市川正一
会議録に記録された「市川正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,137 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体39 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
- 中小企業対策特別委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 商工委員会 第25号
○市川正一君 いま大臣がおっしゃったように、そういうきわめて重大な事態ということも予想されますし、事は中小零細業者にも直接かかわる問題でもありますので、私は、通産省としても、一つは大蔵省に対してこうした団体に資格取得させないように申し入れられること、もう一つは至急実態を調査して御報告をいただきたい、この二点を希望いたします。この点についてお答えを賜りたい。
第84回 参議院 商工委員会 第25号
○市川正一君 さて、私は石油開発公団法の一部改正案について若干の質疑をやらしていただきたいのでありますが、去る十三日の本委員会において、私は石油開発公団の投融資の約半分がジャパン石油開発一社に集中していることを指摘いたしました。そこで、続いて伺いますが、ジャパン石油開発の持ち主であり、最初にＡＤＭＡ利権を獲得した海外石油開発株式会社というのがございますが、この会社は今里広記氏を代表者とする会社で、 〔委員長退席、理事福岡日出麿君着席〕 …
第84回 参議院 商工委員会 第25号
○市川正一君 いま千八百七十一億というお答えをいただいたのでありますが、私どもの調査もほぼそれに近い数字を示しております。さらに、それらの額を石油開発公団の投融資の全体から対比しますと、約六割を占めるのではないかというふうに考えておりますが、今里広記氏のグループに六割ないしはそれ以上の投融資が流れているということは、いわば私物化されているというふうに私は言っても過言ではないと思いますが、全体の比率及びそういう実態に対する公団側の認識を承…
第84回 参議院 商工委員会 第25号
○市川正一君 時間がちょっともったいないので、数字は後でちょうだいいたしますから。
第84回 参議院 商工委員会 第25号
○市川正一君 私は認識を正確にし、かつ深めていくためには、きょうは時間がありませんから、またいろいろの問題を後に残しておりますので、先ほど私が指摘いたしました企業、その中で中近東開発は違うとおっしゃったので、それを除いても結構ですから、そこへの投資及び融資の実績を後で資料でお教え願いたいというふうに思いますので、よろしく願います。——結構ですね。 それでは、そういうことを前提にしながら本法案の主要な内容をなしている、あるいは側面をなして…
第84回 参議院 商工委員会 第25号
○市川正一君 論議の前提として最初に明確にしておきたいと思いますが、私ども共産党も石油備蓄そのものに反対する立場には御承知のように立っておりません。ただ、現在政府が進めようとしているこの備蓄計画、それが一体国民のためになるのかどうかという点を私は改めてただしたいのでありますが、ただいまおっしゃった九十日の備蓄計画、その根拠、これについて言えば、政府はＩＥＰとの関係、ＩＥＰに義務づけられているという問題との絡み合いは一体どうなんでしょうか…
第84回 参議院 商工委員会 第25号
○市川正一君 その点は従来も国会のやりとりを通じて、たとえば政府委員は、ＩＥＡの緊急融通スキームによりまして備蓄を取り崩す場合の考え方というのは全く無関係ではございませんとおっしゃったように、その関係を肯定されておるわけでありますが、同時に、このＩＥＰにおける諸規定の特に第三章融通の場合には相当厳しい規定を行っております。これは仮定の話でありますが、たとえば中東で軍事衝突が起こって、イスラエルを支援したアメリカがアラブの産油国から石油の…
第84回 参議院 商工委員会 第25号
○市川正一君 ごく簡単に。
第84回 参議院 商工委員会 第25号
○市川正一君 節約でしょう、そういうのをやった上ですよ。
第84回 参議院 商工委員会 第25号
○市川正一君 まずまずないじゃなしに、要するに、あり得る場合があるという日本語の反語になるわけですが、私は、何も日本にいまある石油をアメリカへわざわざ運び直すというふうなことを言っているのじゃなしに、まさに橋本長官がおっしゃったように、配船途上にある石油がアメリカの方に回されるという可能性あるいはそういう関係が出てくるということをいま肯定なすったように、現実にそういう危険性がある、そういう意味から、決してこれは日本の国益になるのではなし…
第84回 参議院 商工委員会 第25号
○市川正一君 よろしい。そのお答えはよろしいのですが、実態が果たしてそうなるかという問題なんです。 そこでお聞きしますが、この備蓄を政府の計画どおり、たとえば昭和六十年というのをとった場合に、六十年度の末に公団備蓄の十日分を合わせると合計百日になりますが、その際に石油タンクの基数とその用地の面積、これをちょっと教えていただけませんか。
