市川正一
会議録に記録された「市川正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,137 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体39 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
- 中小企業対策特別委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 最後でありますが、大体そういう善意の、不正のない方々については五月末をめどに大部分は支払われるであろうと、こういうふうに確認してよろしゅうございますか。
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 終わります。
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 本委員会において、私は撚糸工連事件をたびたび取り上げて、特に政治献金絡みでの政界との癒着問題を指摘し、繰り返し追及してまいったことは御承知のとおりであります。遺憾ながら、私のこの指摘は、昨日既に報道されているような事態に発展をいたしました。この段階において、改めて冒頭この問題を取り上げざるを得ないのであります。 まず法務省に伺いたいんでありますが、報道などによりますと、日本撚糸工連の小田理事長らが政界にばらまいた金は数億円…
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 しかし、金の流れを調べられるということは、これは法務省としては当然のお仕事だと思うんですが、いかがですか。
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 そうしますと、きのうの報道によりますと、例えば設備共同廃棄事業について通産省に圧力をかけた国会議員が数名おり、その謝礼の総額は数千万円とされておりますが、もしこれが事実であるといたしますと、これらの議員も昨日事情聴取された議員同様、受託収賄に該当すると考えられますが、そのようにお考えですか。
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 それでは一般的にお伺いしますが、そのほかにも単純収賄が成立するケースがあると考えられるんですが、すなわち国会議員の一般的職務権限からして、日本撚糸工連側が、廃棄事業の継続などを有利に取り計らってもらいたいという意図をもって金を渡した場合、これは単純収賄が成立する可能性があると思いますが、いかがですか。
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 私は、いずれにしても、金の流れを徹底的に解明すべきである、そして国民からの疑惑にこたえるべきであるということを強く主張したいんでありますが、重ねて伺います。 金をもし受け取っていた場合に、当然これは政治資金規正法に基づいて届けているはずであります。これが届けられているのかどうか。これは、金の流れを把握しておりますならば、政治資金規正法に違反する虚偽の届け出になっているかどうかも明白になると思いますが、その点はどのように認識…
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 私は、一般論としてもお伺いしているんでありますが、政治資金規正法の十二条及び同二十五条の一項などに基づいてその究明を進めていただきたいということを望みます。 次に、大蔵省国税庁に伺います。 もらった金額が数百万円、あるいは三千万円に及ぶ政治家もあると聞いておるんでありますが、こういう金は当然雑収入として申告しなければならぬものであります。しかるに、これが申告されているかどうか。濃厚に脱税の疑いを経過から見て持たざるを得ぬの…
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 渡辺大臣に最後に伺いますが、この問題について私たびたび指摘してまいりましたように、日本撚糸工連への融資というのは、無利子で十五年返済という、言うならば国の補助金にも匹敵するようなそういう国民の血税である。そこからの金を受け取るということは、これは政治家としてあるまじきことであるということについて、大臣も、私なら受け取らない、こういう答弁をなすったことがございますが、今日のこういう事態のもとで、政治家として大臣の所見を承りた…
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 この金はどの金で、この金はあの金でというふうに仕分けはできぬので、この点は、今までもやってまいりましたが、引き続き、また事態の進展に応じて明らかにいたしたいと思います。 そこで、法案について審議に入っていきたいと思います。 まず、情報処理振興法でありますが、今回の法改正の趣旨は、昨年の改正でシグマ計画を推進するために産投出資の道を開きましたが、これに引き続いて、ＩＰＡの従来の業務である汎用プログラムの開発にも産投資金が使え…
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 私は、前回この問題について、ちょうどここにいらっしゃる木下さんが、当時機械情報産業局長でありましたので、この問題お伺いしましたが、後で少し触れたいと思いますが、中小企業者のソフトウエアに関するニーズを通産省としてはどういうふうに把握していらっしゃるのか伺いたいと思います。
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 先ほど私引用いたしました去年の改正の際に、当時の木下局長とのやりとりの中で、昭和五十八年度から中小企業向け汎用プログラムの開発普及制度を開始したとして、その運用実績が、六十年三月末時点で、十四本のプログラムが開発され百四十二件が普及している、こういうふうにおっしゃいました。本日は、延べにして三百二十四件である。若干の前進はありますけれども、そしてまたそのニーズの把握の上でも、私は今おっしゃったように、確かに業界、団体その他…
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 次に、中小企業指導法等の一部改正についてお聞きします。 これは中小企業の情報化対策を促進するために、一定の措置をとる内容として我が党も賛成できるものであります。同時に、情報化対策ももちろん必要でありますが、今中小企業が直面している深刻な問題は、やはり円高問題であるということを指摘しなければなりません。 そこで伺うんでありますが、円高による緊急経営安定対策の指定業種は何業種で、どのくらい指定されたのか、また国際経済調整対策等…
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 東京商工リサーチの調べによりますと、円高による倒産が二月の十三件から三月には三十三件と急増し、また今後の見通しとしても円高倒産の急速な増大傾向を指摘いたしております。 日刊工業新聞社が実施いたしました聞き取り調査、これは三月三十一日付に出ておりますが、これによりますと、全国各地の深刻な、あるいは悲痛とも言うべき声が紹介されております。例えば、新潟県の燕の金属洋食器では、一ドル二百円になった時点で県や市の緊急融資にわっと殺到…
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 具体的に伺うんですが、かくのごとく円高による影響を受けているにもかかわらず、まだ緊急経営安定対策の対象になっていない業界が幾つか残っているんです。私大阪から聞いた中でも、例えば製品の六割から七割を輸出している堺の自転車業界、また円高で二四％値下がりした非鉄金属スクラップ加工処理業界などがございます。私はこれらの業界も含めて、指定の対象をもっと広げるように図られるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 その点、もっと温かいまた実効のある指導措置を強めていただくことを大臣にもこの機会にあわせてお願い申し上げます。うなずかれましたんで、心強く次の質問に入ります。 政府は、四月八日に総合経済対策を発表されて、今長官も触れられましたが、金利について年五・五％を五・三％にいたしました。もともと我が党は、この国際経済調整対策等特別貸付制度の金利については三％にすることを主張し、本委員会でも力説をいたしました。渡辺通産大臣も、そのとお…
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 非鉄の二・二……
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 時間がありましたら、私この問題を少しやりたかったんですが、そういうふうにおっしゃっている一方では、例えば二月二十六日に、輸出関連中小企業への低利融資などの緊急対策を、アメリカがガット違反だと文句をつけてきた、いちゃもんつけてきた、これに対する弁明資料を発表されているんですが、それによりますと、例えば融資規模の三千億というのは、中小企業向けの事業用資金融資残高全体のわずか〇・一七％にしかすぎない。貸付限度額六千万円は、平均的…
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 日本。輸入の方。
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 私どもの調査でも、今の外務省のお答えと大体匹敵しておりますが、それを比率的に見ると八〇年が二・三四倍、八一年が三・〇六倍、八二年が二・六四倍、八三年が一・四八倍、八四年が一・六六倍というふうに、いずれもそのギャップというか、乖離があるわけであります。 なぜこんなに食い違いがあるのか、それをどう見ていらっしゃるのか。どちらからでも結構ですが、解明していただきたい。林野庁の方がいいんじゃないですか。