市川正一
会議録に記録された「市川正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,137 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体39 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
- 中小企業対策特別委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第125回 参議院 商工委員会 第3号
○市川正一君 今、植松さんの一番最後におっしゃったところが大事だし、また実態はそうなんです。 これは大阪での松下電器の関係の下請の例でありますが、松下の一次下請である親企業から一方的に単価引き下げ、この場合一〇ないし二〇％を言ってきておりますのできないと言うと、ほかでやるとこはぎょうさんあると。そういうことでほかの社に回すかあるいは内製化する、いわば自分のところでやってしまうと言って引き揚げていきよるんです。 見積もり合わせが頻繁に来る…
第125回 参議院 商工委員会 第3号
○市川正一君 これは大阪の松下電器関係の金属加工下請の問題です。 さらにまた愛知にもありまして、トヨタ自動車関係の下請で実際に起きていることなんですが、単価は発注のときにも納品のときにも決めよらぬのです。そして、代金の支払いのときに一方的に決めてくる。代金をもらう段になって初めて単価が決まる。これは明白に下請代金法の違反になると思いますが、いかがでしょうか。
第125回 参議院 商工委員会 第3号
○市川正一君 ところが、現実にはこういう問題が続出しているのに、下請業者は下請代金法で申告いたしますと親事業所から仕事を打ち切られてしまう、そのために申告ができないというのが現実であります。 公取委員会のことし十月に発表なさった文書がここにございますが、この三十八ページにもこう書いてあります。「下請取引の性格から下請事業者が親事業者の違反行為を公正取引委員会又は中小企業庁に申告することは余り期待できない」、こう述べております。 そこで伺…
第125回 参議院 商工委員会 第3号
○市川正一君 ありがとうございました。 公取委の場合千四百九十二件、申告は十五件。中小企業庁の場合は十二件の申告ということで、結局違反件数の一％そこそこなんですね。ですから、具体的に申告したとしてもなかなか解決しないというのも事実です。 これは中部通産局の話なんですが、一万五千個の発注が何の予告もなしににわかに千個に減少したんで中部通産局に訴えたら、親企業に仕事を出すように言えば本当に仕事を切られますよと、こう言われたというんですね。そ…
第125回 参議院 商工委員会 第3号
○市川正一君 下請代金法に基づく下請業者へのアンケート調査で、毎年実施する件数は下請中小企業者の四分の一です。つまり、各業者への調査は四年に一回しか実施されていません。御承知のとおりです。それでは今戦後最大の不況と言われている今回の不況下の下請の実態を正確につかむことはできないと思うんです。 公取は、八六年のあの円高不況の際には、毎年の調査以外に独自の特別の調査をなさいました。そのときの八六年五月二十一日付の文書をここに私持ってまいりま…
第125回 参議院 商工委員会 第3号
○市川正一君 公取ともあろうものがそういう必要を認めないというのは、私は現状の認識がいかに実態と遊離しているかということの証左だと思うんです。あなたはおっしゃいますけれども、この円高のときには「円高の下請取引に及ぼす影響に関する特別調査結果について」と、ちゃんと文書出ています。僕は今の状況はそれに匹敵する、否それより以上に深刻な事態を特別に調査なさるべきだ。公取委員長、ぜひこの点は検討していただきたいということを私は申し添えて、前へ進み…
第125回 参議院 商工委員会 第3号
○市川正一君 今度は植松さん、なかなか前向きの御答弁だったんですが、実際そうなんですね。私も十一月十八日付の通達持ってまいりました。通産大臣、公取委員長、その名において親事業者や団体に要請をなすっています。ですから、今植松さん御答弁になったような積極的姿勢で、いわば発注元の大企業に対してもしかるべき指導をぜひ強めていただきたいということを重ねて要請いたします。 そこで、トヨタの協力会員の日本電装、アイシン精機というのがございますが、ここ…
第125回 参議院 商工委員会 第3号
○市川正一君 そういう問題を遂行していく体制の問題なんですが、下請検査官が何人いらっしゃるか、資料をちょうだいいたしました。公取が二十八名、中小企業庁が四十一名であります。そうしますと、この人数で三十八万に上る下請中小企業の相談に乗ることは事実上不可能であります。 そこで、我が党はかねてより増員を提起しておるんですが、増員はもとよりのこと、下請中小企業と日常的に接している地方自治体に下請代金法の監督権を与えていく、そしてきめ細かく対応で…
第125回 参議院 商工委員会 第3号
○市川正一君 時間が参りましたので、官房長官には大変お待たせいたしまして申しわけございません。 今の問題なんですが、五月二十日付の公取の文書で都道府県との相互協力体制について言及しております。そして、委員長、誤解なすったらいかぬのやけれども、あなたところの権限を召し上げるいうんと違います。権限は権限で残しておくんですよ、ちょうど中小企業庁がそうであるように。都道府県の知事にも権限を与えるということであれば、私は本当に実効ある対応ができる…
