市川正一
会議録に記録された「市川正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,137 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体39 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
- 中小企業対策特別委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 参議院 商工委員会 第3号
○市川正一君 時間が過ぎましたので、私最後に大臣の御所見を承って、また同時に私の見解も結論的に申し述べて、この論戦といいますか、質問を終わらさしていただきたいのですが。 電力業界自身も資本費の増大はコストプッシュ要因になるということを申しております。言いかえれば資本費なるもの、支払い利息と、それから減価償却費でありますが、その増大が料金改定を進めていく大きな口実になっているということは、そうい至言明自身、また今までの経緯から見て私は否定…
第103回 参議院 商工委員会 第3号
○市川正一君 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題になりました電力等社債特例法改正案について、反対の討論を行います。 理由の第一は、本法案により、電力業界の設備投資を資金面から援助することが、電力需給の緩和で電源開発等の緊急性がないにもかかわらず、政府の内需拡大対策に従って極めて浪費的な設備投資を進めることになる点であります。 政府の内需拡大対策なるものは、アメリカなどの輸入拡大要求にこたえるとともに、財界の求める景気対策で大企業に新…
第102回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○市川正一君 最初に、石垣空港への米軍輸送機と大型ヘリのいわゆる強行着陸の問題についてお伺いします。 報道によりますと、去る六月一日に空港管理者である石垣市当局の着陸拒否を無視して強行着陸したと言われておりますが、運輸省に事実関係を簡潔に伺いたい。
第102回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○市川正一君 外務省に聞きたいのですが、六月一日のこの強行着陸について米軍に抗議なり事情説明を求めるなり何らかの対応をいたしましたか。
第102回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○市川正一君 どこの外務省か、とにかく耳を疑いたい。要するに何も言うておらぬということですね。結論だけでいい。
第102回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○市川正一君 報道によりますと、私はいわゆるという冠詞をつけておるのですが、いわゆる強行着陸をした米軍機の少佐は、抗議した石垣市長に対してトップレベルの許可を得ているという返事をしたということになっておる。 〔理事板垣正君退席、委員長着席〕 だとすると、許可を与えたのは航空管制にかかわることだから運輸省のトップということになるのですか。運輸省どうですか。
第102回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○市川正一君 それじゃそのトップの許可という場合、外務省のトップということも考えられるのですが、外務省はどうですか。
第102回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○市川正一君 運輸省のトップも知らない、外務省のトップも知らない。そうすると、トップレベルの許可ということは、これは全く架空のことになってしまうわけです。 そこで運輸省にお聞きしたいのですが、米軍機は空港管理者である沖縄県や県の委託を受けた事実上の空港管理者である石垣市の了解を得ないでいわゆる強行着陸したことについて、航空行政を預かる運輸省としてはどう見ていらっしゃるのでしょうか。
第102回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○市川正一君 運輸省が言われるように、やはり円満な運用ということでありまして、もちろんこの石垣空港は第三種の公共用飛行場であるわけでありますから、技術的に問題がなければ着陸は可能であります。だからといって、米軍のパイロットが手前勝手に着陸できるというふうなものではないわけであって、やはり一定のルールにのっとって行動するのは当然のことです。しかも、現地の報道によりますと、この着陸というのが三回にわたって土曜日にしょっちゅうやってきておるの…
第102回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○市川正一君 聞いておらぬがな。そのずれた理由とどのぐらいずれたかという二点を聞いているのです。
第102回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○市川正一君 そこまででいいです。全部予定原稿を読んでしまったら質問することないじゃないですか。 それじゃ、当初合意した訓練空域の変更はないのかということを聞くつもりだったけれども、あなたはその変更はないとお答えになった。これは相当広域なものですね、今三十マイル四方なのですから。 そこで聞きたいのは、海域の方はどうなのですか。ブイを中心にして制限海域が設定されれば、今あなたは自主的答弁の中で触れられたように、漁場との関係やそういうことを…
第102回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○市川正一君 重大なことは、このブイの位置のずれが米軍側からの通報でわかったのではなしに、付近を航行する外国船舶から第十一管区海上保安本部への通報によってわかったという事態なのですね。私はそこに重大な問題が存在していると思うのであります。 そうすると、ブイの設置位置が当初の合意地点から変更になっているということは、もとに戻すということは当然合意のやり直しになると思うのですが、そういうふうに理解していいですか。
第102回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○市川正一君 海上保安庁に伺いたいのですが、航行の障害になるブイの位置が変わってきているわけですね。そうしますと、海上の安全航行に問題がないのかどうか。また、この変更について関係船舶その他に十分周知徹底の措置がとられているかどうか、海上保安庁のとられた措置についてこの際確認しておきたい。
第102回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○市川正一君 航行安全には万全を期せられているというふうに確認していいですね。
第102回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○市川正一君 わかりました。 最後に、キャンプ・フォスター内のビューカル・バーバー・カンパニーの端慶覧営業所の労働者の問題でお聞きをいたしたいと思います。 去年の二月二十三日、ここで働く五人の労働者が売上金の一部を着服したという疑いでＣＩＤ、これは米軍犯罪捜査機関であります。ＯＷＡＸ、これは基地施設内営業に関する権限を統轄する沖縄地区エクスチェンジャーであります。ここに通行証を有無を言わさず取り上げられるという事件が発生いたしました。そ…
第102回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○市川正一君 それじゃ何にも労働者のために手を打っていないじゃないですか。労働者の要求は、そういう不当な解雇に対して復職を要求しているわけです。その問題にやはりまともに、真っ向から労働省としては取り組むべきだということを私はこの機会に強く要求いたしたいと思います。 外務省に続いて伺いますが、去る四日に我が党の瀬長亀次郎衆議院議員とともに当事者たちが事件解決のための要請に赴いておりますが、これを受けて外務省はどう対応なすったのですか。
第102回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○市川正一君 考えてみたいといって、これは四日に行っているのですよ。きょうは二十一日。今までずっと考えてこれからも考えるというだけで すか。 時間が参りましたので、最後に河本大臣にお伺いしたいのでありますが、今外務省が言いましたように、米軍と基地に入れる特免業者の契約書の中には、米軍の許容しない労働者は雇用してはならないという条項があり、また日本の企業が雇用する労働者にまで、すなわち米軍が直接雇っていない労働者にまで米軍の解雇権が及ぶと…
第102回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○市川正一君 よろしくお願いします。 終わります。
第102回 参議院 商工委員会 第20号
○市川正一君 今日の豊田商事の問題について、実は四年前に、私は大阪通産局に行政指導を申し入れました。また三年前、昭和五十七年の四月、第九十六国会において、本委員会で、ここに持ってまいりました「先物金取引被害の実態と対策」、これはその被害者の救済に当たっております弁護士の方々がまとめたものでありますが、これをも 引用して、私は政府がこの種の詐欺まがいの悪徳商法に対する取り締まり措置を講ずべきである、このことを取り上げて、そして通産当局は、…
第102回 参議院 商工委員会 第20号
○市川正一君 私は主体的に、通産省としては、例えば出資法違反の問題でありますが、これに該当する、適用できるという見解に立ったというふうに承知しておりますが、そうでないんですか。