市村浩一郎
会議録に記録された「市村浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,220 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- 経済安保9 件
- スタートアップ8 件
- 半導体7 件
- 住宅・不動産6 件
- GX・脱炭素4 件
- こども・子育て4 件
- 観光・インバウンド4 件
- AI3 件
- 防衛3 件
- 防災3 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- 労働・賃金1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会53 件・53%
- 文部科学委員会18 件・18%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会17 件・17%
- 財務金融委員会6 件・6%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,220 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 内閣委員会 第11号
○市村委員 ありがとうございました。終わります。
第171回 衆議院 予算委員会 第27号
○市村委員 民主党の市村でございます。二十分いただきまして、議論させていただきます。 総理、昨年十二月の一日というのは、私にとりましてはとても感慨深い日でありました。と申しますのも、明治二十九年来、この日本をある意味で規定してきた民法三十四条というのが削除されました。 何が変わったか。今、天下りの問題とか議論されていますけれども、結局、この民法三十四条こそがこの天下りを規定してきた法律だと言えていたんですね。結局、主務官庁はという名のも…
第171回 衆議院 予算委員会 第27号
○市村委員 本当は財務大臣にも舛添大臣にもお聞きしたかったんですが、民だと。そう、民なんです。なぜなら、もともと民法三十四条に規定されていたわけですから。ところが、官の組織に堕していたということから、行政改革特別委員会で議論をし、新公益法人制度ができているんですね。 さて、ではその新公益法人制度で、例えば新しい第三者委員会をつくって、そこで公益性の判断をするというふうになりました。これも一つのアイデアと思いましたし、いいと思います。これ…
第171回 衆議院 予算委員会 第27号
○市村委員 総理、この制度というのは、まさに日本をこれから救う大切な制度だと僕は思っているんです。 というのも、結局、官僚、官の世界、いわゆる役所の世界と民間の営利企業の世界だけでやってきたことが今、日本の社会の仕組みとして問題なんです。きょう資料も渡していますが、そこには、今、公ということもおっしゃっていただきましたけれども、民間の公というのはあるんですね。それを担うのがＮＰＯであって、その一つの形態が公益法人なんです。だから、そうい…
第171回 衆議院 予算委員会 第27号
○市村委員 規定をつくる以前の問題として、常識として、公益法人というのは公の存在だということが認識されていないのが問題だと私は思います。 そこで、与謝野大臣、きのう国税庁の方と、この団体について、いわゆる公益社団法人に認められる団体について議論している中で、国税庁の方は、これは共益団体とおっしゃっていたんですね。けれども、これは公益団体に認められているんです。しかも、これは昔で言う特増ですね。つまり、寄附優遇をもらう存在なんです。 共益…
第171回 衆議院 予算委員会 第27号
○市村委員 多分大臣がお読みになったのは、また別の質問のところでのお話だったような気がします。ちょっと、多分、事前に言っていなかったことを今お聞きしたので、そういう話になったのだと思いますが。 いずれにしても、これは実は共益性が高い法人なんです。ただ、これもちゃんと議論すれば公益法人と認めるべきだと私は思っています、基本的には。ただ、議論が足りないんですよ。何のために第三者機関の公益認定等委員会というのをわざわざ設けたのか。当然、公益性…
第171回 衆議院 予算委員会 第27号
○市村委員 だから、まさにそうであってほしいというから公益法人制度改革をやったのに、かつ、やはり官の組織に堕してしまった旧公益法人を、新公益法人においては本来の意味でのＮＰＯに、民間の公を担う組織にしようということでやったはずなのに、よく議論もせずに結局認めてしまっているということはいかがなものかということを思います。 かつ、私は本当に、やはり旧公益法人というのは、ある意味で、官僚も利用していましたけれども、政治家も利用した。いろいろな…
第171回 衆議院 内閣委員会 第10号
○市村委員 民主党の市村でございます。 三十分いただきまして、今回の修正案もしくは原案についていろいろと議論させていただきたいと思います。 まず、今回、中小企業ということが明文化をされたというところでありますが、そもそも中小企業とは何を想定しているのか、まず提案者からお答えいただきたいと思います。
