市川正一

第109回参議院商工委員会第3号

○市川正一君結局、年間約二十万件の輸出を認めておるし、他方年間約百件のいわばココムでの判断を仰がなければならないということなんですが、この輸出許可権者である通産大臣が輸出の可否を決める基準は、貿管令別表第一とは別の、法令上根拠のない秘密のココム基準によっているわけであります。さらにココム基準のペースになっているのは、アメリカの国防総省が作成し、そしてココムの場でもそれを開示していない秘密のいわゆるＭＣＴＬであります。したがって、「国際…

第109回参議院商工委員会第3号

○市川正一君大臣から後で、もしお答えがあったら伺いますが、時間が迫ってまいりましたので最後の問題に入ります。我が国の企業あるいは個人は、どんな物資や技術を輸出すれば外為法違反になるのか、ココム違反になるのか、そういう基準になるココムリストが発表されていない。公表されていないためにいろんな戸惑いが出ております。例えば東芝機械の岩橋社長は、「ココム規制の中身を知らされていない立場で、どこがどう違反したのか、よくわからない面がある。」とい…

第109回参議院商工委員会第3号

○市川正一君時間が参りましたので最後でありますが、私は、ココムリストとその行政例外基準を本法案の審議に欠くことのできない資料として要求いたしております。しかし、まだ残念ながら提出されておりません。これは、行政府は資料は持っているのに、それを国権の最高機関である立法府は知らされていないということ自体重大な憲法違反であるというふうに考えます。しかも、秘密であるといって国会には隠しておきながら、民間の出版社にはこれを提供しております。私こ…

第109回参議院商工委員会第3号

○市川正一君あさってまた引き続きやらさせていただきます。本日は時間がございませんので、残念ながらこれで終わります。

日本共産党1987/08/28

第109回参議院本会議第8号

○市川正一君私は、日本共産党を代表して、いわゆる外為法の改正案について質問いたします。レーガン米大統領は、就任後初めて出席した一九八一年七月のオタワ・サミットにおいて、「われわれは、ソ連との戦略物資及び関連技術の貿易規制に関する現行制度を改善するため協議する」という宣言を採択させました。これを受けて翌八二年一月、パリで三十年ぶりにココムの高級事務レベル会合が開かれて、規制強化の方針が決定され、続いて同年二月に発表された八三年度アメ…

第109回参議院商工委員会第2号

○市川正一君佐藤委員長、どうも御苦労様です。最初に、提案者にお聞きしたいんでありますが、今回の改正において電気工事二法の対象となる自家用電気工作物すなわち高圧受電設備は、電気事業法の体系で、例えば技術基準、ここに持ってまいりました。あるいはここに設備指針がありますが、こういう定めがあります。これを遵守すれば事故の未然防止は可能であるというふうに私は思うんですが、それをあえて新しく第一種電気工事士の資格を設けた、言うならば積極的意義と…

第109回参議院商工委員会第2号

○市川正一君おっしゃる意味はわかるんですが、どうも決定的なという決め手というか、どうもぴしっと決まらぬのですが——。それでは、通産省に伺いたいんですが、電気保安の確保を図るという本改正案の趣旨からしますと、経過措置である第一種電気工事士資格を取得するための講習の体制とその内容は、今提案者が御説明されたような立場から見ても極めて重要だと思うんですね。今、同僚議員からもこれに関して御質問があったんですが、現時点でどういう対策を考えていら…

第109回参議院商工委員会第2号

○市川正一君私が質問したのは経過措置の問題でね、提案者の御説明に対する補足の御説明としてはわかりましたが、矢原委員が経過措置の問題について、いわば二年間のことについて御質問になったことに関して申し上げている。ですから、もう少し立ち入って私の方からお聞きしますと、この二年間に約三十万人の現行電気工事士の講習を実施することになるわけですね。単純計算をいたしますと一カ月に一万二千五百人、一カ所百五十人として八十四カ所必要だと、これはまさに…

