市川正一
会議録に記録された「市川正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,137 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体39 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
- 中小企業対策特別委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 もう少しここで概念でなしに内容的に立ち入りますと、法案によるフロン等の規制はまず供給量、すなわち生産数量と輸入数量の規制が中心になっていると思います。しかし、資源の有効活用という観点からあるいはまた有害なものはなるべく放出しないという観点から対策をとる必要があると思うんです。したがって、規制の仕方としては生産と放出の両方の対応が必要だと思うんです。 この点について環境庁、通産省両省庁からそれぞれのお考え方をもう少し立ち入っ…
第112回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 時間が参りましたので、あとワンテーマだけに限ってお聞きして本日の質疑を終えたいと思うんですが、フロンとハロンの生産、輸入の規制数量はどのように決めるのかということなんです。 議定書では、規制対象物質としてフロン五種類、ハロン三種類を挙げられておりますが、この種類ごとに数量を決めるのか、それともフロンの総量、ハロンの総量というふうに決めるのか、どちらなんですか。
第112回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 化学品審議会の中間答申を見ますと、総量規制のようなんですけれども、フロンはスプレーとか発泡剤とか洗浄剤だとか用途によって異なる種類のフロンが使われております。ということは、場合によっては社会生活上重要な分野に必要なフロン、例えばぜんそく患者が使う吸入薬スプレーなどの医薬用品のフロンが不足するおそれも懸念されます。こういう事態について対策を考える必要があるんじゃないか。具体的には、用途別やフロン等の種類ごとの数量とか優先順位…
第112回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 以下は次回に譲ります。
第112回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 私、共産党の市川でございますが、まず本田、木村、八田の三参考人にお伺いいたしたいと思います。 消費者問題と申しますか、豊田商事や霊感商法などの被害救済に携わってこられた皆さん方の経験と教訓に基づいた御見解については拝聴いたしましたが、二十六日の本委員会で私も取り上げました指定商品制の廃止とかあるいは行為規制の強化などの点で同じ見解を示されたことについて大いに意を強うしたところであります。 実は、我が党は今度のこの改正案が一…
第112回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 一つだけ増田さん、木村参考人が言った要するに言葉を選ばずに言えば札つきの悪質なセールスマン、それを雇用しないとか排除するとか、そういうふうなことについて構想はどうなんですか。
第112回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 考え方として。
第112回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 一昨日の本委員会において、私は今回の改正案が一定の改善策を盛り込んでいると同時に、また幾つかの重要な問題点について、これをよりよくする立場から、指定制の廃止、行為規制の強化などについてただしました。これは、本日の午前中の参考人の意見聴取の際にも共通の見解が多く表明されたところでありますが、本日も引き続いて他の問題点についてただしたいと考えます。 本論に入る前に、実は先日のシアン流出問題について関係省庁である通産省に一言お伺…
第112回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 今回の事件は、住民生活にとってもまた事業所にとっても重大な影響を及ぼすものであります。この際、この種の事故の再発防止のために、こうしたシアンなど劇毒物を取り扱う事業所の安全管理などについて総点検を実施さるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
第112回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 よく関連省庁と連携をとって進められることを要望いたします。 そこで、本論でありますが、本日は引き続きクーリングオフの問題についてお伺いいたします。 クーリングオフの期間は衆議院の修正で八日間になりました。しかし、消費者保護を目的としたほかの法律である例えば海外先物の規制法あるいは預託法、これは十四日間であります。また、同じ法律の中にある連鎖販売取引も十四日間であります。訪問販売も通信販売も十四日間で統一するのが至当ではない…
