市川正一
会議録に記録された「市川正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,137 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体39 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
- 中小企業対策特別委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 私、日本共産党の市川でございます。私の持ち時間は参考人の皆さん方とのやりとりを含めて合計二十分なので、ひとつよろしくお願いいたします。 最初に、小林参考人にお伺いいたすのですが、先般訪問販売に関する東京国際シンポジウムというのが行われました。新聞記事によりますと、年商売上高は約二兆円、先ほど一兆九千八百億円とおっしゃいましたが、世界一でありながら、消費者保護の面では有効な手を打っていない日本の業界の立ちおくれが浮き彫りにさ…
第104回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 私、非常にパラドックス的な言い方をしたんですが、この法案によると結局豊田商法も取り込まれることになってくるんですよ。ですから、私も研究しますから、業界の方も、小林参考人の方もぜひもう一歩突っ込んだ研究をしていただくことを私お願いしたいと思います。 国政参考人にお伺いいたしますが、参考人はこの法案の土台になった産構審答申の小委員会のメンバーの一員でいらっしゃいます。ある意味ではこの法案の作成者の発想といいますか、立場というも…
第104回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 きょうは討論の場でございませんので、御意見を率直に、私ども大いに参考に聞かせていただくということなんですが、私の判断では、ないよりある方がましというよりも、あることによっていろんな問題が逆に出てくる、ちょうどサラ金規制法みたいな側面を持っているということを私は思うんです。 それで、今参考人のおっしゃいました出資法や訪問販売法の改正の問題でございますね、これ確かに三月十二日付の社説の結びに、これは何も参考人がお書きになったと…
第104回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 それでは残念ですが、時間がございませんので進めさせていただきます。 三木参考人にお伺いいたしますけれども、今回の豊田商事の被害の特徴ですね、それから被害者の方々の深刻な現状について、実は私、豊田の一一〇番というのをこの委員会で提案しまして、通産省もそれを採用したんですけれども、多くの実態に直接触れていらっしゃる三木参考人から、この機会に被害者にかわってというふうなことも含めて、できるだけリアルに状況を聞かせていただきたいと…
第104回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 先ほど三木参考人の基本的な見解を伺いましたし、また文書も拝見いたしました。これによりますと、法案はかえって現物まがい商法を法的に認知するものであり、そして結論的には、一番最後のところで、「本法案では現物まがい商法とその被害の再発を防止できないと断言せざるを得ない」というふうに結んでいらっしゃるのでありますが、私の立場からすれば、まことに傾聴に値する見解として伺いました。 そこでお聞きしたいのは、ではどうするかという問題なん…
第104回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 どうもおおきにありがとうございました。
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 まず冒頭に、渡辺通産大臣も参加なさった今回のサミットについて伺いたいのであります。 円高問題なんですが、サミットでは大方の期待に反して、円高の是正どころか、逆につり上げる結果になり、マスコミも厳しい批判を展開しており、自民党内にも不満が続出しております。 そこで、伺いたいんですけれども、第一に、中曽根総理は円高による苦境をよく説明し、実情は認識された、こう言っておられるんですが、今のレートをもっと引き下げるべきであるという…
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 日本がその主張をしなければそういう空気が出ないのは当たり前で、これは中曽根総理が円高による苦境をよく説明し、実情は認識されたとかいうようなことではなかったということに相なるわけです。 続いてお伺いしますけれども、それではアメリカの責任についてはきちんと言及されたのかどうかということなんですが、例えば自分の方の、軍拡・財政赤字あるいは多国籍企業の、これはアメリカのことですよ、野方図な海外進出による産業の空洞化を放置して、そし…
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 私が聞いたのはアメリカに言うべきことを言っておるのかということなんです。 ところが、例えば今私が聞いたようなことを、言いかえれば、今の円高というのはアメリカのいろんな経済的危機を日本に全部しわ寄せするというところに事の本質があるわけで、宮澤総務会長でも、先日の訪米に対して中曽根総理に、あなたは一体何の話をしてきたんやて詰め寄る一幕もあったじゃないですか。それはもう今や与党含めた全体のいわば世論ですよ。 そこで三つ目に伺いた…
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 そんな陰口おまへんがな。
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 日本の話を聞いているんです、向こうの言い分やなしに。
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 さっきの話から言うと、言うべきことは言わぬと、向こうから言われることばっかりやっているじゃないですか。私、この点では通産省の方の感覚がむしろ健全やと思うんです。これはある新聞の報道によると、「通産省はいち早くその危険を察知した。「ベーカー提案は毒入りのリンゴ。日本に対する内政干渉に手がかりを与えかねないプランを通貨マフィアたちに勝手に進められては大変だ」」といって、これは名前は出ておりませんけれども、通産省の首脳が語ったと…
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 今までのあの措置ではもう追っつかなくなってきているんですよ、事態がどんどん進行して。例えば利子の幅の問題についても、大臣は再検討する余地を含む答弁を前になさっていましたから、そういうことを含めて、ぜひ積極的措置を至急に立てていただきたいということを強く望みたいと思います。 さて、法案でありますけれども、まず伺いたいのは、第二条の第一項第一号で、工業技術に関する研究開発及び企業化を行うための「一部の施設」としてイ、ロ、ハ、ニ…
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 そうしますと、この一部の施設という場合には、面的な広がりといいますか、地域的な広がりという問題がかかわってまいります。その際に、同一敷地内に四つの施設を置く場合もありましょうし、あるいは敷地としては別々であるけれども、例えば同一の都道府県内とか市町村内という場合もあると思うんですが、その点はどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 そうすると、かなり広域的なものとして考えられるんですが、その際に本法の助成の対象となる特定施設というのはどういう範囲なのか。 具体的に言いますと、四つの施設の建物、附属設備、直接研究に使用する装置、機械器具、駐車場、花壇、塀、建物の建っている土地、用地など、どこまでの範囲が対象になるのか。また、施設ごとに助成の内容が異なるのかどうか。後でお伺いすることと関連してまず確かめたいと思います。
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 それでは、ここにテクノポリスの配置図がありますんですが、テクノポリス地域に指定されていも地域のうち、本法の助成対象となり得る構想を持った施設を予定しているのは何カ所ぐらいあるのか、またそれは全体の中でどれくらいのウエートを占めているのか聞かしていただきたい。
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 同様の見地から、通産省の考えていらっしゃるニューメディアコミュニティー、それから郵政省の考えておられるテレトピアについても実情わかれば聞かしていただきたい。
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 今お答えいただきましたことからも明らかなように、本法案も、またテクノポリス法も、ニューメディァコミュニティーも、テレトピア構想も、みんな先端技術なんですね。その情報化を目指したものでありますから、多くの地域が幾重にもオーバーラップというか、重なって助成措置を受けることになることになりかねぬと思うんですが、この点はどうでしょうか。
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 それぞれ何かアリバイのような御発言があったんですが、実際の問題として、一定地域がこれらの指定地域になった場合には、当然ほかの地域に優先して、道路、上下水道などの公共施設を整備することが求められる。今日、地方自治体の財政事情などから見ましても、指定を受けない地域の公共施設の整備が結果として後回しになる、地域格差が増大することになることが現実に懸念されるんでありますが、その点はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 だとしますと、特定施設の設置者が作成する整備計画の認定は主務大臣が行うことになっております。しかし、こういう施設の設置は地方自治体が行うまちづくりと密接不可分のものであります。したがって、私は都道府県知事もこの認定に加わる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。