市川正一
会議録に記録された「市川正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,137 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体39 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
- 中小企業対策特別委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 いろいろ御説明があったんですが、産構審の答申、ここで述べていることがおよそその根拠にもなっていると思うので、今茫漠とおっしゃったことでなしに、この文書になっているものに即して伺いたいんですが、この商品等の指定制について産構審の答申は、大部分の商品が既に指定されている。先ほどもあなたは、既に四十三商品群があって網羅されている、こういうふうにおっしゃっているわけですが、だから変更する必要はないという記述があるんです。これはペー…
第112回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 それで、指定を最小限にしたいというふうに今おっしゃった。そのことと、この産構審答申にもう一遍戻りますが、同様のことはこの三行目で「過剰規制とならないよう」というふうに述べております。しかし、問題の原点に立ち戻って考えてみた場合に、もし訪問販売業者が本当に消費者のニーズにこたえた販売方法をとっておればもともとトラブルは発生しないものでしょう。ところがそうではないんです、歴史的現実は。業界にとって、仮に書面交付などがあるいは若…
第112回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 ところで、この指定制と関連して通産省は指定商品の運用について内部通達を出していらっしゃると思うんですが、これまで何回ぐらい出しておられるのか、また、その内容を私ども資料を提出していただくように要求しているんですが、これはいただけるんですか。
第112回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 そこが矛盾ですよ。
第112回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 まるで大型間接税でどれが非課税品目かというようなことみたいに、そういうことを私は聞いているんじゃなくて、よろしいか、あなた方自身が何が対象かどうかという通達を出さざるを得ぬこと自身が自己矛盾じゃないですか。そうじゃなしに、そういう指定商品はないんだということにすればすかっとするんですよ。 そこでお聞きしているのは、その通達なるものはいただけるんですか。
第112回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 違う、違うがね。もらえるのかどうかと言うている。あかんのか、ええのか。
第112回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 それはおかしいな。
第112回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 じゃ、後でまたそれは詰めるとして、何ぼ言うても出していただけぬので。 そこで、ここに持ってきたのは、最近出版された「消費者紛争ハンドブック」という本ですねん。この中に一例として、一九七七年十二月に消費経済課長から各通産局、沖縄総合事務局あてに出された「テラス等の設置 販売について」という通達、これを私俎上に上げて指定制問題を別の角度から検討してみたいと思うんです。この内容は、当該事例がテラスなどの、バルコニーのあれですね、…
第112回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 私は指定制が必ず新しい矛盾と破綻を生むであろうということを確信を持ってここで指摘しておきます。 次に、私は昭和五十九年の五月十日の割賦販売法の際にも、役務も規制対象にすることを強く主張いたしました。今と同じようにあなた方はそれを認めませんでした。しかし、今回の改正でようやくこの役務も規制対象になるわけでありますが、ではどんな役務が対象になるのか。例えば、商品の販売とセットになったもの、あるいはクレジットつきのものなどおよそ…
第112回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 今わかりやすい例ということで、例えばゴルフ会員権をめぐる問題などを紹介されたので、私もわかりやすい例として具体的にお聞きします。 例えばリゾートやスポーツ施設などの利用権、それからエステティックサロンというやせるための全身美容ですね、あるいは結婚情報サービス、それから原野商法の二次被害、説明なしでおわかりだと思いますが、それから公団住宅申し込みの代行、それからキャッチセールスで女子大生をねらってモデルにならぬかというて声を…
第112回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 私は原野商法の二次被害と申しまして、原野商法そのものじゃなくて、その後値段が上がっているからということで測量や整地、区画整理をいたしましょうという、いわばアフターサービスみたいな形で、これは土地そのものじゃないんで、ひとつそこはよく御研究願いたいんですが、基本的には対象として検討しているというふうに理解をして議論を進めさせていただきたいと思います。 そこで、今度は行為規制についてただしたいんでありますが、先ほど同僚委員から…
第112回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 ありがとうございます。これは電話による勧誘をたまたま録音をしたという経緯のものでありますが、まずはお聞き取り願いたいと思います。 〔録音聴取〕
第112回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 失礼いたしました。ちょっと聞きにくいんですけれども、要するにすさまじい勢いで有無を言わさずに追い込んでいくこの迫力はすごいものでありますが、あなたはめでたくも今度選ばれた、十年間の入会金、保証金は免除される、レジャークラブの全国共通のゴールデンカードを差し上げる、全国のペンションや温泉旅館が半額ないし三分の一になると言うてずっといって、運転免許証か証明書を持ってこいと。高崎ですから、中曽根さんあるいは御存じかもしれませんが…
第112回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 時間が迫ってまいりましたので前へ進めますが、同じく第二項でありますが、「人を威迫して困惑させてはならない。」と、こう規定してございます。これでもって多岐にわたる各種の不当な行為を規制できるのかどうかという懸念があるんです。 例えば、現行の貸金業法では、その二十一条の一項で、「私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」と、こう規定しておりますが、こうしたことも含まれるというふうに理解してよろしゅうございますか。
第112回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 じゃ似たようなという意味でこれは含れていると、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
第112回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 そうすると、この後、私はクリーニングオフの問題まで入りたかったんですが、時間がまいりましたのでもう一項目だけ、今の一連の問題の続きだけできようは終えたいと思うんです。 実は埼玉県消費者保護条例では、不当な取引方法として十一項目を指定しております。また、日弁連の消費者問題対策委員会もことし三月に、訪問販売法改正についての行為規制のあり方の中で、二十三項目の禁止行為を挙げております。いずれも非常に身近なケースを列挙しております…
第112回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 ぜひ今までの経験や実態から出されたものであるので、広く禁止行為として読めるように御研究賜りたいと思います。 時間が参りましたので、私最後にこの項の結びとして強調させていただきたいのは、産構審の答申の九ページのところに、「セールスマンによる不当行為の態様は多岐にわたっていること、これらの不当行為が年々多様化していることにもかんがみ、これらの不当行為を弾力的に抑止し得るよう適切な法的措置を講ずる必要がある。」、こういうふうに述…
第112回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 我が党は、これまでも技術開発のあり方として、政府が基礎研究を軽視ないしは重視してこなかったことについて指摘し、その改善を強く主張してまいりました。同時に、それを進めていく際の基本的な立場についても見解を明らかにしてきたところであります。 そうした上に立って、今回の法案の内容に関してでありますが、まず、ＮＥＤＯが実施する予定の研究開発事業、すなわち大型工業技術、次世代産業基盤技術、医療福祉機器技術、さらに国際共同研究推進事業…
第112回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 済みません。各論じゃなしに、総論的にどういう積極的な意義があるのかというふうにおっしゃっていただかないと、一つ一つやられたら……
第112回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 途中ではしょって恐縮でしたが、要するに効率的、総合的、そういう研究開発の進め方でＮＥＤＯということになるようであります。 そこで議論を進めますが、研究開発事業について申しますと、従来の工業技術院からの委託による研究と異なってＮＥＤＯからの委託による研究ということになりますと、そこから得られる工業所有権などの成果は国有特許などの国有財産にならないで、ＮＥＤＯまたは研究に参加した企業、あるいは研究組合のものになると思いますが、…