市川正一
会議録に記録された「市川正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,137 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体39 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
- 中小企業対策特別委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○市川正一君 実際に那覇市でやったことですが、九〇年に久茂地再開発ビル事業というのをやりました。その際にすべて地元企業に発注して沖縄の企業育成に貢献し、非常に注目されております。技術的にも高い技術が要求された再開発ビルを地元企業の努力で完成させました。 こういう経験をも生かしながら、私は、地元建設業者や中小建設業者が施工できるように指導しまた管理していくという立場から、沖縄の建設業の協会が発注規模が大きいときは沖縄の中小企業が受注できる…
第123回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○市川正一君 時間がやってまいりましたので、最後に長官に重ねて決意を賜りたいと思いますが、三木元総理を初め歴代の総理大臣は、官公需の中小企業向け発注を五〇％以上にするということを目指して努力する旨を繰り返し表明してこられました。まして沖振法で振興開発を進め自立的発展を目指す沖縄の場合には、財政支出の公共事業の半分以上を地元企業へ発注することが同時にそのほとんどが中小企業である県内企業への発注を大幅に増大させる、言うならばまさに一石三鳥の…
第123回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○市川正一君 御健闘を期待しております。
第123回 参議院 商工委員会 第5号
○市川正一君 最初に、この法律によって、どれだけ輸入が拡大し貿易黒字が解消するのか、またどれだけ対日投資が増加するのか、その効果のほどをお伺いしたいと思います。
第123回 参議院 商工委員会 第5号
○市川正一君 午前中、大臣は、一石二鳥の効果がある、こうおっしゃった、 〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕 どういう効果かと言って聞いてみたら、具体的にはさっぱりわからぬというんでは、私は結局無責任やと思うんです。なぜそのことを言うかというと、ともかく摩擦解消に何か効果のありそうなことはやってみた、しかしやったら効果は上がらなんだというようなことに相なりますと、今の日米関係のもとでは、日本は約束するけれども実行はせぬとか、効果が上がらな…
第123回 参議院 商工委員会 第5号
○市川正一君 また、国民一人当たりの相手国製品の購買額ですが、一九九一年版の通商白書にも明記されておりますけれども、日本人一人当たりの対米輸入額は三百九十五ドル、逆にアメリカの一人当たりの対日輸入額は三百六十ドルとなっており、日本の方がはるかに多くアメリカ製品を買っております。これはＥＣの一人当たり対米輸入額の三百一ドルをも大きく上回っておると思いますが、間違いございませんか。
第123回 参議院 商工委員会 第5号
○市川正一君 政府はいろいろとアメリカの方に気を使っておられるんですが、日本に進出したアメリカ企業で組織する在日米国商工会議所というのがあります。これが九一年一月にまとめた米国企業へのアンケート調査結果を見ますと、「対日直接投資の障壁はない」というのが四五％、「投資環境は好ましい・問題ない」というのが八二％にも達しております。ということは、以上に確認をしてまいりましたような実態に即して見ても、日本は閉鎖的だと非難されるいわれはないし、わ…
第123回 参議院 商工委員会 第5号
○市川正一君 まさに何がかなめか、それが問われているんです。じゃ、これがそうなのか。的外れです。以下その問題をきわめたいんですが、山本さんもさっき二十対一の問題をおっしゃいました。確かに、我が国の対外投資残額と外国からの対日投資残額が二十対一になっている、それはそのとおりです。しかし、これは日本側だけの責任なんでしょうか。歴史的、経過的に振り返ってみても、一九八五年九月のプラザ合意で、当時の中曽根内閣がアメリカのレーガン政権の言いなりに…
第123回 参議院 商工委員会 第5号
○市川正一君 貿易局長もさっき述べられたのですが、こういう日米貿易摩擦、インバランスについては、その原因に真っ正面から取り組むということがやっぱり不可欠だと思うんです。そのことによって正当な解決が図られる。私はそう思います。 アメリカについて言えば、これは核軍拡、そして産業空洞化、そういう問題の根源にメスを入れるべきであるというふうにあえて私は、これはここ自体の問題ではないにしても、指摘せざるを得ません。同時に、日本の側の問題も重大なこ…
第123回 参議院 商工委員会 第5号
○市川正一君 正常なそういう経済運営という、内需の拡大とこうおっしゃった。前もそう言っていたんです。そのやっぱり一番のかなめの一つは、これは通産省の産業政策局が発表しました労働時間短縮が日本経済に与える影響というのがございます。その中に、我が国の労働時間は諸外国に比べて著しく長い、そして、労働時間の短縮は我が国が国際社会との調和的な発展を遂げていくために不可欠なものとなっているというふうに述べておりますけれども、これに真っ向から取り組む…
第123回 参議院 商工委員会 第5号
