市川正一

第126回参議院商工委員会第9号

○市川正一君午前中のやりとりを聞いた上で私は聞いているんですから、午前中と同じことをお答えになったんでは事物の認識の発展というのはないじゃないですか。そこでもう一問聞きますよ。今度はしっかり答えてください。商工会議所というのは単なる任意団体じゃないんです。これは商工会議所法に基づく公的性格を持った団体であります。その目的には、国民経済の発展に寄与する云々と明記されているんです。金で政治と行政をゆがめるやみ献金とはおよそ相入れない性…

第126回参議院商工委員会第9号

○市川正一君あきまへんが、終わります。

第126回参議院商工委員会第9号

○市川正一君私、日本共産党の市川でございます。時間が限られておりますので、最初にお二方に共通の二問をお伺いいたします。第一問は、通産省の資料によりますと、商工会等に加入していない小規模事業者は約二百五十万に上ると見られます。となると、商工会等が実施する基盤施設事業、連携事業にこれらの小規模業者は参加することができないという懸念があります。先ほど法案審議の中でもこの問題を取り上げてただしたのでありますが、地域のすべての小規模事業者の…

第126回参議院商工委員会第9号

○市川正一君それぞれ積極的な御見解をいただきました。そういう立場でのこれからの取り組み、谷村参考人が地域全体の、そういういわば会員以外の中小企業も参加されるということが望ましいとおっしゃいましたけれども、単にゾルレンというか願望だけでなしにそれが実現するような御努力を注目もし、また期待もしています。最後に、もう時間がございませんので谷村さんにお伺いいたします。日商の石川六郎会頭が代表取締役会長を務めておられる大手ゼネコンの鹿島は、…

第126回参議院商工委員会第9号

○市川正一君終わります。

第126回参議院商工委員会第8号

○市川正一君森通産大臣はさきの所信表明演説で「総合製品安全対策についても、消費者の視点を重視した施策を講じてまいります。」と述べられ、また船田経企庁長官も、ここにございますが、「製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害の防止や救済のあり方につきましては、」「精力的に検討を進めてまいります。」、こうおっしゃいました。そこで私、国民生活にかかわる当面の重要課題の一つであるＰＬ法の導入問題で両大臣にお伺いいたします。私がここで問題にす…

第126回参議院商工委員会第8号

○市川正一君経過はええのや。どこに責任があるのかと聞いている、原因は何やと。

第126回参議院商工委員会第8号

○市川正一君今の答弁の中に、委員の中にいろいろ異論もあったというふうに申されたんですが、端的に言えば、ＰＬ法の中心課題である責任要件を過失から結果に転換する問題について産業界から執拗な反対があったと、そういうことじゃないんですか。

第126回参議院商工委員会第8号

○市川正一君要するに反対したんですよ。わしの質問を聞いて、わしの顔を見て答えてください、いいですか。国民生活審議会の消費者政策部会長である森嶌昭夫、名古屋大学の教授です、この部会長が日経ビジネスでこう言っております。今回の結論、ＰＬ法導入の先送りは産業界の反対に押し切られた結果やと、こう言っているんです。そこで通産省に伺いたいんですが、通産省は産構審の中に総合製品安全部会や紛争解決ルール専門委員会を設けて検討していると聞いており…

第126回参議院商工委員会第8号

○市川正一君私そんなこと聞いてへん。私が聞いているのは、どういう審議をやっているのかということで聞いているんであって、今の細川答弁によると結局こういうことですよ。通産省の資料、ここにありますけれども、我が国の国情に合った総合的な製品安全対策ということ。今やＰＬ法の導入は世界の常識になっているんですよ、もう大勢になっているんです。そのものを検討するのやなしに、今答弁があったじゃないですか、現行法で対応できるのではないか、どう手直しすれ…

第126回参議院商工委員会第8号

○市川正一君細川答弁はまさしく産業界の代弁を今やっておるんですよ。さきに紹介した国民生活審議会の森嶌部会長、彼はこう言っております。ＰＬ法導入の結論先送りを決めたのは九二年の九月、「通産省からは「産業構造審議会でもＰＬ法について検討中なので結論を急がないでほしい」という声が内々聞こえてきました。」。結局通産省からそういう内々の声、圧力がかかってきたことを彼は明らかにしています。私は大臣にお伺いしたい。大臣が所信表明演説の中で言われ…

第126回参議院商工委員会第8号

○市川正一君事は急を要すると思うんです。先ほどの細川答弁などとも関連しますが、通産省は消費生活用製品安全法やＳＧマーク制度があるじゃないかということをよく言います。さっきもちょっとそこへ、僕は質問してないのに入りかけたんですがね。さっき話が出てきたから僕の方も言わしてもらいますけれども、法律に基づくＳマーク制度というのは対象品目が限られてますのや。ＳＧマークの制度も、関係業界の団体である製品安全協会が行うものであって、結局業界の利益…

第126回参議院商工委員会第8号

○市川正一君そうしますと、船田経企庁長官にもお伺いいたしたいのでありますが、ことしじゅうに出されるであろう国民生活審議会の答申で第十三次国民生活審議会の最終答申が求めた産業界の合意形成が整ってＰＬ法導入の結論が出るというふうに考えていらっしゃるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。

第126回参議院商工委員会第8号

○市川正一君よくわかりました。かなり煮詰まってきたという認識、ことしじゅうに出てくれば適切な措置をしたいという基本的お立場、非常によくわかりました。そこで、今の御答弁は、たとえ産構審がどんな意見を出してきても、国民生活審議会としては消費者の視点を重視する立場から適切に独自に判断なさるというふうに理解してよろしゅうございますか。

第126回参議院商工委員会第8号

○市川正一君毅然として最初におっしゃった立場を貫いていただきたいということを強く要請いたします。私、先ほどから事は急を要するというふうに言っておりますけれども、御存じだと思いますけれどもそのことを私は具体的に申したいんです。ＰＬ法があるかないかということで消費者被害の救済に決定的な違いが出てまいります。典型的な例の一つとして、昭和電工がつくった機能性食品であるＬトリプトファンによる健康被害が出てまいりました。被害者救済への対応は、…

第126回参議院商工委員会第8号

○市川正一君終わります。

第126回参議院商工委員会第7号

○市川正一君今回の改正案について、今古川委員からも疑問が提示されましたが、貿易黒字に対する国際的な批判をかわすために、九二年度の貿易収支が千百十三億ドル、史上初めて一千億ドルを超える黒字となったそういう貿易黒字を海外に還流させる、特に発展途上国向け資金を還流させることと、発展途上国等に対する事業資金の貸し付けや出資が発展途上国の累積債務の増大などのカントリーリスクの高まりの中で海外投資が減少している、この二つの理由で海外事業資金貸付保…

第126回参議院商工委員会第7号

○市川正一君それで結構です。だから数字だけ言ってください。

第126回参議院商工委員会第7号

○市川正一君実は私は、八七年の改正時にも質問いたしました。そのときには、八五年の中小企業の今の区切りで結構なんですが、保険利用率は件数で二九・四％、保険金額で六・四％でした。ということは、この六年間で件数において一一・八％、金額において三・八％減少したことになります。この中小企業は、今答弁にありましたように資本金十億円以下でありますから、貿易保険の利用者のほとんどが大企業、大銀行、大商社ということであり、結局はこれら大企業の輸出入や海…