第84回 参議院 商工委員会 第25号
○市川正一君 いまの数字をわかりやすい比較で申しますと、ほぼタンク基数は現在の倍近く、そして広さは、後楽園球場の面積が約五万四千平米ですから、いま坪数でおっしゃいましたが、換算してみると、後楽園球場の五百六個分に相当するというように私ども試算いたします。そうしますと、いま昭和五十三年ですから、七年間にこれだけのものをやっていくということになるわけであります。そうしますと、これは先年の三菱石油の水島製油所におけるあの事故、そして先ほどこの…
第84回 参議院 商工委員会 第25号
○市川正一君 ひとつその点万全を期していただきたい、引き続いて私どもも追及さしていただきたいと思います。 そこで、九十日備蓄の財源として、ことしから新しく石油税が設けられることになりましたが、いわば消費税としての石油税の創設は石油製品価格の値上げともなり、国民にとっては実質的に増税をもたらすものになることは明らかであります。現に出光興産などは石油税の創設を口実に製品価格の引き上げを公言しております。莫大な為替差益を上げている石油業者に対…
第84回 参議院 商工委員会 第25号
○市川正一君 じゃ、最後に大臣にお伺いいたします。 私は、時間の関係から、はしょって要点をいろいろお伺いいたしましたが、大別して三つの問題、すなわち、第一は、アメリカ主導のＩＥＡとの関係及び大企業への優先供給の問題。第二は、石油備蓄と環境破壊、重大事故と災害の危険性の問題。第三に、石油税など増税と国民負担の増大、石油製品価格引き上げの問題などであります。 そこで、私は、真の意味で国民のための備蓄という場合、必要なこととして、第一には、Ｉ…
第84回 参議院 商工委員会 第25号
○市川正一君 時間がないのが残念でありますが、終わります。
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○市川正一君 私は、ただいま議題になりました楠委員長不信任動議を支持し、安武委員の提案に全面的に賛成する立場から討論を行うものであります。 申すまでもなく、国会法第四十八条は「委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。」と明確にその任務を規定しております。にもかかわらず楠委員長は、議事を整理するどころか、矢田部委員の質問のさなか、突如として発言を求めた自民党委員を指名し、正常な議事運営を妨害し、秩序を保持するどころか議場を混乱に陥…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○市川正一君 はい、結論に入ります。 この強行打ち切りをめぐって巷間いろいろのことが報道されております。一部の新聞報道、たとえば九日付朝日新聞は「舞台裏協議で野党側も了解」という見出し、事前に与野党の折衝があったやに伝えており、また十二日付の毎日新聞は「今国会末期の「日韓」収拾劇。芝居説がしきりに流れた。国会内では自民党幹部の口から「クスリが早く効きすぎた」という言葉が。」などと報じられております。私は事の真偽のほどは知る立場にありませ…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○市川正一君 本法案の審議の進行に伴いまして、これをめぐる疑惑やあるいは問題点がますます深まって、国民の関心も一段と高まりを見せております。またそれを反映して、一般新聞やあるいはマスコミも協定並びに本法案に対して改めて注目を払い、一連の解説あるいは論説を発表している。私、午前中の討論の中でもその幾つかを紹介いたしましたが、たとえば五日付の朝日新聞は「問題点多い「日韓大陸だな」」という見出しのもとに、なぜ韓国の主張に従って共同開発に踏み切…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○市川正一君 新聞が伝えるところ、また、一昨日のＮＨＫテレビでの安倍官房長官の発言等々を見聞いたしますと――私は、自民党総務会の見解を聞いているんではなしに、安倍官房長官が示した政府見解をただしているわけでありますが、まあ御存じないと、関知しないということであれば、結局何とか公団融資ができるように努力する、そして中国の問題は、これは友好的に話をつけるというふうな統一見解を示されているんでありますが、そこで、この石油開発公団の融資について…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○市川正一君 ところで、このＡＤＭＡの利権の獲得に当たっては、時の田中内閣が全面的な支援体制をとって、利権契約の前日の一九七二年、昭和四十七年でありますが、その十二月二十五日には閣議了解までして支援を決定しております。 この事実には間違いはないでしょうか。これは通産省関係にお聞きいたします。