○市川正一君 果たせるかな、二月に来日したＥＣのブリタン副委員長は、日本メーカーの米国製自動車部品購入計画はＥＣにとって差別行為であると、こう言われた。 通産省は、三月十九日に、九二年度対米乗用車輸出自主規制について、今までの二百三十万台から百六十五万台にする自主規制枠を発表しました。この百六十五万台の自主規制枠及び自動車部品購入額百九十億ドルは対米約束となっているんですが、アメリカと同様に対日貿易収支が二百七十二億ドルの赤字となってい…
第123回 参議院 商工委員会 第5号
○市川正一君 私はあえて断言します。ＥＣの要求に対しては、あの自動車部品購入計画は拘束力のない日本企業による努力目標だと、こう強調すればするほど、アメリカは、それは約束違反だと言って、今後の貿易交渉や構造協議の場で努力目標や自主規制枠の実現を求めてくることは火を見るよりも明らかです。 実際に、八六年に締結された旧日米半導体協定を見ましても、米国製品の日本におけるシェアは二〇％が妥当という日本政府の附帯文書で担保した結果、どうなったかとい…
第123回 参議院 商工委員会 第5号
○市川正一君 事態は、恐らく私の指摘したような展開に相なるだろうということを指摘しておきます。 法案について、若干の具体的質問を行います。 この法案の目的は、輸入の促進と対内投資の支援にあって、一極集中の是正とか地方分散による地域経済の活性化、振興が主目的になっていないと言われるんですが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
第123回 参議院 商工委員会 第5号
○市川正一君 三条の地域指定の要件で、港湾、空港地域であること、輸入貨物が相当程度流通しているかその見込みがあるところ、しかも当該地域が二つの事業で輸入の促進が相当程度図れると見られるところという条件から見ますと、空港では成田空港の貨物センターになっている原木や関西国際空港のりんくうタウンなど、港湾で言えばアジア・太平洋トレードセンターと一体になっている大阪南港や横浜港など、事実上首都圏、近畿圏など、現在輸入貨物を大量に扱っているそうい…
第123回 参議院 商工委員会 第5号
○市川正一君 説明によりますと、地方も指定の対象になり得ると、こういうふうに伺っています。しかし、今指摘したように相当量の輸入貨物の流通がなければ対象にならぬし、仮に輸入促進基盤整備事業や施設を整備したとしても使わなければ自治体の財政のむだ遣いに終わるだけであります。そうしますと、民活法の実績が示すとおり、結局首都圏などの大都市圏が中心になるということにならざるを得ぬということを私は指摘しておきます。 時間が参りましたので、最後に一問伺…
第123回 参議院 商工委員会 第5号
○市川正一君 はい。支援するつもりはのうても利用はしようと。ですから私は、ということは、今日の貿易摩擦の張本人である日本の大企業がこれを利用することは火を見るよりも明らかであり、そのために国民の税金を使う法律というものはやっぱり認められぬということを申し述べて、質問を終わります。
第123回 参議院 商工委員会 第5号
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案について、反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、本法案は、アメリカ政府の要求を受け入れた日米構造協議長終報告と、日米首脳会談で合意された行動計画を具体化したものであり、国民の要求や生活向上とは無縁のものであるからであります。 我が国の市場は先進国の中でも最も開放されていることは、鉱工業品の平均関税率が日本は二・七％、米国は四・三％、Ｅ…
第123回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○市川正一君 太平洋戦争沖縄戦が終わって四十七年、同時にことしは沖縄の本土復帰二十周年を迎えます。 政府は、復帰後、総合立法によって一元的に沖縄の復興開発を進めるために、復帰特別措置法、振興開発法などを制定して沖縄開発庁が中心になって二次にわたる沖縄の振興開発を進めてまいりました。今回の沖振法の延長に関する審議の中でも、宮澤総理、伊江長官ともに償いの心をもって当たるという立場を表明されております。三たび沖縄の振興開発を実施するに当たり償…
第123回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○市川正一君 さすがは沖縄と深いかかわり合いを持っていらっしゃる伊江長官のお言葉だと承りました。それを単なるお言葉にとどめるのでなしに、具体的なこれからの長官としての政治姿勢また施策の中で貫いていただきたいのであります。 沖縄が今抱えている問題、朝からずっといろいろの問題が提起されています。まさに重大かつ深刻であります。これを解決するためには、例えば基地問題はこれは外務省、防衛庁、防衛施設庁で、高率補助の問題は大蔵省だというようないわゆ…
第123回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○市川正一君 激励やおません。これはまさに本委員会の権威にかけても伊江長官のそういう積極的発言を期待しているのだということで以下申し述べたいのであります。 まず高率補助問題です。 今回の改正案で国庫補助負担率の特例措置を継続することは、これは沖縄県初め各市町村また関係諸団体、なかんずく県民にとってまことに喜ばしいことと歓迎されております。長官の御努力もよく存じております。しかし、あの予算内示のときに長官と大蔵大臣の議論の中で、公共事業へ…