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日本共産党参議院
総発言数
4,137
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1981/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会58 件・58%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
  • 中小企業対策特別委員会19 件・19%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,137 20 を表示
日本共産党1981/03/31

94参議院 商工委員会 第3号

○市川正一君 情報知っているんですよ。戦闘機生産ですよ。アメリカのノースロップ社とF5E、またF5Fジェット戦闘機の韓国側の共同生産企業になっているじゃないですか。計画によりますと、韓国政府が一億四千万ドルを投入してノースロップ社から部品と技術支援を受けて年間六十八機を生産する。大韓航空は兵器産業に本格的に乗り出している。ところでこの大韓航空に日本から投資している者がおりますか、どうでしょうか。

日本共産党1981/03/31

94参議院 商工委員会 第3号

○市川正一君 例の小佐野賢治ですよ、これは国会の議事録にもちゃんと本人の証言出ておるじゃないですか。この間の二十六日にロッキード裁判で二年の求刑を受けた小佐野賢治が九・九%の資本投資をしておる。これは衆議院の予算委員会の証人喚問で小佐野自身がちゃんと証言しているわけであります。これは先ほど述べたところの武器投資に結果的になるということは明白でありますが、大臣お聞きのとおりでありますが、こういう状態を見逃されるのか、それとも引き揚げさせる…

日本共産党1981/03/31

94参議院 商工委員会 第3号

○市川正一君 そうしますと、私が読み上げた福田元総理のああいう御見解、これは生きている、そういう方針でこの九・九%大韓航空に持っているこれに対する処理をやっていくと、こういうことですね。

日本共産党1981/03/31

94参議院 商工委員会 第3号

○市川正一君 大臣お伺いしますけれども、周知のように小佐野賢治というのは、これは大韓航空の株を保有しているただ一人の外国人なんです。そしてまたこの小佐野賢治は社長の趙重勲とは彼自身、小佐野賢治自身が衆議院の予算委員会の証人喚問において証言をいたしておりますけれども、ベトナム特需で大もうけをしたいわば死の商人の間柄であります。こういうものを日本として放置しておくというのは、結局武器輸出三原則そのものをしり抜けにしてしまう、また今度の国会決…

日本共産党1981/03/31

94参議院 商工委員会 第3号

○市川正一君 十分それじゃ調査し研究し、その対応をぜひ至急お知らせいただきたい、こう期待いたします。大臣、よろしゅうございますか。

日本共産党1981/03/31

94参議院 商工委員会 第3号

○市川正一君 検討してください。じゃ大蔵省の方もそういう点で至急調べて通産の方とも協議していただきたいと思いますが、いかがですか。

日本共産党1981/03/31

94参議院 商工委員会 第3号

○市川正一君 私は幾つかの事実を指摘したのでありますが、この問題において財界はどういうことを言っているか。武器輸出三原則は法律でも国際条約でもなく行政指導、それなら時勢の変化とともに変わるものだ、つまり武器輸出三原則ならいつでも後退させることが可能だと、こう言っています。通産大臣も武器輸出禁止法の制定にいろいろ御見解を述べていらっしゃいますけれども、よもや大臣は法律の改正なしにいつでも武器輸出ができる仕組みを残しておきたい、こうお考えに…

日本共産党1981/03/31

94参議院 商工委員会 第3号

○市川正一君 だとすれば、さらに伺いますが、たとえば財界は何を反対の論拠としているか。法制化されると武器の定義が問題となり、場合によっては汎用製品や汎用部品も武器として扱われ、輸出ができなくなるおそれもあるというふうに言っております。これが彼らのいわば大義名分であります。通産大臣もこの論にくみされますか。

日本共産党1981/03/31

94参議院 商工委員会 第3号

○市川正一君 稲山経団連会長です。

日本共産党1981/03/31

94参議院 商工委員会 第3号

○市川正一君 私はこういう財界の議論、まあ大臣は必ずしも明確にいまお述べになりませんでしたけれども、武器の輸出禁止はいいが、民生用に使われる汎用品まで禁止されるおそれがあるから法制化できないという議論は全くでたらめだと、こう言わざるを得ぬのであります。 もしそう考えているならば、方法はちゃんとあるわけであります。わが党が発表した武器禁輸法案は、武器あるいは武器専用の部品や半製品は禁止するけれども、汎用製品や部品については、輸出者に使途証…

