市川正一
会議録に記録された「市川正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,137 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体39 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
- 中小企業対策特別委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 ここにおられる前田勲男議員が事務局長をやっておられまして、会員数は衆参合わせて約百五十名、文字どおり超党派の組織であります。私も映画を愛する者の一員としてお世話をさせていただいておりますが、実は映画産業、映像産業の振興について、所管する通産省並びに文化庁に対して本委員会で何回か質問をいたしました。 本日は、アニメーション産業の振興問題でお伺いをしたいと思うのであります。 「九〇年代の通産政策ビジョン」、これでございますけれ…
第123回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 大臣にもう一つお伺いしたいんですけれども、昨年、配給され、上映された日本映画、劇映画も全部含めますが、配給収入が十億円を超えた作品にどんなものがあるか御承知でございましょうか。
第123回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 上位五本ぐらいで結構でございます。
第123回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 上位五位を見ますと、今おっしゃったように、寅さんシリーズを除いて大部分がアニメーションで占められておるんです。つまり、映像産業の稼ぎ頭はアニメーションであるとも言えると思います。 また、興行収入だけではなしに、作品の評価でも、「となりのトトロ」、「火華るの墓」、「魔女の宅急便」、そして昨年の「おもひでぽろぽろ」など、例年キネマ旬報のベストテン上位を飾っており、海外でも高い成果を定着させております。 また、子供たちに人気のあ…
第123回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 幾つか今実態にお触れになったんですが、もう少し立ち入って見てみますと、そういう事態がある一方で、アニメ業者の足元で進行している危機にもかかわらず、発注元のテレビキー局はかなり大きな利益を上げております。こうした現状、先ほど申しましたように地域最賃さえ下回るような低賃金、また長時間労働でないとやっていけないような状況を放置するんではなしに、私は、通産省としても下請中小企業対策という、そういう側面から何らかの改善措置を検討する…
第123回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 ぜひ光を当てて明快に対処していただきたいと思いますが、今おっしゃったように多段階いろいろこうありまして複雑で、例えば私調べましたら元請のプロダクションの方は、これは制作しますと著作権が出てまいりますので、ヒットした作品のキャラクターの商品化権などによって一定の収入があるということも、これまた事実です。しかし、末端の下請では、テレビアニメの制作費は低いまま大体この十年間ずっと据え置きなんですね。ですから、再生産もおぼつかない…
第123回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 先ほども先を当てるとおっしゃっていただき、そして実態の掌握に努めていただくという御確約をいただきましたんですが、この際、通産省がアニメ業界の実態をつぶさにお調べいただく、そしてその対策を探っていただくということを重ねて要望いたしたいんですが、いかがでございましょうか。
第123回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 大臣もいらっしゃいますので、ぜひその方向での御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
第123回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 どうもありがとうございました。 公取委員会にこの際お伺いさせていただきたいんですが、この問題で、昨年の九月にテレビ番組制作委託取引に関する実態調査が行われて、関係団体に要望したと聞いておりますが、その後、追跡調査をなさっているのかどうか。今も指摘いたしましたように、依然として優越的地位の乱用行為を背景にした事態がうかがわれるんですが、いかがになっておりましょうか。
第123回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 公取委員会の現在の調査は委託取引一般についての調査であるわけですが、本委員会的に言うならば、下請代金法的なアプローチといいますか、さしあたってアニメ分野だけでも末端の状況を追跡調査して実効が上がるよう指導すべきではないのか。 例えば、下請のプロダクションの重立ったところを網羅しているアニメーション事業者協会というのがございます。そして、団体としていろいろの要請もいたし、また実態調査もしているようでありますが、ここから事情を…
第123回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 一度ぜひ連絡をとって、事情聴取を直接やっていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。よろしいですね。
