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日本共産党参議院
総発言数
4,137
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1992/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会58 件・58%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
  • 中小企業対策特別委員会19 件・19%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,137 20 を表示
日本共産党1992/03/26

123参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○市川正一君 やはり歴史的経過からまた現実から見て、現在の補助を確保していくという点で一段の御奮闘を願いたいのでありますが、しかしもし仮に沖振法の本則が国内並みの補助率になった場合、補助金は現在と比較して単年度でどれぐらい減額されることになるのですか。

日本共産党1992/03/26

123参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○市川正一君 私どもの試算でも平成四年度ベースでの計算で八百四十億内外というふうに想定されます。そうしますと、沖縄開発庁予算の振興開発費のほぼ三分の一がカットされることに相なるのですね、この額は。まさに沖縄の振興開発の各事業の実施が非常な困難に陥り、振興開発計画事業の変更を求められるまでに至る。そういう問題に逢着すると思うのです。 だから、どうしてもやっぱりこれは確保しなければならない沖縄県の実態、特に財政力指数は極めて脆弱です。そうい…

日本共産党1992/03/26

123参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○市川正一君 私は、日米安保条約そのものの是非論で今直ちに長官とここで論戦をやろうというつもりはないのです。ただ、先ほど挙げた県道百四号の問題それから恩納村の問題等々、そういう県民が本当にこれは許せないという問題に対してはその県民の要求にこたえて行政は積極的に対応すべきだ、そしてその根源はやっぱり日米安保条約にあるという認識に長官も到達されるであろうということを私は確信しているがゆえに、あえてここでその議論はやるまいということでありまし…

日本共産党1992/03/26

123参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○市川正一君 非常に率直にお答え願いました。そうなのです。戦争というのはこれは国が行った行為なのですね。ですから、その戦争を引き起こしたあるいは戦争を遂行したその国家、その政府の責任にかかわる問題だと。補償がどないやこないやという話はこっちへ置いて、その問題の性格はそういうもんやということだと思うのです。とすれば私は、事実に即してこの国の責任にかかわる問題をどう解決していくかということに対しては、やっぱり法と正義に基づいてきちっと対処す…

日本共産党1992/03/26

123参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○市川正一君 そういう性質だから新しくいろいろな事実が発見されてきたわけですね、提示されてきた。それに即してそのなじむかなじまぬかというのはやっぱりフォローせぬといかぬと思うのです。 長官はさっき二度ほど、マラリア以外にも類似の問題があると思っておる、心配してんのやとおっしゃったのですが、その一つを私ここで提起だけしておきます。 それはあの戦争中の遭難船、民間の船が撃沈された問題です。これもよう御承知やと思います。大体同じ年代で、あの時…

日本共産党1992/03/26

123参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○市川正一君 そうしますと、県の方からあるいは遺族会の方から申し出があればこれを検討するにやぶさかでないと、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。

日本共産党1992/03/26

123参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○市川正一君 別にそんなびくびくせぬでもよろしいのです。だから、ちゃんと連絡を県当局からもすると思いますし、また遺族会の方からも、ほかならぬ伊江長官のところへお伺いするだろうと思いますから、ひとつぜひよろしくお願いいたします。 そこで、時間も迫ってまいりましたので、私は最後に工業開発地区の問題についてお伺いいたします。 沖縄の経済の自立的発展で重要な点として工業開発地区の活用と製造業の振興が大きな課題になっております。今回の沖振法の改正…

日本共産党1992/03/26

123参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○市川正一君 状況を伺いましたが、工業開発地区で一番うまいこといっておるというのは糸満工業開発地区で、一番広い面積だと、しかも全部売れ切れているというふうに聞いております。ところがその実態を見ると、一九九一年十二月現在で分譲契約をした企業は百四十七件でありますが、しかし私どもの調査では、今操業しているのは八十九件にとどまって五十八件が操業しておりません。しかも、この糸満工業開発地区の分譲契約をめぐっての贈収賄事件で、去る二月二十六日に糸…

日本共産党1992/03/26

123参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○市川正一君 単に遺憾ということではいかぬのです。 私どもの調査では、今回贈収賄事件で逮捕された企業以外にも糸満工業団地の土地をめぐる疑惑が広がっているのです。だから、これは言うならば工業開発地区の取り組みの問題とも深くかかわってくると思うのです。 というのは、分譲した土地の投機を防止するための買い戻し特約が設けられておりますが、転売や投機を規制しているのです。ところが、実際には土地転がしや転売しているケースが少なくないのです。この転売…

日本共産党1992/03/26

123参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○市川正一君 国民の血税をここに投入しているわけですから、私は、さっきの話じゃないけれども、遺憾であるということで傍観しているのでは済まされぬと思うのです。 操業していない企業を調べてみると、いわゆる総合工事業という土建屋の企業がたくさんあるのですね。そして、地元の人たちのお話を伺うと、分譲契約した土地が別の人に裏取引で売買されているという例もある。しかも、分譲時約五万円だったものが高いところでは今三十万円とも五十万円とも言われていると…

