市川正一
会議録に記録された「市川正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,137 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体39 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
- 中小企業対策特別委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○市川正一君 別にそんな軍事機密を聞いているわけじゃありません。 ここに持ってきましたのは、八六年十二月の沖縄タイムスでありますが、それによりますと、八五年度の米軍の電力消費量は四億八千七百二十五万キロワット時で、全体の一三・七％。今一割強とおっしゃいましたが、一三・七％。電力料金は約百十億で、全県の電力料金の一一・五％を占めているというふうに報道されているわけです。私、これにほぼ変わりはないと思うんであります。 そこで、参考人にお伺い…
第112回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○市川正一君 契約があるのかどうか、それは今も続いていますか。
第112回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○市川正一君 それでは伺いますが、外務省お見えになっているようですから外務省で結構だと思うんですが、米軍には日米安保条約に基づくところの地位協定第七条に定めた優先権があるんですが、在沖米軍への電力供給の場合にもこれは適用されているんですか、またされるんですか。
第112回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○市川正一君 時間が参りましたのであとは後半にいたしますが、社長、そういうことになっているんです。ということは、私、この機会にお聞きしておきたいんですが、例えば米軍基地の中で電力消費量が一番多いと言われているのは、参考人も今おっしゃったように嘉手納基地なんです。この嘉手納基地の場合に、大口電力、それも特別高圧扱いが適用されていると聞いております。嘉手納基地の米軍住宅は千九百六十二戸ございます。そこには業務用電力の二十三円四十七銭よりも約…
第112回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○市川正一君 否定されなかったということを確認して、後半の質問に譲ります。
第112回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○市川正一君 先ほど前半の質疑を行いましたが、それを踏まえてまず通産大臣にお伺いしたいんでありますが、沖振法における沖縄電力株式会社にかかわる条項を削除して、そして沖振法の期限の前にあえてなぜ沖縄電力を民営化しなければならないのか、また民営化が県民にとって、県経済にとってどういうメリットがあるのかなどについてお伺いいたしたい。
第112回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○市川正一君 果たしてそうなのかどうかということが論点であります。以下、時間の許す限りその問題について議論を交わさしていただきたいと思う。 まず伺いたいのは、そういうことになりますと、先ほど参考人の沖電社長も申されたんでありますが、電気事業以外の事業をも実施していくということに相なってくるんですが、今あります沖電の定款、これですが、その第二条、目的ですが、「本会社は、沖縄県における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、次の事業を営む…
第112回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○市川正一君 いや、これは変わるのか変わらぬのかだけで結構です。変わりますか。
第112回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○市川正一君 いずれにしても、この電気事業以外の事業を実施していくということは公益事業である電気事業の収益、つまり県民が負担している電気料金がそれに使用されるということに相なります。それに充当されることになるわけです。民 営化されればほかの事業への資本出資は自由になる。沖縄電力の基本的使命である沖縄県民への本土並みの電気の安定供給、それについてはあと時間があれば少し論じたいんでありますが、その本業がおろそかになるおそれはなきやということ…
第112回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○市川正一君 思いつきで言うてくれたら困るな。
第112回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○市川正一君 今のですよ。
第112回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○市川正一君 これがどうなるのか聞いているのです。
第112回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○市川正一君 ここに社長がいらっしゃるから、何も社長が足りないとかそんなこと言うてるのと違います。 成り行きとして伺いたいのは、今の沖電の設備投資はこの十年間で千二百四十億円に上っておる。また、提出された資料によっても電源開発株式会社の石川石炭火力発電所の総工事費は九百八十億です。国の補助は三〇％の二百八十六億円になっている。じゃ、この沖縄電力の設備投資並びに石川火力発電所の工事の沖縄県内企業への発注とそれから本土企業への発注の比率はど…
第112回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○市川正一君 私は大臣にあえて申しますが、その主要な事業の一つとして安定した電力の県民への供給と同時に、前半戦で大分やったんですが、沖縄県の県民生活や沖縄県の経済にそれを還流していく、そういういわば地元への貢献という側面があるんじゃないか。社長もそうだと言われました。 それで、私は、今のはいわば官公需と同じじゃないからというような意味でおっしゃったんだろうと思うんだけれども、地元と本土、この分類は必ずしもしていないと、こうおっしゃったん…
第112回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○市川正一君 では、具体的に伺うんですが、通産省からいろいろ資料をちょうだいいたしました。これについてはまた別途申しますが、その資料によりますと、沖電の六十三年度の施設計画は、設備工事資金がことし二百四十六億、来年度二百五十一億円となっています。これはこの十年間の平均の工事費年百二十四億円に比べて約二倍のペースになる。なぜこういう膨大な設備計画あるいは設備投資が必要なんでしょうか。
第112回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○市川正一君 年間二百四十六億、二百五十一億、二百数十億というのは収入のほぼ四分の一を上回る額です。そういう過大な設備投資がにわかに必要だということは、私は二つの点で疑問があるんです。 一つは、結局民営化の土台づくりのために今まで必要な設備更新をやってこなかったということを意味するのか、それとも利益を圧縮するための投資かというふうに思わざるを得ぬのです。もし前者だとすれば、なぜあえて民営化によってこれを実施しなければならぬのか。むしろ、…
第112回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○市川正一君 僕は設備投資そのものを否定しているんじゃないんですよ。今までの二倍のペースのものがばあんと一遍に出てくるのはおかしいじゃないか、それまでは結局何していたんだということになるわけです。前半の質疑の中で、同僚の中野委員の何でおくれたのかという質問に対して、浜岡長官がいみじくも収支問題が民営化をおくらしてきた原因だと、それが解決したのでというふうにおっしゃいました。先ほど来政府も盛んにそういうふうに言っておられるのは、結局極めて…
第112回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○市川正一君 もう時間だそうです。それで、最後の結び的質問でとどめを刺したいんでありますが、残念ながら与党の矢野委員が先ほど質問なすって、それでいまお見えにならぬのです。矢野委員は通産行政にも詳しい方ですが、先ほど御質問の中で、大臣御不在でしたが、立地条件から沖縄電力の場合、本土並みではなしに本土よりも低くすべきだということを二度三度にわたって力説強調なさいました。私はここで繰り返しませんが、沖振法の精神はそうだと思う。特に三本柱の中の…
第112回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○市川正一君 そうならぬです。歴史が明らかにしております。
第112回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 沖縄電力は、琉球民政府時代の琉球電力公社の資産を買い受けたものでありますが、その資産は、公社発足の当初こそアメリカのガリオア資金からの出資を受けたものの、本土復帰に当たって日本政府が買い取り、百数十億円と評価されるに至ったのは、公社が沖縄県民から膨大な利益を上げてきたからにほかなりません。つまり、沖縄電力は、文字どおり沖…