市川正一
会議録に記録された「市川正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,137 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体39 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
- 中小企業対策特別委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 それでは政治にならぬわけで、今のお話だけでも、安定が重要であって、水準よりも安定だと。そうすると、その水準が仮に百六十円台であっても、それで安定した方がよりましたという、論理的に言えばですよ、通産大臣の認識になるわけです。 まあちょっとそれだけが本論ではないんで、続けて聞くんですが、そうしますと、いずれにしても中小企業の危機というか、深刻な事態というのは、「リサーチ」が言っているように、これからが本番だということになります…
第104回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 それで金利の話……
第104回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 そうすると、今の議論のその中でもうこちらからも山ほど反論したいことはあるけれども、これは前へ進みますよ。商売しているのは大臣じゃなくて、商売人、業者が商売しているんですからね。 ちょっと話進めますが、三％か何ほどか言わぬけれども、とにかく金利を引き下げるという方向に今知恵を絞っている。そうすると、今のお話にもちょっと出てくるんだけれども、法改正をせぬといかぬというふうなお話があって、ということは、臨時国会を開いてこの法改正…
第104回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 那辺にあるかという問いかけで、今まで十五分やってまいりましたが、大体感触はわかりました。 結論として私は言いたいのは、中小企業が、今のこういう状況のもとで緊急融資の金利を少なくとも三％以下にするというような措置ですね。これはもう本当に切実な願いですから、また総理自身もこのことは指示なすっているんだから、それを受けてこの問題については、臨時国会云々のことはこれは一応置いておきましょう。これをやり出したら今度また何をおっしゃる…
第104回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 性質が違うんだな。
第104回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 それじゃ法案に入ります。 最初に、豊田商事のようなこの種の被害の実態をまず確かめたいんですが、おとついの三木参考人の話では、被害者数が三万ないし四万、総額が千五百億に及ぶだろうと、こう述べております。私は昨年の六月二十一日の本委員会で、豊田商事被害者一一〇番の設置を提案をいたしました。幸い通産省も早速これを設置して、被害者の訴えを聞くなどの措置をとられたようでありますが、その実態はどうであったのか。例えば受け付け件数、被害…
第104回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 今度の特徴は、被害者の数や被害金額が、今確認されたように膨大であったということとあわせて、被害者が主婦とか、あるいはお年寄りなど、いわば社会的弱者をねらい撃ちにした悪質なものであるということだと思うんですね。そういうことと関連して、私は通産省を中心にした政府の対応が全く無責任だったと言わざるを得ぬのです。 というのは、我が党は四年以上も前からこの規制を求めてまいりました。例えば一九八二年の四月二十八日、衆議院の商工委員会で…
第104回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 今あったように、社会問題になって、ほうっておけぬようになったから手を打ったというのが事実です。 それで、私言いたいのは、理時点においても、やはり被害者や、その対策に当たっている弁護士ともよく話し合って、政府として何らかのやっぱり救済策をとるべきでないのか。御承知のように圧倒的に老人や主婦が多い。そして、その日の暮らしにも困窮している人が非常に多いという状況のもとで、私が言った一一〇番というのは、あれはただ電話を受け取って、…
第104回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 それでは、今度のこの法案が本当に効果のあるものかどうかということに沿って質問いたしたいんですが、大分時間がたってまいりまして、私も要点を要領よく質問いたしますので、要領よくお答えいただきたいと存じます。 一つは、第二条で本法の適用対象となる預託等取引契約について定義がなされております。それによりますと、「省令で定める期間以上」というのと、それから「政令で定める物品」または「施設の利用に関する権利であって政令で定める」という…
第104回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 今の問題は、後でもう少し角度を変えて伺いますが、今度の法案の一つの基礎になった産構審の三月十一日付の答申を見ますと、この参考資料の九ページでは、「一般的にも、商品等を預かり、運用するという事業を健全に行い、顧客に安全に高収益を提供することは極めて困難であると言える。」、こう述べております。言うならば、常識的には認められないビジネスといいますか、商売だというふうにも指摘しているわけであります。また十七ページでは、「規制の具体…
第104回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 では、具体的に入っていきますけれども、預託笠取引契約の対象となる商品や施設の利用権の対象に、先ほど来ずっと通産省が挙げられているのは、当面金などの貴金属、それからダイヤなどの宝石、それからゴルフの会員権が考えられているようでありますが、対象は決してこれだけに限るものじゃないわけです。ということは、悪徳業者は指定されていない商品や施設利用権を使って、規制を逃れて次々と悪徳商法をやっていくということは今までの経過や事実で明らか…
第104回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 今までそう言って結局後追いになってるんですよ。例えば、海外先物取引規制法のときも、私も取り上げましたが、そうだった。割賦販売法の個品割賦購入あっせん契約を、裁判所の判決が出てさえなかなか対象にしなかったという実例が実際にあるじゃないですか。その結果被害が大きくなった経過から見ても明らかです。 私は、この政令指定を要件にしなければ被害が出る時点で規制できるけれども、この法案の仕組みでは、実際に被害が発生してからそれを政令指定…
第104回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 それじゃ、商品の指定制を外すべきであるという主張を前提にしながら、立ち入った形で議論を進めますが、あくまでもそれを政府は固執なすっているんで、じゃ聞きますけれども、少なくとも現時点で被害が予想されているものをあらかじめ指定をしておく必要があるんじゃないんですかということです。例えば家具の問題、あるいは真珠のネックレスですね、あるいはパラジウム、特に最近問題になっている抵当証券、これは豊田の残党がやっている、第二の姓田商法だ…
第104回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 抵当証券についてはまだ目立ってはおりませんけれども、償還期限が来ていないだけのことであって、これから重大な社会問題になるであろうということだけ、私ははっきりと指摘しておきたいと思います。 それでもう一点、今度は、クーリングオフの期間経過後の解約で一〇％の違約金ということに修正されてこちらへ参っておりますが、私はこの違約金というものは必要でないという主張であります。実際に金口座を設けている西武クレジットは手数料三千円です。銀…
第104回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 葉者は解約に至る間に、実際にその金を運用して利益を上げているわけです。それから、現に私が例として申し上げた西武クレジットの問題あるいは銀行のそれは三千円ないしは無料なんです。だから、そういう意味からいっても、この業者だけにそういう違約金を保証するというのは問題であると同時に、今まで取っていなかった業者までこれを取ることに今度はなるわけです、お墨つきをもらって。そして解約それ自体を商売とする業者、言いかえれば解約業者というの…
第104回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 第五条と違いまっせ、私が聞いているのは。
第104回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 時間がないから、そこは飛ばしてまへんやろか。現金で返せ言ってますのや。
第104回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 終わります。
第104回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、特定商品等の預託等取引契約に関する法律案に対し、反対の討論を行います。 今回の豊田商事に代表される悪徳商法による被害は、はかり知れない甚大なものであり、しかもまだ、被害者は家庭の主婦やひとり暮らしの老人など、社会的弱者がその過半数を占めるなどを特徴としております。 被害をここまで大きくした原因は、我が党の四年以上も前からの規制要求をも無視し、政府が現行出資法等による対処を怠り、悪徳商法を野放しに…
第104回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、消費生活用品安全法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、通産省関係のいわゆる行革一括法として提出された本法案の対象となっている九本の法律は、法の目的、内容、制定の経緯、その後の経過などにおいてそれぞれ異なるものであり、これを一括して提出することは、先ほど社会党理事も言及されたように、国会の審議権を形骸化し、議会制民主主義の根幹にもとるものであるからであります。…