第112回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 残念ながらきょうは論戦を繰り返す余裕がありませんので、問題の指摘ということで前へ進めていきますが、私は十四日にすることによって整合性がとられるということを重ねて主張しておきます。 次に、契約に際して、交付する書面にクーリングオフについて記載をするだけでなしに、口頭で説明することを義務づける必要があると思うのであります。 第四条の第四号で、クーリングオフができない場合について交付する書面に記載することが三点明記されております…
第112回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 書面はもとより、口頭でもというのが私の主張です。と申しますのは、こういう例を一昨日も引用いたしましたが、「消費者紛争ハンドブック」ですが、これを読んでみますとこういう例が紹介されております。 二週間前、訪問販売でトイレファン、要するにトイレ用換気扇でありますが、を購入した。その際、セールスマンから、これは大切なものだからと契約書を畳んで封筒に入れ、のりづけにして、しまっておくように言われた。後で工事が雑なことがわかり、解約…
第112回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 しかし、実際には、きょう午前中の参考人の話もありましたけれども、そういう信じられないことが横行しているわけです。ですから、私は書面もさることながら、口頭でもやはり説明をするということを義務づける。 さらに、もう一つ提案をいたしたいのは、クーリングオフを通知するための受取人払いの書留はがきというものをこれを顧客に、消費者に手渡すことを義務づけてはどうかという提起であります。というのは、産構審の答申の十ページにございますが、「…
第112回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 これはぜひ、産構審のこういう答申もあることですから、研究をいただきたいと思います。 次に、契約解除権及び中途解約権の問題でありますが、クーリングオフの期間が過ぎてしまうと、詐欺だとか強迫の行為が立証されない限りなかなか契約解除は難しいのであります。それは、豊田商事や霊感商法の実態でも明らかなところであります。したがって、訪問販売業者が違反行為を行った場合は消費者の契約解除権を認めるべきだ。これは午前の参考人の意見も強くござ…
第112回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 至急に勉強の結果、結論を出していただきたいと思います。 次に、被害者救済のための親事業者の共同責任の問題であります。 詐欺、強迫など悪質な訪問販売を行っている業者や委託販売員などは、捕まりそうになるとトンズラする、開き直ったりするということで、消費者の被害の救済に当たっては、それらの業者を事実上支配する親事業者に共同責任を負わせて、被害者が泣き寝入りしなくても済むようにする必要があると思いますが、この点はどうでしょうか。
第112回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 しかし、豊田商事の場合を見ても、親会社がどこなのか、親事業体が何なのかということは、これはもう一目瞭然なんですね。だから、そういう点では私は実態に即してこういう点を今後研究し、具体化していくことを強く重ねて主張いたします。 次の問題でありますが、午前中の参考人意見でも、協会加盟各社は、セールスマンの名簿の登録だとかあるいは一定の教育を行うとかいうことを自主的にやっているということが協会側から述べられました。私は、これを義務…
第112回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 と申しますのは、午前の参考人質疑を通じても、悪徳商法はアウトサイダーが多いということはこれはもう明白です。悪徳業者や悪徳セールスマンにどうやって指導を徹底させていくかという問題が問われています。 ところが、例えば霊感商法で問題になった世界のしあわせ社それからハッピーワールド社、この二社に対して通産省は、訪問販売法の遵守を指導するとともに、日本訪問販売協会に対して所要の処分をするように指導をされました。ところが、結局協会から…
第112回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 もう一つは、違反行為があって業務停止の命令を出したときは公表されることになっているんですが、今申しました世界のしあわせ社、ハッピーワールド社の二社の場合は名前すら公表されておりません。改正法による公表は名称、所在地などは当然でありますが、扱っている商品や販売の手口など違反の詳しい内容も含めて公表し、消費者に周知させるべきだと思いますが、いかがですか。
第112回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 時間が参りました。気持ちだけやなしにそれを行動でわかるように示していただきたい。 最後に、大臣に伺いたいんでありますが、今回の法改正でクレジットつき訪問販売のうち割賦販売法の指定商品については抗弁権の接続が適用されますが、特定役務については割賦販売法で対象に指定していないために抗弁権の接続がございません。私は消費者保護の観点からすると片手落ちだと思うんです。 具体的事例は省略いたしますが、したがって、今回の法改正の趣旨に基…
第112回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 終わります。