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社会民主党・護憲連合衆議院
SPEAKER

左近正男

会議録に記録された「左近正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,662 件
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
—
直近の発言日
1987/08/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,662 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1987/08/24

第109回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号

○左近委員 ありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1987/08/21

第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○左近委員 本法案の審議に当たりまして、冒頭大臣の決意なり所見を承っておきたいと思います。 振り返ってみますと、昨年来からこの春にかけて、昭和六十二年度の予算編成に当たって売上税の問題あるいはマル優制度の廃止、こういうことを地方財政計画に組み込んで地方へ押しつけた。このことによって地方公共団体は大変な混乱をしたわけですね。地方財政計画とは何か。これは各地方公共団体が円滑に予算の執行のできるような手だてを地方財政計画で策定をしていくという…

日本社会党・護憲共同1987/08/21

第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○左近委員 順不同になりますが、大臣がおられる間にちょっと人勧問題についての見解をお聞きをしておきたいと思います。 御案内どおり八月六日に人事院勧告がされたわけですが、平均一・四七％、三千九百八十五円、昭和三十五年の今日の勧告制度以来最低の率であります。政府は給与関係閣僚会議等で、当然今日の状況を考えれば完全実施をされる、私はこのように確信をいたしておりますが、地方公共団体を預かる自治大臣として、地方自治体の賃金について当然これは人事院…

日本社会党・護憲共同1987/08/21

第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○左近委員 大臣、もう一問だけ。大臣も給与関係閣僚会議の有力なメンバーでございますが、その会議では積極的に完全実施に向けて発言されていく、こういう理解でよろしいですか。

日本社会党・護憲共同1987/08/21

第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○左近委員 地方公共団体が勧告に準じて給与引き上げをする場合、必要な財源はどれくらいになりますか。

日本社会党・護憲共同1987/08/21

第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○左近委員 これらの財源対策についてはどうされますか。

日本社会党・護憲共同1987/08/21

第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○左近委員 ことしの人事院勧告は、給与の問題と四週六休の制度的な実施問題について勧告をしておるわけです。去年からことしにかけて四週六休の試行をやってこられたわけですが、特に地方公共団体ではそれ以前の四週五体問題もかなり立ちおくれておる現状であります。そこで、この一年間やりました四週六休の実態と、昨年までやられておった四週五休の地方公共団体における実施実態はどうなっておるのか、御答弁を願います。

日本社会党・護憲共同1987/08/21

第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○左近委員 これは非常に低いのじゃないですか。国家公務員の場合はどうですか。

日本社会党・護憲共同1987/08/21

第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○左近委員 今御答弁がありましたように、四週六休については二〇％台、四週五休についても五〇％を切っておる。これは自治省として今日の社会情勢を踏まえてどんな指導をされておるのか。やらぬ方がいいというような指導をされておるのか。これは各地方公共団体の勝手だ、給与等についてはあなたのところではラスパイレス問題を非常に厳しく指導というか干渉されておるのですが、四週六休、四週五体問題についてはほったらかしなんですか。この辺どうですか。

日本社会党・護憲共同1987/08/21

第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○左近委員 僕は、そんな考え方では地方公共団体の四週五休、四週六休の進展はなかなか図れないと思うのです。だから、自治省としても頭の切りかえが必要ではないか。今ＧＮＰは世界で第二位だと言われておる、主な先進国ではほとんど完全週休二日制が実施されておる、こういう状況の中で、今部長から説明のあったような形は非常に残念なことだと僕は思うのです。だから、自治省として当面四週五休の完全実施、あるいは人事院はもう四週六休から閉庁問題、週休二日制の具体…

日本社会党・護憲共同1987/08/21

第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○左近委員 僕は、それではちょっと手ぬるいと思うのです。だから、今回人事院勧告が四週六休制度化の方針を出したのだから、自治省としても何らかの強力な指導通達を各地方に対して出してもらいたい。この点どうですか。 〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕

日本社会党・護憲共同1987/08/21

第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○左近委員 そんなことは知っているよ。しかし、そんな形どおりのことでは——二二％台あるいは五〇％切れるような状況なんですよね。これを何とか打開するような強力な行政指導をしてくれと言っているわけです。去年もおととしも出していると言う。出したけれども実際はこんな状況でしょう。だから、もっと質を変えた強力なものをことしの場合は出してくださいよと言っているのです。あなたみたいな機械的な答弁でどうするのか。

日本社会党・護憲共同1987/08/21

第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○左近委員 きょうはこれが本題ではないのでもっといろいろやりたいけれども、最後にもう一点だけ。 人事院は近い時期に官庁の土曜閉庁方式、こういうものを提起しているわけですね。国においても、それを受けてかなり前向きに検討していこうという時期に来ております。これは今いろいろとお話がございましたように地方公共団体の難しい状況があるけれども、土曜閉庁方式についてどのような見解を自治省としてはお持ちなのか、お伺いをしておきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1987/08/21

第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○左近委員 公務員、特に地方での週休二日制の問題は、やはりもっと今日の時代を考えて自治省としても思い切った対応をしていただかなければならぬ、このように私は思いますので、そのことを強く要望しておきたいと思います。 そこで本題に入りますが、私は今回の法改正の問題について、特に地方税問題と大都市税制問題、この二つの観点から質問をさせていただきたいと思います。 私どもは、やはり減税がまず先行だ、第一義だ、またマル優の廃止等については減税問題と切…

日本社会党・護憲共同1987/08/21

第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○左近委員 悪いけれども、答弁を短うしてください。 今いろいろ事情の説明があったわけですが、わからぬことではない。これはやはり制度が問題なので、所得税は現年度、住民税は前年度方式、これは同じ税金ですから、なぜ同じ現年度に処理ができないのか、いろいろ事情があるかと思いますけれども、その辺はどうですか。簡単にやってください。

日本社会党・護憲共同1987/08/21

第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○左近委員 これ以上あれしませんが、かなり時代が変わっているわけですな。いろいろ事務作業の様式についてもかなり変わってきておる。だから、今後一遍こういうことについて、もう従来からやっておるからこうだというのではなしに、僕は研究をしてみる内容を含んでおるのじゃないか、このように思いますので、これは問題提起だけにしておきます。 そこで、今度の地方税の改正の問題ですが、所得税と地方税を比較した場合、所得税は何といっても累進性が高いということで…

日本社会党・護憲共同1987/08/21

第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○左近委員 今の答弁された発想で、地方税全体そういう発想でおられるのですか。これは道府県民税、今まで二と四でございましたね。これを一本化するのであったらまたあれですが、三というのをふやしているのじゃないですか。これは今あなたが答弁された考え方と逆行しているのじゃないですか。

日本社会党・護憲共同1987/08/21

第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○左近委員 だから御都合主義ですね。やはり一貫性がない。特に最低税率の問題で、四・五％から五％に引き上がっておる。僕はこれはけしからぬことだと思うのです。恐らくあなたの方では、基礎控除等いろいろな引き上げをしたから現実上は減税になるのだという答弁をされるかもわかりませんが、所得税の場合は最低一〇・五％を据え置いているわけです。一方、高い方では一八％を一六％にしておる。やはり税率構造、区分だけを見てみれば、これは低い層に強くなっておる、金…

日本社会党・護憲共同1987/08/21

第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○左近委員 僕はそんなことを言ってない。四・五が五になっているというのは、税率表では下の階層の者は〇・五上がるのでしょう。

日本社会党・護憲共同1987/08/21

第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○左近委員 やはり税率構造、税率区分の問題と基礎控除等の問題を一緒にどんぶり勘定で物を判断するのは僕はおかしいと思うのです。やはり基本は税率構造、税率区分表ですよ。格好悪いでしょう。あなたのところは減税していると言っている、表を見たら四・五から五になっているのです。所得税でも一〇・五で据え置いているのですよ。もう何ぼやってもあなたの答弁は大体わかっておるから言わぬけれども、実際もうちょっと考え方を配慮しなければいかぬ。やはり税金を納めて…