市川正一
会議録に記録された「市川正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,137 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体39 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
- 中小企業対策特別委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 商工委員会 第4号
○市川正一君 角度を変えて伺いたいんですが、省エネ法第六条に定める指定工場のエネルギー消費量ですね、これを部門別、分野別、業種別に見たときに、私はそのウエートだとか問いませんが、それなりの資料は相互に共通の認識に立っていると思います。エネルギー転換部門で膨大なロスを出している電気事業を把握し、また最終消費の半分を占める、産業部門の大部分を占める製造業の七五％を把握するということは、この部分で具体的な対策をとってこそ成果が上がると思うんで…
第126回 参議院 商工委員会 第4号
○市川正一君 私が言っている意味は、大臣や担当の各責任者も御理解いただけると思いますが、要するにそこをあいまいにすると、そこそこの省エネさえやっておれば新エネ法によって助成措置が受けられる、となれば結局助成措置の俗に言う食い逃げですね。そういうふうになるおそれがあるから、やっぱりそれを防ぐためには最小限、政府みずから国際的に公約した行動基準を担保するために数量的にも具体的な基準を設けるべきだということを言っているわけで、そこはひとつこれ…
第126回 参議院 商工委員会 第4号
○市川正一君 前者の問題で言えば、私は新省エネ法の第四条で定められている判断基準について申し上げたんです。そこは誤解のないように。 時間が追ってまいりましたので、支援法に入っていきたいと思うんですが、これによりますと、第三章で中小企業の特定事業活動について定めております。中小企業といえども地球環境に配慮した事業活動が求められているのは当然でありますが、しかし大企業と異なって経営基盤が脆弱である現実を見ますと特別な配慮が必要だと思います。…
第126回 参議院 商工委員会 第4号
○市川正一君 私は言葉を選んで振るい落とすなという言い方をしているのは、その含みは、要するに引き上げてそして合格させるようにいろいろ指導、援助をしてほしいという意味ですが、そういう理解でよろしゅうございますね。
第126回 参議院 商工委員会 第4号
○市川正一君 最後に大臣にぜひお聞き願いたいんですが、この支援法による助成措置は、その対象が事業者に限られているんですね。なぜ消費者である一般国民を対象にしないのかという問題提起なんです。高度化法では、「エネルギーを使用する者はこという言い方で国民すべてに省エネ措置を義務づけておりますが、助成措置がないんです。現在あるといえば、個人で住宅を建てる場合、省エネ努力に対する対策として住宅金融公庫から借り入れに当たって五十万ないし百万が多目に…
第126回 参議院 商工委員会 第4号
○市川正一君 終わります。
第126回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○市川正一君 昨年末の九三年度予算編成で、沖縄県の高率補助制度については現行の暫定補助率を沖振法本則に固定化することで決着を見ました。これは沖縄高率補助制度の継続を求める沖縄県や県下各市町村からの継続要請を受けて私も北長官にお願いをいたしました。長官を初めとした沖縄開発庁などの御努力、御奮闘もあって決着したものと考えております。 言うまでもなく、沖縄県の高率補助制度は三次振計の推進と一体不可分のものであり、これがなくなるということは三次…
第126回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○市川正一君 そこまでは御答弁を伺ったつもりはないんですけれども、本当に御苦労さまでした。 今、長官も三次振計の推進にとって高率補助制度は不可分であるということを触れられたのでありますが、しかしながら国の財政事情によって新しい本則が再びカットされないという保証もまたないと懸念するのであります。沖縄開発庁としては少なくとも三次振計実施期間中はそういう事態にならぬように努力なさるべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
第126回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○市川正一君 わかりました。 次に、暫定補助率に引き下げられた地方負担分については地方交付税で手当てするということが約束されたわけでありますが、三次振計期間中にこの措置がとり続けられるんでしょうか。国の財政事情によって変えられる可能性はないのか、また沖縄開発庁としてどう対応なさるのか、こういう点についてお伺いいたしたいと思います。簡単で結構です。
第126回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○市川正一君 暫定補助率で補助されることになったのでありますが、同時に本則と比較してそのカット分の関係自治体への影響は実際問題としてかなりのものであります。 公共事業の七割前後が国の補助事業に依存している沖縄県の現在の財政事情のもとでは、八五年以来実施された補助金カット、いわゆる暫定補助率でありますが、これによる沖縄県内の影響額は過去八年間で八百五十億ないし八百六十億になっていると言われております。その影響もまた無視 できません。ですか…