第123回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 あと数分の時間に迫ってまいりました。そこで最後に、私は、別の問題でありますが、製造物責任法いわゆるＰＬ法です、この制定問題でお聞きをいたしたいと思います。 九〇年代ビジョン、これでございますが、やはりこの中にも消費者の視点の重視ということで、製造物責任制度のあり方をニーズに即して検討するということを、もう二年前に述べていらっしゃいます。また、国民生活審議会でも一九七五年以来たびたび製造物責任制度を設けるよう答申しております…
第123回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 最後の質問ですが、今の経企庁のお話を聞いていると、やらぬ口実をいろいろ並べておられるように聞こえるんです。そうでないと思いますけれどもね。しかし、実際に国民世論の動向を見ると、無過失賠償責任制度を織り込んだ製造物責任法の制定というのは、国民的なコンセンサスになっており、またそれを求める地方自治体の意見書も相当数に上ってきております。 両省庁とも検討をなさっておられるようでありますが、いつごろまでに成案を得るおつもりなのか。…
第123回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○市川正一君 私は、先日の沖振法の改正審議において、工業開発地区の振興、糸満工業団地の問題を取り上げたのでありますが、本土からの沖縄への工場誘致は工業開発地区以外も含めて十八社にとどまっております。その要因には、沖縄における企業の立地コストが高いなどのハンディキャップは確かにあります。それだけに地元企業は自力で経済の発展を進めるための支援を行政に対して強く求めており、行政の側がこれにこたえて地元企業優先の立場で振興計画を発展させるならば…
第123回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○市川正一君 造酒さんには後でまたお伺いいたします。 立ち入った指標を提示しながらお伺いいたしますが、財政支出を見ますと、八千三百十二億円で県民総支出二兆八千六十億円の二九・六％、約三〇％を占めております。全国平均は一五・六％ですから約二倍です。他方、移出入、出入りの関係を見ますと、移出が六千三百二十二億円に対して移入が九千六十七億、すなわち二千七百四十五億円の移入超過という数字が出ております。 この指標から見ても、自立的発展のために財…
第123回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○市川正一君 まことに結構です。 そうしますと、一次、二次の振興開発の中で公共事業を中心にして集計しますと約三兆四千億円の国費が投資されております。これは前回も確認いたしました。目標とした本土との格差是正と自立的発展の基礎条件の整備というのはほど遠い状況にあります。 繰り返しませんが、県民所得は全国平均に対して八九年度でも七三・二％と下位水準、残念ながらそういう実態であります。そこで、重視しなければならぬのは、沖縄経済において大きな比重…
第123回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○市川正一君 今、伺いました指標からもわかりますように、沖縄振興開発事業費による官公需の公共事業投資の県内企業発注比率を大幅に高めていくことは、沖縄の経済振興に大きくつながってくることは明白であります。 そこで、開発庁に伺いますが、この三年間の沖縄県内企業と本土企業への発注比率はどのようになっていましょうか。
第123回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○市川正一君 本土企業が約六割というふうにお答え願ったわけですね、件数で。金額の面で四割という注がついておりますけれども、せっかく三兆四千億の財政支出をしてもそれでは沖縄経済への波及効果が文字どおり半減されてしまうのではないか。 私どもは、公共事業における県内企業への発注割合を増加するようにずっと要求してまいりましたが、県内企業への発注比率が五割を超えたのは過去に八五年のたしか一回しかないのですね。最近の数値を見ると高まるどころか、八九…
第123回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○市川正一君 そのできる限りの努力の結果が今言ったような六割を本土企業が受注しているというのはやっぱり解せぬのです。 確かにこの技術力の問題があります。しかし、今日の時点でそこに原因を求めるというのは私はある種の言いわけにしかすぎないと思うのです。長官も旧国鉄の御出身で私も国鉄マンで、国鉄一家というわけじゃないけれども、よく御存じだと思うのです。私は技術畑の施設畑なのです。ですからわかるのです。それは単なる言いわけにしかすぎないというこ…
第123回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○市川正一君 できるのですよ。ところが、私ここに一覧表を持ってきましたが、国道工事などの舗装工事で沖縄の地元の企業で十分できるのに本土企業がかなり受注しているのです。 建設省は、毎年所管事業の執行に当たって中小建設業者等の受注機会の確保という方針を打ち出しておられます。沖縄張異の公共事業の三七％は道路予算なのです。長官も御承知のとおりだと思います。今の御答弁からいっても道路事業等は本来沖縄の企業で十分受注可能なのです。そういうところに目…