第109回参議院商工委員会第2号

○市川正一君もう一つ大事な問題は、電気主任技術者の問題だと思うんです。自家用電気工作物には、電気事業法に基づいて電気主任技術者を置き、電気設備の保守、保安に当たるとともに、電気工事についても計画の段階から電気主任技術者が監督するということになっております。したがって、工事そのものの質を向上させることが重要であるとともに、この電気主任技術者の仕事をまさに実効あらしめるための対策が必要であると思いますが、通産省、どう考えていらっしゃい…

第109回参議院商工委員会第2号

○市川正一君その位置づけについて私の指摘したことと同感だと言われたので前へ進めますが、これは波及事故をなくすという点でも極めて重要な意味を持っていると思うんです。ここに持ってきましたのは、東京通産局の公益事業部の、昭和六十年度の管内における自家用電気工作物の事故件数ですが、これによりますと、全部で三百八十二件、そのうち三百二十二件、すなわち八四％が波及事故になっております。事故を起こしますと大体波及事故になるというのが最近の特徴だと…

第109回参議院商工委員会第2号

○市川正一君最後に、今回の法改正に関連して、電気保安の原則である保・工分離ですね、この考え方について確認をいたしておきたいんでありますが、つまりこの原則はこれからも堅持していく必要があると考えます。通産省もその点同じだと思うんですが、今回の電気工事二法の改正に当たって、一部でこの保・工分離の原則に風穴をあげるような動きがあったやに聞いておりますが、通産省はこの保・工分離の原則を貫くという立場をこの機会に明確にしていただきたい。重要な問…

第109回参議院商工委員会第2号

○市川正一君保・工分離の原則は貫く、堅持するということですね。

第109回参議院商工委員会第2号

○市川正一君終わります。

第108回参議院商工委員会第7号

○市川正一君政府は、輸出依存型経済から内需中心型経済への転換等を求める欧米諸国からの圧力にこたえる内需拡大策の一つとして、いわゆる民活法を施行いたしているのでありますが、改めて確認いたしたい。法施行後一年たった今日、実施されたプロジェクトは一体どれぐらいあるのですか。

第108回参議院商工委員会第7号

○市川正一君三件ですね。去年の四月の法案審議の時点では六十以上のプロジェクトが予想されておりました。一年間でたったというか、三件という実態でありますが、その理由は何ですか。

第108回参議院商工委員会第7号

○市川正一君去年の秋の補正予算のときに内需拡大のための民活補助金というのが創設されて、そして三十三億円が予算化されました。まだ、ただの一件も申請すらない段階においてです。そうですね。ところが、さらに今年度予算で十億円もついておるんです。伺いますが、この民活補助金の交付申請は今どれぐらい出ておりますんですか。

第108回参議院商工委員会第7号

○市川正一君現時点ではゼロやというふうに確認して間違いございませんな。

第108回参議院商工委員会第7号

○市川正一君経済成長の見通しが狂うたとかあるいは景気がどうやとか、また固有の理由があるとかおっしゃるんだけれども、ちょっとこれはやっぱり真剣に考えてもらわぬといかぬと思うし、また、財界、大企業の方も、言うならば揺さぶりかけておると思うんです、ゆすりと言ってもいいかもしれませんが。以下ちょっとお聞きしたいんですが、この認定を受けたプロジェクトは三件というわけでありますが、補助金の交付申請も今ゼロやというのに、政府は緊急経済対策やいって…

第108回参議院商工委員会第7号

○市川正一君長々お話があったが、要するに、この新聞報道によれば、「不評の「民活法」にカツ」、活を入れる——言うならばえさですがな。ということには間違いないし、さらに結局民間活力の導入というのは、要するに国や自治体が地ならしをして、そこで大企業にもうけさせてやるということにほかならぬ。私、財界自身がそのことを言っておるということで、先ほど同僚議員の田代委員が引用された同じくだりなんですが、ただ、その理解はどうも田代委員とは残念ながら逆の…