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○市川正一君 私は、日本共産党の市川でございます。両参考人に時間の関係でまとめて御質問いたしますので、よろしくお願いします。 独禁法の罰則規定のうち、課徴金はあくまでもカルテルで得た不当利益を徴収する制度であり、損害賠償は消費者への被害救済であります。他方刑事罰は、独禁法違反に対する制裁であることはもう言うまでもございません。 とすれば、独禁法違反をなくすための抑止力を果たすという本来の意味を持たすためには、少なくとも参考人側自身も御同…
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○市川正一君 懇切な御答弁ありがとうございました。 私も長い目で期待はいたしたいんですけれども、もう辛抱できませんので、やっぱり公取が国民に対する責任を果たすために専属告発権を活用するということを申し述べて質問は終わりたいと思います。
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○市川正一君 昨年十二月十八日の独禁法に関する刑事罰研究会報告は、罰金は数億円でした。 広辞苑によりますと、数十とか数億とかという概念は「三、四または五、六の程度の不確定数を示す」、こうなっております。数億と一億とは単に算数的に異質であるだけでなしに、政治的な意味合いも違います。なぜ一億円になったのか。同様な両罰規定がある証券取引法では、罰金三百万円を百倍の三億円に引き上げております。 午前の小粥委員長の答弁では、社会の大方の理解を得る…
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○市川正一君 今、小粥委員長が法案を作成する過程と言われたが、まさにそこにかぎがあるわけです。そもそも改正案の提出が非常におくれました。かつ、数億円が一億円になったのは、違法カルテル行為者に対して課徴金、刑事罰、民事賠償という、いわば三重罰を科することができる厳しい体系だという産業界からの猛烈な反発。それに加えて「山崎建設大臣をはじめ建設、商工族議員らが、課徴金を前年に四倍へ引き上げたばかりで、そこへ罰金の大幅引き上げはけしからん、と強…
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○市川正一君 ここに私持ってきたのは東京新聞でありますが、その「産業界 自民党と共闘へ」というふうに報道されております。こういうことは天下周知の事実です。朝日新聞の四月二十七日付によりますと、公取は「自民党、特に建設族議員の強い反対で、一時は断念を覚悟する事態も。」、そうでしょう。「自民党幹部や商工、」、これは我が方とも関係しそうですが、「建設部会への根回しの末、ようやく今年三月に「一億円」で内諾をもらい、今国会に改正案を出した。」、こ…
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○市川正一君 私は、そういう大幅な引き上げをなすったことについて、それはそれとして認めた上で、なぜこういうようにおくれ、そして数億が一億になったのかという、そこをやっぱり国会としてははっきりさせたいという意味からなんです。 というのは、もともと今回の改正は九〇年の日米構造協議以来の対米公約に端を発しております。政府は、この日米構造協議をにしきの御旗にして国民に犠牲を強いる。例えば、大店法の改悪などは時を移さず具体化し執行いたしました。し…
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○市川正一君 そうすると、埼玉のことで重ねて聞きたいんですが、だれがやったか特定できないために犯罪ありと思料するに至らなかったということで告発しなかった。私はこれは公取の怠慢やと思うんです。犯罪の実態があったからこそ勧告もし、また審決があり、排除措置や課徴金徴収命令を出したわけでしょう。ところが、犯罪に対する捜査権がない公取です、これはようわかっております。しかし、犯罪の事実があるけれども、犯人が特定できないから告発をしないというんでは…
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○市川正一君 激励でもあるんですよ。
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○市川正一君 基本的姿勢は、私は激励であり鞭撻なんです。さっきも参考人に意見を聞きまして、そのときにもこの問題出しました。参考人は長い目で見たいと言って、期待を表明されました。私もそうやと思う。しかし、国民の方はもう我慢ができないという状況なんです。 そこで重ねて聞きますけれども、公取の権限は第四十六条の事件に対する調査のための強制処分であり犯罪捜査のためではありませんが、しかし八十九条から九十一条の罰則については九十六条で公取の専属告…
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○市川正一君 検事総長が不起訴のときは、御承知のように理由を内閣総理大臣に報告することになっています。また、起訴するときは公取に調査とその報告の結果を求めることになっております。ですから、告発について公取自身がみずからの手を縛る必要はないし、そうあってはならぬと思うんです。 そこで、時間が参りましたので最後に伺いますが、埼玉の土曜会の談合も、調べてみると業界団体をつくり、マルＡの大企業六十六社が八四年の公共工事に係るガイドラインの、一定…
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○市川正一君 終わります。