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日本共産党参議院
総発言数
4,137
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1988/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会58 件・58%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
  • 中小企業対策特別委員会19 件・19%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,137 20 を表示
日本共産党1988/03/31

112参議院 商工委員会 第6号

○市川正一君 ここには前労働大臣もいらっしゃるわけですが、労働省、通産省、それに公取委員会が一体になってもっと実態をつかんでいただきたい。 この際、田村通産大臣に伺いたいんでありますが、本日は一つの典型として燕の例を取り上げましたが、大臣も所信の中で触れられたように、依然苦境にある輸出型産地のこういう零細下請業者のリアルな実態を積極的に調査し、不当な下請いじめをやめさせるように指導されることが重要であると思いますが、所信を承りたい。

日本共産党1988/03/31

112参議院 商工委員会 第6号

○市川正一君 さて、本日は八八年度予算案の委嘱審査でありますので、問題を最近顕著な増額を見せております政府開発援助、いわゆるODAについての質問に移らせていただきたいと思います。 政府のODA予算は年々増額を見せております。伺いたいのは、これは外務省になるかと思う んですが、八二年度と比較して八八年度予算案は率にしてどれぐらいの伸びになるんでしょうか。

日本共産党1988/03/31

112参議院 商工委員会 第6号

○市川正一君 八二年度というのは、私があえて選びましたのはちょうど臨調行革が発足した年であります。それと比べてこの六年間に、今お答えがあったようにODAは五八・七%の増、これはちょうど防衛予算の四三・一%増とともにまさに異常突出の双壁であります。これに反して中小企業対策費は二一・八%の減、文教費は〇・七%の減であります。まさに国民生活向けの予算は切り捨てられる異常事態であります。 次に伺いますが、政府は三次にわたるODAの中期目標を決め…

日本共産党1988/03/31

112参議院 商工委員会 第6号

○市川正一君 金額や伸び率ではまさに顕著な前進が見られました。にもかかわらず、その質といいますか、内容といいますか、この点では国際的な批判があることもこれまた事実であります。 我が国の援助のどういう点が国際的に批判されているのか、またそれに政府はどう対応しようとしていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

日本共産党1988/03/31

112参議院 商工委員会 第6号

○市川正一君 両大臣に見解を承りたいんでありますが、今ありましたように、我が国のODAが世界で大きな比重を持つ、五十六億を上回る八六年度の実績がある。したがって、我が国の経済協力の理念のあり方が極めて重要な意義を持ってくると思うんです。 そこで、ODAを進める理念について両大臣はどうお考えなのか、この際見解を承りたいと思います。

日本共産党1988/03/31

112参議院 商工委員会 第6号

○市川正一君 それでは外務省に伺いますが、アメリカの経済協力の理念はどうなっていますか。

日本共産党1988/03/31

112参議院 商工委員会 第6号

○市川正一君 あなたは踏み込んでお話がなかったんですが、その外交政策の一環という意味は、援助政策の根底にやはり安全保障といいますか、戦略的側面を極めて重視していることはもういろ んな文献で明らかです。そしてこの方向を具体化するために、アメリカは毎年戦略重点国というのを発表しておりますが、それはどことどこですか。

日本共産党1988/03/31

112参議院 商工委員会 第6号

○市川正一君 そうすると、あなたのおっしゃるESFで結構ですが、どのぐらいの援助をしているのか、またそれは援助額全体の中でどれぐらいのウエートを占めているのか、ひとつ教えていただきたい。

日本共産党1988/03/31

112参議院 商工委員会 第6号

○市川正一君 今おっしゃっただけでも八十七億ドルのうちの三十三億ですから、約四割近い比率ですね。そうでしょう。今あなたはイスラエル、エジプト、パキスタンしか言われなかったけれども、我々の調査ではアメリカが戦略重点国として示しているのは少なくとも三十七カ国に及びます。 アメリカは毎年議会に対して戦略的に重要な国というのを報告しておりますが、その中には韓国もありますし、フィリピンもありますし、インドネシアなどがあります。そうでしょう。ちょっ…

日本共産党1988/03/31

112参議院 商工委員会 第6号

○市川正一君 そうしますと、アメリカの戦略重点国に対する我が国のODAがどれぐらいの水準になっているのか。あなたの今おっしゃった二十数カ国でも結構です。それはどうなんでしょうか。

