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日本共産党参議院
SPEAKER

市川正一

会議録に記録された「市川正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
4,137 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1988/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会58 件・58%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
  • 中小企業対策特別委員会19 件・19%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,137 件中 20 件を表示
日本共産党1988/04/28

第112回 参議院 商工委員会 第10号

○市川正一君 訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党を代表して、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 今回政府が提出した訪問販売法改正案は、一定の改善策を盛り込んでいることを評価いたすものでありますが、質疑を通じ、また参考人の意見聴取を通じ明らかになった幾つかの問題点について、迅速かつ実効ある被害防止と被害者救済が行えるようにする立場から本修正案を提出いたした次第であります。 以下、修正…

日本共産党1988/04/26

第112回 参議院 商工委員会 第9号

○市川正一君 頭脳立地法でありますが、現在テクノポリス法あるいは民活法などがあるのに、なぜ目的、目標とする内容がほとんど同じの頭脳立地法が必要なのか。先ほど来の政府の御答弁は、結局言葉のあやだけでさっぱりわからぬのです、率直に言って。 提案や説明によりますと、生産などの工業開発ではなく、いわゆるハードからソフト、サービス産業の発展が今後の産業発展の中心になるということで、頭脳立地法はテクノ法ではとらえ切れない面を上乗せすることになるんだ…

日本共産党1988/04/26

第112回 参議院 商工委員会 第9号

○市川正一君 それで伺いますが、テクノの二十五指定地域と今度の頭脳立地法での対象地域とは重複してくるんですか、それとも全く別のところを対象とするんですか。

日本共産党1988/04/26

第112回 参議院 商工委員会 第9号

○市川正一君 何を見渡してですか。

日本共産党1988/04/26

第112回 参議院 商工委員会 第9号

○市川正一君 こういうふうに手で広げてもさっぱりわからぬですよ。適切に考えるって、何が適切なのか。だからはっきりしていることは、あなたもおっしゃったように、テクノポリス計画が発足したときに当時の石井立地公害局長は二つのポイントを挙げて、その中で研究機能等ソフトな産業基盤の整備ということを強調しています。そして高度技術産業を地方に定着させていくために必要な人材、技術、情報といったソフトな産業基盤に力を入れていくことが課題である、こう言って…

日本共産党1988/04/26

第112回 参議院 商工委員会 第9号

○市川正一君 それでは伺いますが、全国の工業団地の工場用地面積の分譲済み面積及び未利用面積は、八六年度で結構ですが、幾らになっていましょうか、お伺いします。

日本共産党1988/04/26

第112回 参議院 商工委員会 第9号

○市川正一君 そちらからちょうだいした資料を拝見しますと、工場用地面積が八万二百十四・七ヘクタール、それは今おっしゃったとおりですね。そして、あなたは造成済み面積をおっしゃったけれども、分譲済み面積が五万四千二百十七ヘクタール。したがって、その差し引きが二万六千ヘクタールですから、常識的に言えばこの二万六千ヘクタールというのが未利用面積になると言って差し支えないと思うんです。 去年の工場立地の敷地面積は幾らでしょうか。

日本共産党1988/04/26

第112回 参議院 商工委員会 第9号

○市川正一君 そうです。

日本共産党1988/04/26

第112回 参議院 商工委員会 第9号

○市川正一君 そうしますと、未利用面積が二万六千ヘクタールあり、去年一年間の工場立地の敷地面積が二千九百三十二ヘクタールということになりますと、算術計算で、昨年度実績で言えば約九年分の工場用地が売れずに未利用のまま残っているということになるわけですね。 これらの土地はただ草ぼうぼうなのかといえばそうじゃなくて、港湾や道路、工業用水なども整備しておりながら未利用になっている。そして、造成のための資金負担や維持管理費が自治体の財政を圧迫して…

日本共産党1988/04/26

第112回 参議院 商工委員会 第9号

○市川正一君 不足するどころか余っているんですよ、あなた方が支援措置をとらなければ企業が地方立地しないというのならば別でありますけれども。 そこでお聞きしますが、今回の目玉である研究所の立地についても、全国で二千三百八十六研究所のうち八四年度末で実に八六・五％に当たる二千六十四研究所が関東、東海、近畿に集中しているわけです。 通産省の工場等の立地動向調査でも、去年の研究所の立地は五十四件中三十七件、約七割が関東内陸それから臨海部、東海地…

