市川正一
会議録に記録された「市川正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,137 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体39 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
- 中小企業対策特別委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 同時的に言えば、国内の技術で挑戦するという一つの重要な方法も私はあり得るということをぜひ政府としても銘記していただきたい、こういうふうに思います。 そこで、シグマシステムが完成した後のことでありますけれども、これが完成すると、端末をソフトウエア会社やあるいは電算機ユーザーにおいて容易に、また安価にプログラムの作成ができることになるのでありますが、そうしますと、現在ソフトウエアを専門につくっているいわゆるソフトハウスですね、…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 余りにも私は楽観的に過ぎると思うんです。 今のことに関連してお聞きしたいのは、第二十八条の第八号で、電算機のユーザー企業の中にいる技術者の養成資金について新たにＩＰＡが債務保証を行うことになったんでありますが、私はそこまで面倒を見る必要があるのかどうか、むしろソフトウエア企業との矛盾を深めはしないかということを懸念いたしますが、この点はどうですか。
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 それは、やっぱりハンディキャップをますます大きくする措置だというふうに言わざるを得ません。 最後の問題は、この分野を下から支えている技術者、労働者の問題であります。 ここに持ってまいりました労働省の職業安定局の資料でありますが、派遣的労働の実態調査によりますと、男子では一日八時間から十二時間以上の労働時間の割合が八二・五％にも達しております。また、電算労、電算機関連労働組合協議会の資料では月間二百時間を超える時間外労働にな…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 時間が参りましたので、最後に、ただいまの問題と関連しますが、実際に、じゃ将来そうなるまでの現実の問題として、ハイテクストレスという言葉がはやっておりますけれども、ＦＡ化あるいはＯＡ化された端末の処理をする労働者というのは、本当に肉体的な面だけでなしに、精神的にいろんな障害があらわれているわけですね。そうしてコンピューターなんかが、いろんな形で家庭まで持ち込まれることによって、子供たちにまでその影響が今や広がろうとしていると…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。 質疑の中でも明らかにいたしましたが、我が党は、一九七〇年の本法制定に際して、コンピューターによる情報処理技術の量、質両面にわたる拡大は、我が国経済及び科学技術等国民生活の各分野に広範かつ多岐にわたって重大な影響を与えるものであるがゆえに、これが国民の利益に全面的に奉仕する方向で研究、開発、利用が進められるべきこ…
第102回 参議院 本会議 第12号
○市川正一君 私は、日本共産党を代表し、政府の対外経済対策について総理並びに関係大臣に質問いたします。 今回の政府決定は、日本が自主的に日本の利益を考えて決めたという総理の言葉とは全く裏腹の卑屈きわまりないものであることをまず指摘しなければなりません。総理は、アメリカの議会で対日報復決議が次々と出されていることを取り上げ、これにこたえなければ日本の死命を制する重大な事態になると強調いたしました。日本の国会が全会一致で行った武器輸出の禁止…
第102回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 私は、今国会の本委員会において村田通産大臣に質問の機会を得るたびごとに、いわゆる市場開放問題について、例えば合板を含む木材関係の関税引き下げなどをめぐって、日本の産業を守るという立場から、特に中小企業を守るという立場から再三その所信をただしてまいりました。特におとついは市場開放策の発表に当たって、中小企業にその犠牲を及ぼすことのないようにということを強く主張もいたしましたし、大臣も絶対にそのようなことにしない、こうお答えに…
第102回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 新聞報道によると、どなたがおっしゃったかは知りませんけれども、通産省の首脳が、せいぜい数十億ドル程度だという数字も挙げていらっしゃる。だれが言うたんやなんて、そんなことはきょうはお聞きするつもりはないんですが、今お伺いすると、大臣が精神的なことも含め誠心誠意と、まるでプラトニックな措置のようにおっしゃるわけですが、確かにそうだと思うんです、私。中曽根総理御自身が 六日の自民党の最高顧問会議で、ドル高の問題もあって数字的に急…
第102回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 これから雑貨や日用品に踏み込むということなんですか。
第102回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 私、これをもし踏み込めば、もう御承知のように、雑貨や日用品というのは圧倒的といいますか、もうそのすべてがといっていいほど中小企業、零細企業の分野でであります。もしそういうことになると、事はもう本当に重大な事態を招くと思いますので、この点は今後の対応を見ながら、また明日の本会議等々で、再度またいろいろお伺いする機会を得たいと、こう願っておるところであります。 きょうの主題であります中小企業倒産防止共済法の一部改正について論点…