日本共産党1988/03/31

112参議院 商工委員会 第6号

○市川正一君 議論を時間の関係で前へ進めますが、アメリカが示している戦略重点国三十七カ国に対する日本のODAは、資料をちょうだいして集計しますと、総額の約半分を占めております。 ところで、次に伺いたいのは、国連分類によるLLDC、いわゆる後発開発途上国ですね、今四十一カ国になっていると思うんですが、これへの我が国のODAの実績はどういうことになっていましょうか。

日本共産党1988/03/31

112参議院 商工委員会 第6号

○市川正一君 そうしますと、LLDCに対するODAは、先ほど両大臣が理念としておっしゃった人道的見地からの援助というウエートが当然高いと見るべきだと思うんですが、そのとおりでしょうか。

日本共産党1988/03/31

112参議院 商工委員会 第6号

○市川正一君 量的にはそうなんですが、質的に見るとこのLLDCに対する我が国のODAの実績のうちでアメリカの戦略重点国に対するウエートがどうなっているのか、これはおわかりでしょうか。

日本共産党1988/03/31

112参議院 商工委員会 第6号

○市川正一君 私どもの調査では、LLDC諸国四十一カ国の中に含まれているアメリカの戦略重点国で、最近ODAの援助実績があるのはビルマ、イエメン、スーダン、ジブチ、ソマリア、この五カ国です。この五カ国を集計しますと、これだけで四割を超えております。 確認をしたいんですが、議論を前へ進めていくために論点を発展させますと、このことは人道的な立場から実施するLLDCに対するODAすら、アメリカの戦略重点国に言うならば集中しているという状況の反映…

日本共産党1988/03/31

112参議院 商工委員会 第6号

○市川正一君 私は、今までの歴史的経過と事実に基づいて少しく問題を解明していきたいと思うんですが、そういうアメリカの世界戦略を補完しているという例は決して事実としても少なくないんですね。 例えば一九八一年に、当時の鈴木善幸首相は、日米共同声明の中で「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化してゆく」、こう約束をいたしました。それ以後、アメリカの肩がわり要求は極めて露骨な形で、例えばジャマイカ、タイ、パキスタン、トルコ、…

日本共産党1988/03/31

112参議院 商工委員会 第6号

○市川正一君 この点は、私は事実に基づいてやはり今後明らかにしていきたいということを申し上げます。 時間が迫ってまいりましたので、私今まで指摘いたしましたのはアメリカの世界戦略に従属したものであるという側面から取り上げてまいりましたが、もう一つの側面、それは日本の大企業の利益確保、利潤追求の露払いの役割を果たしているという側面であります。 その典型例の一つとして、七大ナショナルプロジェクトの一つであるシンガポール石油化学、以下PCSと申…

日本共産党1988/03/31

112参議院 商工委員会 第6号

○市川正一君 この経過から見ても、私は住友化学の判断はあるかもしれないけれども、日本政府もまたパートナーであり、独自の判断をすべきだと思う。 シンガポール政府がシェルに持ち分を譲渡するのであれば、それが全部であれ一部であれ、基金は出資を引き揚げるべきです。民間企業でやれるプロジェクトに、しかも相手国政府が関与しないものにそういう基金を使用するのは、私は妥当性を欠くと思うんです。しかも、その基金というのは日本国民の血税です。また産投が使わ…

日本共産党1988/03/31

112参議院 商工委員会 第6号

○市川正一君 時間が参りましたので、これで結びの質問にいたしますが、シェルはシンガポールに大規模な石油精製基地を持っています。この地域に石油化学センターを持つことは大幅なコストダウンが可能になる。さらに、欧米を中心に年産約五百万トンのエチレン生産能力を持っています。したがって、傘下のシェル・インターナショナル・ケミカル・カンパニーのアジア地域進出の足がかりになるという、そういう企業戦略があることは見え見えです。本来このプロジェクトはそう…

日本共産党1988/03/31

112参議院 商工委員会 第6号

○市川正一君 終わります。 ─────────────

日本共産党1988/03/30

112参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○市川正一君 沖縄の浦添市と宜野湾市の間にあるパイプライン、米軍燃料送油管でありますが、この道路は、未返還の米軍用施設で道路法に規定する道路には該当いたしませんが、市街地の居住地域に敷設されておるために実際には生活及び経済道路として地域住民に利用されている。ところが、このパイプライン道路の中央には数多くのバルブボックスが路上に突き出ております。ここに私写真持ってまいりましたが、ちょっと後で大臣にもお届けしたいと思います。そのために交通保…