市川正一
会議録に記録された「市川正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,137 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体39 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
- 中小企業対策特別委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 要するに国ですよね。
第112回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 つまり、先端的な技術開発を行う大企業が、国の資金を国の規制から離れて比較的自由に使う、そしてその成果も国に帰属するんじゃなくてそれを担当した企業のものになるということに相なるわけです。 ところで、現在工業技術院において今後ＮＥＤＯに移される研究に従事している研究者は、そのプロジェクトと一緒にＮＥＤＯに出向することが将来問題になることが考えられる。そこで確かめておきたいんですが、その研究者の意に反して出向させられたり、出向し…
第112回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 確認をいたしておきます。 そこで、研究基盤整備事業についてお聞きしたいんでありますが、これは大臣にお答え願えれば幸いですし、また院長でも結構でございます。 現在予定されている四つの施設はいずれも先端性が要求されるので、これを効果的に活用できるスタッフも必要になってまいります。また、五年程度で設備の更新が必要だという声も聞いております。これに対応するには、それにふさわしい人的、財政的裏づけがまた必要でもあります。その反面、広…
第112回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 あえてこう申しますのは、現場では、これは比喩でありますが、十万円のコインランドリーというようなことも耳にいたします。放置しますと巨大な浪費にもなりかねないという懸念も持ちますので、どうかこの点は腰を据えた対策をひとつ検討願いたい。 次に国際共同研究でありますが、助成の対象は、日本の研究者が参加すれば、研究が仮に外国で実施されるものも含まれるのかどうか。例えば日米科学技術協力協定に基づく研究などもこの対象に含まれるのかどうか…
第112回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 第二点がどうもあいまいなんですが、要するに日本人が一人でも参加すれば対象になる、そしてこれはアメリカでやろうとどこでやろうと対象になるわけですから、私は平和目的や自主、民主、公開の原則から外れた国際共同研究まで助成される危険性に道を開いているということをこの際は指摘しておきたいと思います。 そこで前へ進みますが、例えば、助成を受けた日米共同研究による特許をアメリカに出願したところ、安全保障を理由に秘密指定を受けた場合、去る…
第112回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 一般的にと言って、これは具体的な問題ですよ。それで、あなたがアメリカの方の運用はわからぬからといって、そんな無責任なことを言われたんでは困るんです。その可能性は大いにあるんです。 そこで続いて聞きますが、これは我が国の産業技術の発展に大きな影響を及ぼす問題なので伺いますが、ＭＤＡ四条協定に基づく秘密特許制度の手続細目が十二日に発表されました。それによりますと、協定出願と同じ技術内容の出願が通常の方法で申請された場合、協定出…
第112回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 まれであろうとまれでなかろうと、そういう危険性、そういう可能性はあるということになる、あなたもそれは今認められたとおりです。 それから、八十条云々とおっしゃったことは、これは結局法定実施権の問題でしょう。しかし、法定実施権と特許権というのは同じものじゃないんです。明らかにこれは違うんです。仮に、後願の特許権者がその権利を譲渡していたら、当然その特許権も取り消されることになりますが、これでは権利の保護と安定性に欠けることにな…
第112回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 経済的なメリットの問題じゃなくて、基本的な権利の保護にかかわる問題です。 日本国特許法の正規の手続に基づいて出願し、そして特許になったにもかかわらず無効にされ、そしていろんな意味での被害をこうむるわけですから、後願の権利者は国家賠償の訴えを起こすこともあり得るんですが、これでは工業所有権制度の信頼を傷つけるだけでなしに、制度の運用に対して重大な混乱と支障を来すことに相なりませんか。
第112回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 そういう後で云々とおっしゃるが、出願者自身の責任じゃないわけでしょう、何かまるでぼろもうけしたようなことをあなた言うけれども。それで特許庁自身だって、いわば秘密なんだから知らぬわけでしょうがな。出願者の責任じゃないわけでしょう。そういうあなたのバランス感覚はどこか狂うておると思うんだ。 それで、もう時間がないので先へ進みますが、この協定出願の手続でありますが、この出願はアメリカ政府、具体的には私はアメリカの国防省だと思うの…