第126回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○市川正一君 次に、私、国立芸能劇場問題についてお伺いしたいのであります。 今ここに沖縄関係の先生もいらっしゃいますが、今ＮＨＫで「琉球の風」というのが放映されております。非常にいろいろ関心を呼んでおりますが、この中に出てくる組踊りなどの伝統芸能の継承発展の問題なんです。 政府は、沖縄の「組踊を含む沖縄の無形関係文化財の現状及びその保護の実態に関する情報を収集・分析することが必要である」、これはここに持ってまいりました昭和六十三年三月の…
第126回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○市川正一君 そうしますと、今お話もありました伝承者の養成などの問題でいわゆる国立組踊り劇場、俗に第三国立劇場とも言われておりますが、それについては今どういう進行を見ておりましょうか。
第126回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○市川正一君 文化庁も御承知かと思いますが、私ごとで恐縮でありますが、国会で超党派でつくられております音楽議員連盟という組織がございます。会長は桜内衆議院議長でありますが、私、副会長をやらさせていただいております。この音議連が取り組んでいる課題の一つに二国、第二国立劇場、オペラハウスとも呼んでおりますが、御承知だと思いますけれども、その建設問題があります。二国についてはほぼめどがついてまいりました。それだけに、いわばこの三国とも言うべき…
第126回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○市川正一君 理解だけではあかぬのです。ここにも沖縄関係の先生方いらっしゃる、じっと聞いていらっしゃる。 そこで、長官にお伺いをしたいんですが、今お聞きのようなことです。国指定の重要無形文化財には雅楽、能楽、歌舞伎、文楽そして組踊り、邦楽、邦舞、この中で沖縄県のこの組踊りだけが専用劇場を持っていないんです。恒常的な伝承者の養成に支障を来しております。これまでも関係者から、伝統芸能の発表の場はもちろん記録や衣装等の保存また各種資料の整備が…
第126回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○市川正一君 在任中に手がかりがつくように、応援団もぎょうさんいてますから、安心してやってください。 では、時間も迫ってまいりましたので、最後に防衛施設局に伺います。 三月十二日に、本部町に建設を予定しているＰ３Ｃ対潜センターの送信所、その建築確認申請が沖縄県に提出されました。Ｐ３Ｃ対潜センター送信所建設予定地三十三万平米ありますが、ここには五十本余りの里道がございます。送信所建設のためにはこの里道廃止申請を行うことが条件になっておりま…
第126回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○市川正一君 もう私の時間はなくなったんで、最後の質問をやった上でお二方でまとめて御答弁ください。 施設局は既に使用権限を取得している用地やから今度のところは問題ない、こういうふうに言っておりますけれども、しかし一方では実際の着工をするためには里道廃止の手続や鉄塔間のケーブル敷設に伴う里道使用許可が必要になるということも認めざるを得ないんですね。そうすると、それがクリアされなければ着工できないとも説明しているにもかかわらず見切り発車しよ…
第126回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○市川正一君 終わります。
第126回 参議院 商工委員会 第3号
○市川正一君 今日の不況について我が党議員団は全国各地で実態調査を行いましたが、中小業者は戦後最大のこの不況、円高以上の不況を異口同音に訴えております。その中で、不況を乗り切るための金融支援は強い共通の要望の一つであります。政府は昨年三月、十一月、ことし二月、この三回にわたって通達を出し、中小企業向け金融の拡大のために適時適切な貸し出し、返済猶予や既往債務の条件変更、担保の弾力化の措置などを講じたとしております。 中小企業庁長官にまず伺…
第126回 参議院 商工委員会 第3号
○市川正一君 ところが、現場では必ずしもそうはなっていないんです。 東京中小企業家同友会が二月一日から十五日にかけて実施しました「金融及び取引に関するアンケート」調査、ここに現物を持っておりますが、また通産省も御存じだと思いますが、中小企業の融資の申し込みに対する金融機関の対応がかえって極めて厳しくなっている。非常に厳しいというのが一九％、厳しいが三六％、合わせて五五％と過半数を超えています。厳しさの具体的内容では期日どおりに返済をして…
第126回 参議院 商工委員会 第3号
○市川正一君 結局、民間金融機関の融資を受けられない中小企業者、現実が今そうなんですよ。そうしますと、そういう融資を保証するために信用保証協会による保証つき融資制度、これがあるんですが、これについても先ほどのアンケート調査を見ますと最近保証つき融資を申し込んだ企業は全体の四六％、そのうち融資を受けることができた企業は五六％、つまり半分近くは融資を受けることができなかったというんですね。保証協会や銀行の窓口の対応が非常に厳しくなったという…