第171回 衆議院 内閣委員会 第10号
○市村委員 今回、この中小企業を支援対象の例示として明文化したわけですが、この趣旨はどういうものかということも、提案者の方からちょっとお聞かせいただきたいと思います。
第171回 衆議院 内閣委員会 第10号
○市村委員 さらに今回、中小企業と並んで中堅事業者その他の事業者等が規定されているわけですが、この中堅事業者そしてその他の事業者というものはそれぞれどのような事業者を想定しているのか、これについても提出者の方からお聞かせいただきたいと存じます。
第171回 衆議院 内閣委員会 第10号
○市村委員 今のところをちょっと一点確認しておきますが、ということは、大企業も別に想定外ではないということですね。これだけ確認。
第171回 衆議院 内閣委員会 第10号
○市村委員 それでは、きょう大臣にお越しいただいております。ありがとうございます。 今、こうして中小・中堅企業の事業再生に対する、政府として、政治としてできることは何かということでこの法律、修正案があると思いますが、この今定義されている中小・中堅企業に対する事業再生もしくは支援の取り組み状況、政府としての取り組み状況というのを、大臣の方から教えていただければと思います。
第171回 衆議院 内閣委員会 第10号
○市村委員 今、大臣から民間の動きも鈍いというような話があって、私もいろいろな上場企業の方ともお話をすると、上場企業ですら大変な状況に今なっている、貸し渋りというのがすさまじい状況であるということであります。ですから、今回、そういった大企業もしくは上場企業ですら苦しい中で、ましてや今大臣もおっしゃったように中小・中堅企業というのは大変厳しい状況に置かれている。 しかも、もう経営がだめなら仕方ないんですけれども、実は黒字であると。たまたま…
第171回 衆議院 内閣委員会 第10号
○市村委員 ありがとうございます。 今現在も中小企業再生支援協議会というのがあって、ここも大分、いろいろ問題点も指摘されながらも頑張っている、また頑張ってもらわなくちゃいけないというところだと思いますが、この協議会との連携というのはどういう状況でありますか、現状におきまして。
第171回 衆議院 内閣委員会 第10号
○市村委員 ありがとうございます。 今回、実はこの法律名までが、あと組織名が変わっているんですね。なぜ、この企業再生支援機構という名称に変更するのか、これも提案者からお答えいただければと思います。
第171回 衆議院 内閣委員会 第10号
○市村委員 先ほどの、我が民主党が提案したのは中小企業と入っていたのが、今回、企業になっているということでありますので、その辺のところが、中小企業というものをターゲットに絞ったということの意味合いがどうもあいまいになったという感想を率直に持つわけでありますけれども、しかし、先ほど提出者からの、これは大企業を排除するわけではないということも含めて、あくまでもこれは企業全体を対象にするという認識でよろしいわけでしょうか。提出者の方からお答え…
第171回 衆議院 内閣委員会 第10号
○市村委員 ありがとうございます。 実は、第五十八条の主務大臣の項にこのたび厚生労働大臣が加わっておるわけでありますけれども、なぜ厚生労働大臣を追加したのか、この趣旨について、提出者の方からお答えいただきたいと思います。
第171回 衆議院 内閣委員会 第10号
○市村委員 今度は六十二条二項について少しお尋ねしたいと思います。 これは、「産業活力再生特別措置法との関係」のところの二項でありますけれども、この中に、「機構による再生支援を受けることが当該中小企業者の事業の再生を行うために有効であると認めるときは、」その趣旨を云々とありますが、この中の「当該中小企業者の事業の再生を行うために有効であると認めるとき」、この「認めるとき」の意味、どのときかということを教えていただきたいと思います。
第171回 衆議院 内閣委員会 第10号
○市村委員 先ほどから、今回、企業再生ということで大企業をも排除しないということであったんですが、これは大臣にお尋ねしたいんですが、この機構の事業運営に当たりましては、やはり中小企業が劣位に置かれないように特段の配慮をすべきだというふうに私は考えます。 これはやはり、中小・中堅企業を、特に地域の中小・中堅企業をいかに守っていくか、救っていくか。そして、それは単に中堅・中小企業を救うということが目的ではなくて、さっき大臣もおっしゃいました…
第171回 衆議院 内閣委員会 第10号
○市村委員 よく言われますように、日本は、本当に中小企業が頑張っているから日本経済は支えられている、こう言われます。私も本当にそうだと思っています。もちろん大企業の存在も当然必要なわけでありますけれども、そうした大中小、いろいろな規模の企業が、それぞれの特性を生かしながら一つの日本の産業を支えていくという姿が、やはり一番バランスがとれて強いということだと思っています。大企業ばかりに集中してもそれは大変足腰の弱い産業形態になりますので、そ…