市川正一
会議録に記録された「市川正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,137 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体39 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
- 中小企業対策特別委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 商工委員会 第12号
○市川正一君 麻生さんは全体の資金量はそんなにふえないと、殊さらにその点にアクセントを置いていらっしゃるんですが、実態はそうじゃないんです。本法の施行によって、業界は今は大体一千億程度の実績しかない債権販売高を、長期利付金融債を〇・二％上回る程度の利率でもってしても一兆から二兆の資金を調達できるというのが、これはもう業界の常識になっている。 そこで、伺いたいのは、麻生さん自身お認めになったように、リース業界やクレジット業界は貸金業を兼業…
第123回 参議院 商工委員会 第12号
○市川正一君 それじゃ、そういう一つの具体的あかしとして、かなり金利負担は業界にとっては軽減されます、今度のこの措置で。ということは、リースやクレジットの利用者の金利や手数料の引き下げが可能になるはずです。具体的にどれだけ利用者の金利、手数料などが引き下げられるんですか。
第123回 参議院 商工委員会 第12号
○市川正一君 コストは相当下がるであろうと、そして金利や手数料も必ず下がるであろうことを期待する、要約して言うとそういうことですね。 だとすると、私はそういう点を明確にしないと、リース業界やクレジット業界が土地投機などで国民生活を混乱に陥れた上に土地投機などによる不良債権多発のそういうツケを、結局投資家である消費者や国民からの資金で解消するための法律と言われても仕方ないんです。やっぱり、通産省として利用者、消費者に対する具体的な還元対策…
第123回 参議院 商工委員会 第12号
○市川正一君 私は、還元の対策を奨励するだけでなしに、適切に指導すべきであるというふうに思います。だって、あなた御自身コストは相当下がる、必ずまた金利やその他手数料は下がるというふうにおっしゃっておるわけですから、そういうやっぱり指導方向を行政としておとりになるべきだと思いますが、別の角度から伺います。 先ほど来言っておられる第六条でありますが、特定債権の取り立て、つまり回収の責任はその債権を譲渡したリース、クレジットなどの特定事業者と…
第123回 参議院 商工委員会 第12号
○市川正一君 例えば、日経の二月八日の報道を見てもこう述べています。「金融機関のリスクを一般の投資家が肩代わりすることになる」、「ジャンク債」、がらくた債ですね、「まがいの危険な商品が市場にまん延する可能性は十分にある」、こう論じております。いわば、そういう懸念は現に一般にあるんですね。 本法案による仕組みは、リースやクレジットの利用者である消費者も分割された債権を買った投資家である消費者も、リスクを負担することはあっても大きな利益を得…
第123回 参議院 商工委員会 第12号
○市川正一君 では、次の問題なんですが、指定調査機関及び特定債権等譲受業者、小口債権販売業者の指定許可に関する欠格条項などが第十三条で定められております。その中に信託業法、証券取引法、出資法、割賦販売法、商品ファンド法などの八つの法律に違反して罰金以上の刑を受けた者を明示しておりますが、貸金業法、訪問販売法、海外先物取引法などの違反は対象になっていないのはなぜなんでしょうか。
第123回 参議院 商工委員会 第12号
○市川正一君 私は、やっぱり問題があると思うんです。特に、リース業界やクレジット業界は貸金業を兼ねているという実態からも、先ほど来これは確認し合って議論を進めているんですが、やっぱり最小限貸金業法については含める必要があると思うんです。そうでなければ、本業だけは通産省、大蔵省の指導監督でまじめにやるが、括弧つきですが、貸金業で土地投機や不正貸し付けをして処分されていても許可されることになってしまうわけですね。そういうことを私は厳しく指摘…
第123回 参議院 商工委員会 第12号
○市川正一君 一言で投資家と言っても、主婦や老人から、また機関投資家と言われる巨大企業まで含まれております。ところが、第五十六条から六十二条にかけてのいろんな規定は、結局、機関投資家を想定するというよりも、一般消費者を想定しているものと理解できます。現に、藤島産業資金課長は、四月六日の「金融財政事情」において、「プロの投資家のみを対象として販売を行なう場合にはこ「審査や対抗要件の具備の義務づけは必要ない」と、こう述べておられることも逆の…
第123回 参議院 商工委員会 第12号
○市川正一君 時間が参りましたので、最後に、大臣に一問お伺いをいたします。 それは、今大きな社会問題になっております多重債務者問題なんです。御承知のように、昨年一年間の。自己破産は二万四千件にも上っております。そして、八四年のサラ金問題が深刻化をした時期に匹敵する勢いを示しているわけであります。 その自己破産者について見ますと、何枚ものカードを使って借金を重ねる、いわゆる多重債務者がほとんどだと言われております。その原因は、債務者本人の…
第123回 参議院 商工委員会 第12号
○市川正一君 私は、ただいま議題となりました特定債権等に係る事業の規制に関する法律案に対し、日本共産党を代表して反対の討論を行います。 本法律案に反対する理由の第一は、高利回りをセールスポイントに、新たな金融商品の販売で一般投資家、国民に新たな被害を拡大させるものであるからであります。 通産省は、審議の中でも、当面は本法案による小口債権の単位を五千万円とし、投資家も事業法人を対象とすると答弁しておりますが、それは法律、政令で規制されてお…
