市川正一
会議録に記録された「市川正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,137 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体39 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
- 中小企業対策特別委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 わからぬならわからぬで責任ある答弁をすればいいんで、長々と時間とって何ですか。それで、結果わからぬという、そんなふざけた答弁ないですよ。 外務省に伺いますけれども、フィリピン政府が八二年から八三年にかけて、この食い違いについて調査団を派遣したいという公電が入ってきた、しかし我が国の方が積極的な調査協力をしなかったということを前回の質問のときに私は明らかにしたんですが、それ以来の三年間に、フィリピン政府から我が国に対して何ら…
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 結局、フィリピン側からもこの問題を解明したいということで正式に申し入れがあったんだけれども、日本の政府の方は今日まで何も積極的にはやっていないんです。 そこで、なぜこういう食い違いが出るのか調べてみたのでありますが、わかりやすく話を進めるために、委員長の御了解を得まして資料をお配りし、それに基づいて説明をいたしたいのでありますが、お許しを願いたいと思います。
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 この図の向かって右の上にある日本の木材輸入業者、例えばここに日商岩井、三井物産、伊藤忠などと書いておきましたが、これが香港にある自分の会社の支店に木材を、例えばここに三万立米というふうにしておきましたが、この買いつけを指示します。この間は本店と支店の間の取引になります。次にその日本商社の香港支店は、香港にあるスイッチャー、仲介業と申しますか、仲介人といいますか、三万立米の契約をそれと結びます。そのスイッチャーは、フィリピン…
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 そうしたら、これを一遍洗ってくれませんか、今大きな国際的な、社会的な問題になっているんですから。
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 権威を持ってやってくださいよ。向こうの言いなりに聞いておったらあきまへんよ。 そこで伺いますが、この当時、フィリピンはどういう林業政策や原木の輸出政策をとっていたか、外務省、林野庁、どちらでもわかっておられたら聞かせてください。
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 フィリピンの木材資源は、今、外務省からもあったように、こういう日本の商社によるフィリピン木材の乱伐あるいは密輸出の幇助もあって、荒れほうだいになっておりました。さすがのマルコス政権も、森林資源の保全と付加加値を高める輸出という立場から、一定の規制措置をとらざるを得なかったのであります。そして同時に、我が国も、経済協力の一環としてこういうフィリピンの森林資源保全のためにいろいろ協力をするという措置をとっておりました。 ところ…
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 ぜひ厳重な調査をお願いします。 最後に、時間の範囲でもう一つフィリピン関係の問題について伺いますが、林野庁お引き取り願って結構です。しっかりやってください。 マルコス文書では、東陽通商がフィリピン沿岸警備隊のＬＳＴ、揚陸艦とも申しますが、その軍用艦船の修理を受注し、一五％のリベートをマルコス側近に支払ったとされております。先日ちょうだいいたしました資料に出ております。 ここで問題にいたしたいのは、このＬＳＴが米軍から自衛隊…
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 私はいずれにしても、かつて自衛隊が使用していた軍艦がフィリピンで軍用に使用されていた、ネービーに。しかもその船を日本の民間会社が修理したということが今明らかになってきたので、その修理内容が武器輸出三原則に触れないのか触れているのかという問題が浮上せざるを得ないのです。私は、通産省は資料がもうないとおっしゃるけれども、大事な問題なのでこのＬＳＴ等の船舶修理が武器輸出三原則に抵触しないのかどうかということについて、修理申請され…
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 例えば東陽通商、それから実際にこれを修理したのは住友重工と佐世保重工などであります。また防衛庁も絡んでいるわけでありますから、そういうところから事情を聞いていただきたいと思うんですが、そういう努力をなさいますか。
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 府間が参りましたので、最後の質問でありますが、そうしますと、この東陽通商が、修理の際に一五％もの高額のリベートをマルコス側近に支払うということを、当時の手続として日本政府がこれを認めたということになっているのであります。 そうしますと、結果的にはそういう一五％というリベートを政府が公認をしたという極めて重大な問題も含まれております。通産省は、当時の資料がもはやないというふうなことで事をあいまいにするのじゃなしに、やっぱりこ…