日本共産党1981/03/31

94参議院 商工委員会 第3号

○市川正一君 実務的な問題じゃなしに、私、大臣としての決意といいますか政治姿勢として伺っているんです、技術的問題じゃなしに。その点お伺いします。

日本共産党1981/03/31

94参議院 商工委員会 第3号

○市川正一君 古田さん、せっかくでしたが失礼いたしました。 時間が追ってまいりましたので、次に中小企業問題について伺いたい。 一九七七年の八月から中小企業庁に倒産対策室が設置されておりますが、その体制はどのようなことになっておりましょうか。

日本共産党1981/03/31

94参議院 商工委員会 第3号

○市川正一君 十二名と伺ったんでありますが、結局いろいろこう伺ってみると、大臣もお聞き願いたいんですが、全員がほかの仕事と兼務しているんです。たとえば室長は小規模企業部の参事官と兼任し、五名は小規模企業指導官と兼任、そうして指導官の方の仕事で手いっぱいというのが偽らざる実情であります。倒産対策室長は、しかも専従者なしで小規模企業相談の任に当たっているこれらの人たちは、非常な多忙のため連日深夜まで残業を余儀なくされている。大型倒産が起これ…

日本共産党1981/03/31

94参議院 商工委員会 第3号

○市川正一君 一つの数字を私指摘したいんですが、製造業の下請業者は、統計によりますと三十七万、これに対して建設関係の下請は約四十七万と言われております。当然のことながら、中小企業庁の下請企業課は、建設業も担当していることになっておるにもかかわらず、実際には同課は建設業者の下請業者の状況は掌握されておるのかどうか。この点いかがでしょうか。

日本共産党1981/03/31

94参議院 商工委員会 第3号

○市川正一君 結局、建設省にお願いするという形に実態はなっているわけでありまして、その建設省自体、じゃどうなのか。建設省お見えだと思いますが、たとえば建設業における不公正取引の行政の対応は、下請代金支払遅延等防止法、この第六条とかあるいは建設業法四十二条、これによって建設大臣、中小企業庁長官、県知事が公取委へ措置を請求することができるわけであります。 ところが、公取を通じて調べてみましたところ、下請法に基づく請求件数は、四十七年、四十八…

日本共産党1981/03/31

94参議院 商工委員会 第3号

○市川正一君 ところが実際、あなたのところの体制を見ると下請の利益を守るための実態調査、これに当たっている調査係、何人ですか、係長一人じゃないですか、そうでしょう。

日本共産党1981/03/31

94参議院 商工委員会 第3号

○市川正一君 だから、サボっているとか、そういう意味でなしに、これでは本当にそういう切実な、深刻な状態に対応できないじゃないかということを私は言っているわけです。たとえば紛争調整官室は各種のトラブルの調整や下請問題を扱うけれども、これは五十一年度に設置されてから現在も三人のままであります。こういうことで業務に忙殺されて、結局十分な対応ができないというのが実情だと私は思うんです。ですから、先ほども、決して不十分だとは言えないけれどもという…

日本共産党1980/11/21

93参議院 運輸委員会、地方行政委員会、商工委員会連合審査会 第1号

○市川正一君 本法案の審議の上で最大の問題は、地方交通線あるいはまた特定地方交通線をどのような基準で選定するかについていまもって政府の統一した見解が示されていないことであります。 そこで、まず自治大臣に伺いたいんでありますが、自治省はこれまでも、地域の実情とか将来の発展可能性、そういったものを十分加味して政令を決めていただきたい、これは衆議院運輸委員会での藤原地域政策課長の答弁でありますが、石破自治大臣も当然この立場に変わりはないと思い…

日本共産党1980/11/21

93参議院 運輸委員会、地方行政委員会、商工委員会連合審査会 第1号

○市川正一君 そこまで聞いておりません。 それでは、自治大臣は、現在の運輸省案がいま言った地域の実情や将来の発展可能性が十分に加味されたものと、こう理解されておられるのか。また、大臣御自身が先般の参院本会議で、地域の住民だけが犠牲にならないで済みますようにと述べられておりますが、そういうものにも相なっているのかどうか、この点をまず伺いたい。

日本共産党1980/11/21

93参議院 運輸委員会、地方行政委員会、商工委員会連合審査会 第1号

○市川正一君 人ごとじゃなしに、先ほど来塩川運輸大臣などがいろいろ原則を述べておられる。それについて、よそさんがどうじゃなしに、自治大臣は十分そういう自治省の立場が加味されているとお考えなのかどうか、それを聞いています。