日本共産党1988/04/26

第112回 参議院 商工委員会 第9号

○市川正一君 政府のいろいろ言い分は地域のため、地方のためということを繰り返しておっしゃるんですが、じゃ果たして今度のこういう計画によって地域経済の活性化、波及効果がもたらされるのかどうかということについて私は大いなる疑問を持っている一人です。 というのは、一例を挙げますと、テクノの優等生と言われている熊本県のテクノポリス構想における目玉として御承知の電応研というのがございます。電子応用機械技術研究所であります。これを見ますと、技術集積…

日本共産党1988/04/26

第112回 参議院 商工委員会 第9号

○市川正一君 そういう立場に本当に立つという場合に、もう一つ私、実例を申し述べたいんですが、大分県のテクノポリス地域への立地企業は今七十七企業、そして従業員数が四千人です。きょう、大分出身の同僚委員いらっしゃいませんのでなんなんですが、当初計画は一万人の雇用計画であったわけですから相当まだ大きな開きがあります。ところが、進出企業の倒産や延期、第二期工事の拡張延期など十件も出ております。 その結果、あそこに安岐町というのがございまして私ど…

日本共産党1988/04/26

第112回 参議院 商工委員会 第9号

○市川正一君 私の質疑をこれで集約いたしますが、私は今までのやりとりを通じて、テクノ、高度技術工業の進出が期待できないからといって、今度は研究所あるいはソフト、サービス産業を集積させるといっても、それが進出する保証もなく、地域の活性化に貢献する保証もないということを指摘して、私の時間が参りましたので質問を終わります。

日本共産党1988/04/26

第112回 参議院 商工委員会 第9号

○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案に反対の討論を行います。 反対する理由の第一は、研究開発等ソフト部門の地域立地促進の大義名分のもとに、テクノポリス法などの産業立地政策の破綻に対するびほう策として大企業への支援措置を拡大し、地方自治体に大きな負担を強いるものになっているからであります。 本法案は、テクノポリス法では税制、金融上の措置や産業基盤整備などに限っていた助成措置…

日本共産党1988/04/26

第112回 参議院 商工委員会 第9号

○市川正一君 法案に入る前に、実は午前中の本委員会で、アメリカの包括貿易法案について田村通産大臣はその真情を吐露されましたが、私も共感するところ少なくありません。午前中は持ち時間が二十分しかありませんでしたので、午後のこの機会に、冒頭改めて東芝制裁条項を含む包括貿易法案に関連して田村大臣の御所見をお伺いしたい。

日本共産党1988/04/26

第112回 参議院 商工委員会 第9号

○市川正一君 俄然お行儀のいい答弁になったんですが、私はこの問題の根底にあるものとして、百九国会の外為法の改正に際して、これがココム規制を国内法化するもので、我が国経済の自主的、平和的発展を阻害するなどの理由で反対をいたしました。私は、今回のこの事態も、その根本にあるココムに入っていることにそもそもの根源があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

日本共産党1988/04/26

第112回 参議院 商工委員会 第9号

○市川正一君 ところが、今起こっている事態は全く大臣のおっしゃっていることと逆です。まさしくココムの盟主としてのアメリカの言うがままに事態はどんどん進んでいるじゃありませんか。 そこで伺いたいのは、最近の我が国の貿易動向はどうなっているんでしょうか。 八五年と八七年を比較したときに、社会主義圏、いわゆる共産圏でありますが、その輸出入が顕著に減っている状況と考えるのですが、間違いございませんか。

日本共産党1988/04/26

第112回 参議院 商工委員会 第9号

○市川正一君 概数で結構でございます。

日本共産党1988/04/26

第112回 参議院 商工委員会 第9号

○市川正一君 起算点の数字のとり方でいろいろ言えると思いますが、いずれにしても社会主義圏に対する輸出入貿易額は減少していることは明白です。 あなたはわざわざその原因にまで言及されて、外貨不足だとか引き締めだとか余計なことをあなたは言うているけれども、実際の原因はそうじゃないんじゃないですか。マスコミの報道でも、日本企業は共産圏貿易に及び腰になっている。言うならば、今度の東芝事件そしてココム問題、そこから特に工作機械、船舶機械、こういうも…

日本共産党1988/04/26

第112回 参議院 商工委員会 第9号

○市川正一君 本論ではありませんのですが、先日、特許法の問題に際しても、私は軍事秘密特許の手続細目の論議を通じて、大臣もおられましたが、まさにそれは主権の放棄である、こう指摘をいたしました。今度の包括貿易問題の本質もまさに軍事、政治、経済、貿易、国民生活の全面にわたってアメリカのかさにかかった横暴な対日圧力にどういう態度をとるのか、その覊絆を断ち切っていくのかどうかという問題が問われていると思うのであります。 新聞報道によると、山中党税…