市川正一
会議録に記録された「市川正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,137 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体39 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
- 中小企業対策特別委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 おかしいじゃないですか。大臣がおらぬので、ちょっと話が進めにくいんだけれども。 去年の本法の改正のときに、ここに本委員会の会議録がありますが、私の質問に対してあなた、杉山産業政策局長はこう答えているんです。「今の補助金五％はあくまでも早期着工をしていただいたプロジェクトに対する政府としての助成ということでございますから、これはもう二年度内の着工のものだけについてでございます。」、こういうふうにはっきりと私の質問に対して本制…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 納得できぬのです。あなたはさらにこうも述べているんですよ。「したがいまして、現在のような制度の補助金をさらに延長するという構えではございません。」。これほどあなたたんかを切っているじゃないですか。だから、私はそれを信じて矛をおさめたんです。いいですか。ところが、さっき——大臣がおらぬのでこれ困るんたけれども、杉山君は正直で率直な人やと、そう言うて今どこかへ行っているらしいですけれども、ええかげんなことを言うてもろうたら困る…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 ただ、その情勢の変化だけじゃなしに、あなたがやっぱりさっき見通しを誤ったということをおっしゃったから、したがって、そういう見通しの誤りと、私の質問に対する答弁という点ではまことに申しわけないと、そういう意味ですか。
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 大臣もおりませんし、杉山局長は新聞辞令によれば次期通産事務次官に擬せられているお方だというふうに伺っておりますので、今回はここらあたりでとどめますけれども、要するに民活プロジェクトが進捗しないということで、結局どうなるかというと、財界、大企業の要求あるいは揺さぶりに応じて次々と助成措置を拡充する、延長する。プロジェクトが具体化してくれば対象施設を次々追加していく、まさに至れり尽くせり、おんぶにだっこじゃないですか。 ところ…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 大問題ですよ。 具体的に聞きますが、今度のこの民活の三大プロジェクトの一つである横浜市のみなとみらい２１を例にして伺いたいんですが、このプロジェクトは、通産、郵政、建設、運輸など各省が競合するプロジェクトで、現在認定されているのは国際見本市場、それから国際会議場、この二施設であります。しかし、今後基盤整備が進められれば、マルチメディアセンターあるいはテレポート、インテリジェントビルなど、さらには今回の改正で総合地域管理基盤…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 結局、今後大企業が必要とするものについては次々と指定していく。先ほど政令に委任すべきではないかという同僚の御意見がございましたが、私はそれは極めて危険だというふうに考えております。その点では、大蔵あるいは法制局が政令方式に反対しているのはそれなりの根拠を持っていると思うんですが、問題はこの法律が大企業本位、そこから出てきていろいろ大企業が注文する、揺さぶりをかける、それに対応して次々と指定していく、その都度法改正をやってい…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 もっと正確、詳細に調べてお答え願いたかったんですが、第三セクター方式の推進主体である株式会社横浜みなとみらい２１、これが中心で、さらに内訳を調べてみると、今の株式会社横浜みなとみらい２１に加えて、地域冷暖房供給は、みなとみらい２１熱供給株式会社。国際会議場の建設、運営を行う株式会社横浜国際平和会議場。それから映像情報システムの事業主体は、株式会社メディアシティー横浜。さらに輸送部門を担当するみなとみらい２１新線会社、こうい…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 そういう方式をとればまさにひさしを名義に母屋をつくっていくという手口になっていくんです。 建設省に伺いますが、この三菱地所が建設するビルは、三万八千平米の敷地に四十二万平米の建物を建てるということになりますが、現在の基準では建設できるんでしょうか。
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 無理やとすると、それならどういうことになるんでしょうか。建築基準の規制緩和ということに相なるんですか。
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 結局、今最後に変更という言葉を使われたけれども、用途、容積の変更をせざるを得ないということになってくるわけです。 そうしますと、こういうふうに三菱グループのための規制緩和は容認し、事業を推進していく。しかし、地元の中小商工業者や市民生活はどうなるかということを私は対比的に指摘せざるを得ぬのです。 例えば、今ここに面積が四万七千平米のショッピングビルが計画されております。既に八五年にはＭＭ２１地区内に六万八千四百平米という日…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 いずれにしてもその影響を認めざるを得ぬわけです。 さらに聞きますが、ＭＭ２１は就業者数が約十九万人、居住者一万人という計画になっています。これだけの都市機能を集中させると社会資本の投入はどれぐらい必要になると試算なすっているんでしょうか。