第112回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 ということは、その協定出願の技術内容が既に日本国内では特許にされている技術内容であっても、アメリカが秘密指定をすれば、そのまま受け入れるということになるわけですね。
第112回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 要するに、言うままうのみですがな。それでは準協定出願、つまり協定出願の改良発明のようなもの、これはもう御存じのとおりで説明いたしませんが、そういう出願は、それが準協定出願に該当するかどうか、どうやって判断するんですか。特許庁は協定出願の技術内容を見ていないから、それが準協定かどうか判断できないことも今おっしゃったとおり明らかです。ということは、日本の防衛庁が添付してくる差出書を信用する以外にはもうないということになりますが…
第112回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 そうしますと、仮に特許庁が技術内容を見ないということになれば、準協定出願者やあるいは防衛庁が広く先端的な技術を秘匿し、独占しようと思えば、そう思う出願に準協定出願の表示をすればええことになるわけで、それを防止する手だてはないということに相なるわけですね。 逆にまた、工業所有権制度に唯一権限のある特許庁が準協定出願かどうか判断しようとすれば、協定出願の技術内容も準協定出願の技術内容も見なければならないという、こういうことにな…
第112回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 しかし、現実の今進んでいる事態はかつての秘密特許制度の道へ進む危険性を持っている。 私は、残念ながらもう既に時間が参りましたので、問題を集約して最後の質問にしていきたいんですが、もし特許庁が技術内容を見ることになれば、特許庁全体にＭＤＡ協定に基づく秘密保護法の網がかぶせられることになります。そういうことになることはお認めですね。イエス、もうやりとりの時間がありません、イエスと……
第112回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 したがって、それは工業所有権制度のみならず我が国の民主主義にとっても重大な問題に相なると思うんです。 そこで、私最後に大臣にお伺いいたしますが、この秘密特許制度の事実上の導入で問題になるのは、アメリカの対ソ軍事戦略、産業競争力強化の一環としての技術戦略に日本が取り込まれた結果、本来、公開の原則が不可欠の工業所有権制度をゆがめ、技術開発の重複投資を放置することなどによって、我が国の産業技術の発展に重大な障害をもたらすものと考…
第112回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 終わります。
第112回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案に対し、反対の討論を行います。 言うまでもなく、研究開発を推進する上で、基礎研究から応用研究、実用化技術の研究開発など、各段階のバランスのとれた研究開発を進めることの重要性については改めて述べるまでもありません。 しかるに、この法案は、基礎研究や先導的分野の研究を重視することを標榜はしておりますが、実態はその目的にそぐわないばかりか、以下指摘するよう…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 本法は、一九八六年五月に制定されて二年たちました。 その間に二回の法改正と二度にわたる助成措置の拡充が実施されております。まことに異常、異例と言わざるを得ません。なぜこんなに頻繁に改正をしなければならぬのですか。
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 二度と言うけれども、二年足らずの間に二度なんですよ。その都度同じことを聞かされるし、またこれからも聞かされそうなんですが、現在認定されているプロジェクトは十八件と承知しております。この対象プロジェクトの認可状況と助成措置の拡充とがどういう関連を持って推移しているのかを伺いたいと思います。
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 私なりに今の時期と関連して整理してみると、去年の九月までは四件でした。ことしの三月までに十四件、こうなっています。つまりＮＴＴの無利子融資制度の創設、そして、ことし三日末までに認定されたプロジェクトに対する五％の事業費補助制度の対象になることを期待した駆け込み申請、駆け込み認定がここからうかがえるんです。 法律制定当時は約百件のプロジェクトが予想されていると、こういうふうに私ども聞いておりました。ところが、実績ほ十八件。そ…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 それでは伺いますけれども、五％の補助金制度は八六、八七年度中に事業化したプロジェクトに対して三年間、事業費の五％を補助するもので、ことし三月末までの、言うならば時限的措置であったわけですね。当然これは打ち切るわけでしょうね。