日本共産党1992/03/26

123参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○市川正一君 結び的に質問をまとめますが、なぜそういうことになるかと申しますと、工業用地などハード面の振興開発が中心だからそういうことになるということを私は指摘せざるを得ぬのです。 本土からの工業誘致はほとんど進んでおりません。沖縄県は八二年から九〇年に東京、大阪を中心に千二百五十六社の企業を訪問しておりますが、工業開発地区以外を含めて誘致したのは十八社にとどまっております。とすれば、そういう面でなお積極的な努力を重ねると同時に、県内企…

日本共産党1992/03/26

123参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○市川正一君 太平洋戦争沖縄戦が終わって四十七年、そしてことしは沖縄の本土復帰二十年を迎えました。政府は、復帰後、沖縄戦とその後の米軍占領のもとで多年にわたる忍耐と苦難の中を生き抜いてこられた県民の方々の心情に深く思いをいたし、県民への償いの心を持って事に当たることを表明して沖縄の振興開発を進めておられます。今国会においても、宮澤総理は償いの心をもって当たるという立場を改めて表明されました。 そこで、総理にまず伺いたいのは、先ほども取り…

日本共産党1992/03/26

123参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○市川正一君 次に、時間もありませんので基地問題です。 総理も今、沖縄の二〇%が米軍基地によって占められているということをお触れになりましたが、世界は今大きく軍縮の方向に動いています。フィリピンでも米軍基地撤去の動きが出ております。しかし、依然として沖縄では米軍の基地が存在しています。それは県民のまさに命と暮らしに直接かかわる問題です。当面している問題だけを拾いましても、県道百四号線越えの実弾演習の問題あるいは恩納村の都市型訓練所の問題…

日本共産党1992/03/26

123参議院 商工委員会 第4号

○市川正一君 昨年六月の石炭鉱業審議会答申は、「九〇年代を構造調整の最終段階と位置付け、今後においても構造調整の過程を続け、均衡点までは経営の多角化・新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図ることが必要である。」と、こう述べております。 政府は、現在の石炭政策が終了した場合、国内炭の生産水準はどの程度だと見ていらっしゃるんですか。

日本共産党1992/03/26

123参議院 商工委員会 第4号

○市川正一君 それでは、この答申の言う均衡点というのは、どういう内容を持つんですか。

日本共産党1992/03/26

123参議院 商工委員会 第4号

○市川正一君 長々しくも苦渋に満ちた今の答弁を聞きますと、素直に解釈するとこういうことになるんです。 石炭をめぐる現在の情勢のもとでは、例えば内外炭価格差が二倍というような状況のもとでは均衡点まで縮小する、すなわち限りなくゼロに近づく、つまり国内炭はなくなるということを意味するんじゃないですか。しかるべきところというのはそういうところじゃないですか。

日本共産党1992/03/26

123参議院 商工委員会 第4号

○市川正一君 政府は、今おっしゃったようにセキュリティー、あるいは国内炭技術の国際的移転、温存とさっきおっしゃったけれども、相当程度残るような言い方をなさっているんです。じゃ将来的には一体どうなるのか、具体的に確かめたい。 まず、国内炭の需要が確保できるかという問題なんですが、答申は「構造調整に伴う生産の段階的縮小の期間と程度に応じて需要業界の引取り協力が期待される。」、こう述べていますね。具体的にその保証はあるんですか。

日本共産党1992/03/26

123参議院 商工委員会 第4号

○市川正一君 エネ庁もよく御承知のように、石炭の主な需要先の鉄鋼、電力などを見てみると、原料炭を使う鉄鋼業界は海外炭の方が安いということで国内炭の引き取りを拒否して今日に至っているのは、御承知のとおりです。そうでしょう。一方、電力はどうかといったら、一般炭は確かに引き取っています。しかし、これも喜んで引き取っているんじゃないので、折あらば海外炭に転換したい、こういういわば意図を持っていることは、これはもう隠れもない事実です。 こういう中…

日本共産党1992/03/26

123参議院 商工委員会 第4号

○市川正一君 ですから私は、需要業界の善意だけに期待するというのでは展望はない、だからどうしてもやっぱりそういう仕掛け、仕組みを通産省として考える必要があると思うんです。 炭価の方を見てみますと、答申は石炭企業の経営状態を赤字基調で推移していると分析しておりますが、同時に国内炭の価格をさらに引き下げることも求めております。加えて、基準炭価の引き下げも求めております。これではますます石炭企業は赤字の出る石炭鉱業から撤退せざるを得ないではな…

日本共産党1992/03/26

123参議院 商工委員会 第4号

○市川正一君 価格についてもう一点お伺いしたいんですけれども、露頭炭あるいは雑炭、この価格は当事者間での自由取引にゆだねるということで事実上買いただきを容認していると、私は思考いたします。これまでは経済的にある程度成り立っていた中小の露頭炭の生産業者も経営が成り立たなくなることはもう明白でありますが、これも国内炭の切り捨てに拍車をかけることには相ならぬでしょうか、いかがでしょうか。