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 やはり私はこれだけの大きな計画が進むんですから、ちゃんと研究してほしい、調べてほしい。横浜市の計算によりますと、公共負担が三千三百億だと、こう言っております。しかしこれは極めて控え目です。既に横浜市は八三年度から八七年度の五カ年だけで千五十億円も負担しております。八七年度だけでも約四百億です。 私がここに持ってまいりましたのは経済白書です。七二年の経済白書を見ますと、都心にビルが建って千人の勤める人、就業者がふえると新規の…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 時間が参りましたので結びの発言をさせていただいて終わりたいと思いますが、今局長は横浜市とか自治体の方に問題を触れられましたけれども、しかし考えてみると、自治体への補助金カットは三兆二千五百億円も全国的規模ではなっています。横浜市はどうかというと、三年間に三百三十二億円もカットされているんです。一方、民活関連公共事業やプロジェクト関係の予算はどんどんつけるけれども、生活関連予算はつかない。そうなれば結局、市民生活部門はなおざ…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の改正案に対し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本改正案が内需拡大、地域経済の活性化の名のもとに、専ら大企業だけへの優遇措置を拡大するものであるからであります。 今回追加される施設は、昨年の改正で追加した財界、大企業が進める国際化、情報化の国際的拠点づくりのマルチメディアセンター、テレポート、インテリジェントビルなどのイ…
第112回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 先般の所信表明におきまして田村通産大臣は、景気は全体としては着実な回復局面にあるものの、輸出型産地、企業城下町等の景況は依然としてはかばかしくない旨を述べられました。まさしく輸出型産地の中小企業の実態は深刻であります。 去る二十二日の所信に対する一般質疑において、私はその一例として新潟県燕市の金属洋食器などの業界について触れましたが、時間がなかったために労働省に一問だけお聞きするにとどまりました。本日は改めてこの問題を取り…
第112回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 重ねて労働省に伺いますが、三月十日の朝日新聞は、「円高苦境で能率向上裏目指失う事故急増 昨年九十三人が百五十二本」と報道されています。これ自体極めてショッキングでありますが、この数字は三条労働基準監督署の調査を報道したものであります。果たしてこれでこの地域のすべてのプレス関係の事故を把握していることになるんでしょうか。いかがでしょう。
第112回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 おっしゃったように四日未満ということだけでなしに、この調査では一人親方とか夫婦で仕事をしているいわゆる労働者を雇用していない零細な業者の実態は掌握していないと思うんでありますが、つまりそこでの実態はもっと深刻なんであります。労働省は、事業主の報告や届け出を待つだけではなしに、こういう零細な業者の実態を積極的に調査して、適切な指導をまた対策をとる必要があると思うんですが、そこで二つの点を具体的に伺いたいんです。 一つは、三条…
第112回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 やっぱり血の通ったといいますか、実態を掌握することとそれに対する生きた対策をやっていただきたいと思いますが、その具体的指導と措置をとりあえず当該地域にやっていただけるでしょうか、念のために確認しておきます。
第112回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 重要なことは、こうした労働災害が多発する背景にはいろいろ調べてみると商社の製造業者いじめ、元請企業の下請業者いじめ、これが横行しているという問題があります。 通産省に伺いますが、例えば一方的な工賃引き上げを押しつけ、これに応じないところは発注を打ち切る、ここにその関係の書類がありますが、あるいは工賃を徹底的にたたいておきながら、支払いの際に一方的に円高の協力金という名目で支払い総額から五％ないし一〇％を差し引くなどのことが…
第112回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 私は具体的事実を指摘したんで、そういう事実に基づく対処を希望するんでありますが、今広海次長も言われましたが、こういう取引方法は独禁法違反の疑いが濃厚であります。そして、公取委員会が厳正に対処することはもちろんでありますが、通産省も公取委員会と協力してという表現をなさいましたが、毎年手分けをして全親事業者を対象に下請取引の実態調査を行っているわけですね。ですから、公取と通産省の中小企業庁とは一体となってやっている、どちらにも…