしからぬ答弁ですよ、あなたの。
第174回 参議院 環境委員会 第13号
○市田忠義君 だったら書いたらいいじゃないですか。どうして書かなかったという理由は全然。書くまでもなく大前提だから書かないと。なぜ書かないんですか。公平性の原則だけ書いて、共通だが差異ある原則と、これはなぜ書かないんですか。今の説明では、なぜ書かないかというのは全然ですよ。 大臣、いかがですか。
第174回 参議院 環境委員会 第13号
○市田忠義君 国内法だけど外交的なことがいっぱい書いてある法案じゃないですか。そういう言い訳で逃れたら駄目ですよ。書かなかった理由はあるんですよ。それを正直に言えないだけの話ですよ。これからの議論で明らかにしていきますけど、今日は時間があとちょっとしかありませんが。 コペンハーゲン合意でも明確に、共通だが差異ある責任の基本原則は明記されているんです。それに基づいて先進国は二〇二〇年における中期目標、途上国は適切な緩和行動を条約事務局に提…
第174回 参議院 環境委員会 第13号
○市田忠義君 だったら、共通だが差異ある原則というのを明確に書くべきなんですよ。 話題変えます。 そもそも、主要国の意欲的な目標というのであれば、先進国の中でも最大の排出量を占めながら法的拘束力のある削減義務を負うことを拒否し続けて低い目標にとどまっているアメリカ、これ最大の問題があると思うんですけれども、アメリカに対して、より思い切った削減目標を掲げて国際合意に責任を果たすように日本政府は強く求めるべきだと思うんですが、大臣はどういう…
第174回 参議院 環境委員会 第13号
○市田忠義君 前提条件を満たすかどうかの判断基準について伺いたいと思うんですが、本会議で鳩山総理は、どのような場合に前提条件が満たされるかをあらかじめ今申し上げることは控えたいと、そう答弁されました。しかし、満たすかどうかの判断基準というのは中期目標の施行にとって極めて重大だと思うんですが、小沢大臣はどういうふうにお考えでしょう。
第174回 参議院 環境委員会 第13号
○市田忠義君 そういうあいまいな判断基準で二五％の中期目標が設定できるのか、いつまでも設定できないということになるのではないかと。 じゃ聞きますが、この前提条件をクリアしなければ二五％の中期削減目標が施行しない仕組みになっているけれども、クリアしない場合はこの法案の基本施策、これは動かないことになるんでしょうか。いかがですか。
第174回 参議院 環境委員会 第13号
○市田忠義君 法案にそう書かれていることは私も知っています。 前提条件が満たされない場合について、鳩山首相は国会答弁で、私としても二五％の目標を目指して頑張りたいと、そう発言されましたし、小沢環境大臣も、環境を守っていく立場からは二五％の旗は降ろさずに頑張っていくと、そう表明されました。 しかし、前提条件が満たされないために中期目標が設定されなかった場合、幾ら二五％削減の旗は降ろさないと、そう言っても、それは絵にかいたもちになってしまう…
第174回 参議院 環境委員会 第13号
○市田忠義君 その国際環境をリードするためにもはっきりさせるべきだというのが私の言っていることなんです。 今、二〇一三年以降の国際的な枠組みづくりで最も重要なのは、国内外共に法的拘束力のある中期目標の合意となっていると思うんです。法的に設定されない目標では国際交渉をリードできないと。幾ら他国の背中を押していくためにというふうにおっしゃっても、やはり地球温暖化対策で本当に先進国である日本が責任を果たしていくためには、産業界やこれまでの政権…
第174回 参議院 環境委員会 第13号
○市田忠義君 何か私の質問が現実的でないかのような、あなたの言っている方が現実的でないんですよ。国際的合意できないですよ、そういうことでは。最も現実的なことを我が党は主張しているということを言っておきたい。二五％削減の責任を果たすためには前提条件をやめるべきだと。 次に、別の問題に移ります。 基本的施策の国内排出量取引制度の創設についてですが、条文を読みますと、法施行後一年以内をめどに成案を得ると規定されています。原単位方式の検討も盛り…
第174回 参議院 環境委員会 第13号
○市田忠義君 決してイデオロギー的に言っているんではないんです。そういうのは大臣の勝手な判断で、そういう言い方はやめてもらいたいと思います。結局、原単位方式を認めれば、総量の削減というのは、原単位さえエネルギー効率高めれば総量は関係ないということになれば、総排出量はこれ減らないわけですから。 それで、じゃ具体的に実態がどうなっているか環境省にお聞きしますが、現在取り組まれている国内排出量取引の試行的実施、これでは総量規制方式と原単位方式…
第174回 参議院 環境委員会 第13号
○市田忠義君 原単位方式、事務所でいくとこれは大体三分の一を占めています。産構審の地球環境小委員会に提出された日本経団連の二〇〇八年度自主行動計画の評価・検証、各業種の状況、これは資料をお配りしておきましたが、この資料でもお分かりのように、総量規制方式十八業種で排出量四七・九％、原単位方式のみ二十五種で排出量五二・一％と、過半数が原単位方式のみになっています。 小沢大臣は本会議で、補足的に原単位をどのように活用できるのかも検討と答弁をさ…
第174回 参議院 環境委員会 第13号
○市田忠義君 経済産業省にお聞きしますが、じゃ、原単位方式のみを取っている業種、これ電力業界はそうですが、この電力業界の間接排出量と直接排出量ではそれぞれ何億トンになっているか、お分かりでしたらお答えください。
第174回 参議院 環境委員会 第13号
○市田忠義君 時間が来ましたので残りの質問は後にしますが、一問だけ大臣に、国内排出量取引制度では、日本最大の排出部門であるエネルギー転換部門については、直接排出されるＣＯ２に対して総量削減目標を課す必要が我が党はあると考えています。そのことが家庭や業務などでのＣＯ２排出を削減し、国内全体の総量を減らすことにつながるというふうに思いますが、いかがでしょう。
第174回 参議院 環境委員会 第13号
○市田忠義君 まだまだ詰めたいことがありますが、時間が来ましたので後にいたします。
第174回 参議院 環境委員会 第13号
○市田忠義君 今の件について理事会で協議することを求めます。