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 この点はやりとりいたしませんが、大蔵省が絡んでくると、そして当時のいわゆる貿易管理令との関連があるということは承知しております。 したがって、通産省というふうに私は申しましたか。政府というふうに言わなかったですか。（「言わなかった」と呼ぶ者あり）言わなかった――それじゃその点は、政府というふうに広く訂正をいたします。通産省という名指しは謹んで訂正をいたしまして、これで私の質問を終わります。
第104回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 先ほど与党委員からも御質問がありましたが、四月八日の「総合経済対策」について冒頭伺いたいと思います。 まず、円高差益の還元でありますが、電力九社の場合に、一円の円高になることによって、年間で合計約百二十億円の差益が出るというのが通説になっておりますが、そう理解してよろしゅうございますか。
第104回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 ところで、電力料金の認可時点のレートは三百四十二円でありました。これがもし一ドル百八十円とすれば、二百四十二円との差額は六十二円となり、以下算術計算でありますが、したがって一円当たりの百二十億円にこれを相乗しますと七千四百四十億円となります。同様の手法をもってガス三社を見ますと、円高一円について年十四億円の差益となりますので、年間八百七十億円となります。さらに原油の値下がり差益を見ますと、電力九社合計で、一バレル当たり一ド…
第104回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 これは見方の問題というよりも、やはり事実の問題だと思うんです。 その点では、三月二十日付の日経の報道によりますと、通産省の計算をここで試算といいますか、紹介をしております。これによると、電力九社で一兆二千億、ガス三社で一千億だというのが紹介されているんです。これは今度の総合経済対策の数字と極めて照応するものと読み取れるんでですが、大臣、わからぬとおっしゃるけれども、わからぬなりに数字はやっぱりはじかにゃならぬわけですから、…
第104回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 言わぬ。
第104回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 本論でないんで、もう一度、私の主張を理解していただくというならば、ため押し的に言っておきますけれども、少なくとも私は二兆円の差益はある、それは国民に還元すべきである、これをぜひ脳裏に刻み込んでひとつ御検討願いたいということを重ねて言っておきます。 もう一つは、私は本当に内需拡大というならば、大幅な賃金引き上げと労働時間短縮こそ、最大の柱として打ち出すべきものであると考えます。これなくして、対外経済摩擦の解消もあり得ないとい…
第104回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 内向け外向けは別として、要するに大臣の本音というか、本心というかは、やはり可処分所得、要するに賃上げは大いにやってよろしい、やるべきであるというのが真意であるというふうに理解してよろしゅうございますか。
第104回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 それが真意であるということとして受けとめますが、ただ我が党は、これはまた時間をとりますが、党内民主主義が保障されておりますから、決定に対しては大いに意見も述べるし、そしてまた論議もするということは保障されているということをこの際明らかにしておきたいと思います。おたくとは大分違いますからね。 それで、私言いたいのは、財界も含めたこれは世論になっているという点で、さきに五島日商会頭の発言について、今度は佐治大阪商工会議所の会頭…
第104回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 それでは本論に入りたいと思いますが、経企庁の方お越しいただいたんですが、大臣がもう全部答弁を買って出られたので、お引き取り願って結構であります。 今度の改正案でありますが、その目的は、従来の「航空機等の国産化を促進」というものから「国際共同開発を促進」に改めることにあると思うんでありますが、その際に、最小限必要なことは、一つは、参加者の自主性が確保されていること。二つは、研究開発の成果が十分に享受できること。三つは、その成…
第104回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 今お話しがあったように、結局胴体と主翼リブですね。そして開発レベルでは、開発どまりだったとすれば、私は結論的に言うと、これはボーイング社の下請的役割を担ったというように言わざるを得ぬのです。Ｂ767を開発したＹＸプロジェクトで我が国企業として相当の成果があったのかどうか。例えば分担したところでパテントはどのくらいあるのですか。あるいはまたアメリカとイタリアが担当した部分のノーハウ、パテントなどを全部成果を入手しているのかど…