第102回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 今、井上部長からお話がありましたような、一定の本委員会における議論、また私の問題提起が反映されて今度の改正になっていることを承知いたしましたが、しかし今の御説明の中にもありますように、まだ検討中ないしは実現していない問題が残っておりますので、幾つか重ねて問題を深めたいんであります。 まずいわゆる優遇措置の問題ですが、一回も共済金の貸し付けをまだ受けていない、この制度に加入してからまだそういう機会には至ってない人がかなりいら…
第102回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 否定はしない、そしてまた将来の課題として検討させていただきたいと、こうおっしゃったわけでありますが、私はこれは相互関係だと思う。今の収支関係が現状どうであるということは承知の上で、しかしながらそういう魅力のある制度ということによって、やはり収支状況をより改善していく積極策としてとり得る措置ではないのかという立場から、ひとつ前向きに検討を願いたいということで、否定はせず、将来の課題として研究させていただきたいという御答弁を確…
第102回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 腹づもりとしてはどれぐらいですか。
第102回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 一般的な意味で高い、安い言うているんやなしに、条件が違うわけですよ。事実上担保をとっているようなものやし、一年償還という短期融資なんですから。その意味ではやっぱりもっともっと、それこそ繰り返しますが、魅力ある制度、さっきやっていましたやんか。それで、私衆議院のやりとりもよう見ております。だから井上部長がお答えいただくことも結構ですが、たまにはせっかく中小企業庁長官来ていやはるんやから、長官が、やっぱりよしこれはおれがやると…
第102回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 大いに積極的な御検討を展開していただきたいと思うんであります。 もう一つは、前回五十五年の法改正で創設されました完済手当金制度の問題であります。これがせっかく創設されたにもかかわらず、最初に借りた人は五十八年でたしか完済することになるわけですね、一番最初の人は。ところがいまだにこれが実施されていないわけです。完済者は、共済金の貸し付けを受けることによって、共済金に対応する十分の一の掛金が事実上利子の先払いのような形でなくな…
第102回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 最後に、私改めて申すまでもないんですが、昨年度中小企業の倒産件数が二万件を超える数になり、また負債総額も三兆六千億を超える事態を招いております。そういう中で、この多くが不況型倒産と言われるわけでありまして、この倒産防止共済制度が対策の上で非常に重要な役割を果たしておるということはお互いに確認し得ると思います。 この制度をさらに充実さしていくためには、何と言っても私はやっぱり加入者をふやすことだと思うんです。しかし、その加入…
第102回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 私、この機会に中小企業問題と関連して、大店法の問題について引き続いてお伺いしたいと思うんであります。 通産省は去年の二月十六日に「大型店の出店調整問題の今後の取り扱いについて」という大臣談話を発表いたしました。そして「現在なお調整中の案件がかなりあること、小売商業における今後の競争環境等の動向が必ずしも明らかでないこと等から、この度従来講じてきた措置を引続き継続することが適切である」という立場から、一九八二年二月から続けら…
第102回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 その際、八二年の二月に今御紹介いたしました自粛指導には、ただし書きが入っております。しかし、これはあくまでも抑制措置をとることが大原則であるということは明白であります。ところが、最近このただし書き、すなわち引用いたしますと、「当該店舗の特性、出店地周辺の商業事業等からみて特に理由があると認める場合は、この限りではない。」という、この条項を悪用してと申しますか、全体としての通産省の抑制指導に風穴をあげる、言うならば骨抜きにす…
第102回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 そこで私具体例を一つ述べたいんでありますが、大阪府下に富田林市というのがございます。そこにライフストアという、これは本社は大阪中にございまして五十五店舗を持っております。これが三千平米の売場面積を持つ店舗を出店しようとしております。この富田林市は、新聞報道などによれば、先ほどの通達にございますが、出店が抑制される都市になると思いますが、この点間違いございませんですか。
第102回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 このライフストアは、地元の反対運動もあり、そしてまた単独出店は困難だということで、この二年がかりで近くの市場をまるごとテナントにするように働きかけ、そしてそれに成功いたしますと、それで地元合意ができたような形になったということで、地元市を経て大阪府に届け出を行いました。しかし、このストアの予定地は、道路を一本隔てて河内長野市と実は隣接しております。本来は両市にまたがる広域的な調査が必要であったと私は思うのでありますが、現に…