第123回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 法案そのものへの質疑に先立ちまして、中小企業の直面している問題に関連して、昨今一段と深刻さを増しております下請中小企業の緊急対策についてお伺いしたいと思うんです。 政府は、三月三十一日に緊急経済対策を発表されました。通産省も、中小企業金融対策、下請中小企業対策、官公需対策を打ち出したのでありますが、当時よりも不況は深刻の度を加えつつあると思うんです。特に自動車各社が一斉に減産に動き出したのを初め、電気機械、一般機械等々、減…
第123回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 新たな施策の具体的ないわば構想などについて、引き続きお伺いしたいんです。 ここに持ってまいりましたのは機械統計月報の二月号でありますが、これを見ましても、輸送機械の生産は七・三％の減です。自動車部品の方は三・三％の減なんですが、下請企業の仕事量は、それ以上の二〇ないし六〇％減になっております。ということは、今まで外部に発注していた仕事を内製化している、そのために下請中小企業が苦境に立たされているということを意味すると思うん…
第123回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 ところが、改善されていないのであえてお聞きしているわけです。 今指摘した自動車とか電機とか機械、こういう大企業は対米貿易黒字を突出させてきた業種です。渡部通産大臣もいろいろ海外に出ていらっしゃるわけですが、こういう大企業に対して通産省は、ビジネス・グローバルパートナーシップとしてアメリカからの輸入促進などの自主的行動計画を提出させて、百九十億ドルの自動車部品の購入をアメリカに約束している。あるいは、このたびは日米自動車サミ…
第123回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 はい、了解。そういう文脈ではなかったつもりですが。
第123回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 そこで、そうならぬようにという大臣の御趣旨を体して具体的に提案をいたしたいのですが、私は、本委員会で三月十二日に下請問題、二十七日に行動計画について質問いたしました。そのときにも提起をいたしましたが、例えば鋳物産業の町として知られる埼玉県の川口市では、受注減、納期の短縮、下請単価の切り下げ等々の中で、昨年は三割減の生産量に落ち込みました。川口市当局は、市の行う緊急不況対策資金融資などの対策だけでは事態を打開することはできぬ…
第123回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 大いに弾力的活用を目指していらっしゃることだと思って、積極的に受けとめます。 ただ、非常に事態の深刻さに照らして、例えば中小企業体質強化資金助成制度の経営安定対策貸し付けの活用なども打ち出していらっしゃるわけですが、これを活用して都道府県が独自の緊急融資制度を実施するということをこの際認めていく必要があるんじゃないか。それからもう一点は、都道府県が原資を上乗せして基準金利五・二％を下回る独自の融資制度をつくり、各県の不況に…
第123回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 雲仙の例などは、桑原さんがおっしゃったように、一つの典型だと思います。実は、きのう東京都が、都議会で緊急景気対策を商工振頭部長が述べておりますが、例えば東京信用保証協会の信用保証料率の引き下げとか、あるいは中小業者対象の緊急特別融資とか、かなり自治体レベルでもいろいろの施策を探求しておりますので、ぜひ通産省としても、そういう点について援助、指導等、腰を入れていただきたいと思うんです。 最後に、この問題について締めくくり的に…
第123回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 私の言っているのは、通産省の方からもそういう行政指導で緩和措置が弾力的にとれるようにひとつ検討してやっていただきたいということでございますが、これはぜひ研究していただけませんか。 私、時間が参りましたので法案についてお伺いいたしたいんですが、本法案に私ども賛成の立場をとっているわけです。なかなか賛成質問というのは難しいものでございますが、しかしその上で幾つか問題点についてただしたいと思います。 具体的に伺いたいのは、対象と…
第123回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 私がお伺いしたのは、具体的に対象が業種や組合などでどれぐらいあるのかということだったんです。 先般、レクチャーを伺いましたところによると、現在効率化計画を受けたいと表明しているのは、卸売業の組合が約三十、運送業、下請などで二十、合わせて五十程度だというふうに承知しておりますんですが、それでよければ以下の質問に入りますが。その点だけ。
第123回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 そうしますと、現在、中小卸売業は四十八万、中小企業の運送業が四万、中小製造業が八十七万、中小小売業が百六十万という、そういう中小企業者数から見ても、希望組合がふえたとしても対象になる中小企業者は非常に限られてくるということが想定できるんですが、この法案の支援措置を利用できない中小企業者や小規模企業の流通コスト上昇などによる経済圧迫に対して、どういう措置を講ぜられようとしているのかをちょっとお伺いしたいと思います。