左近友三郎
会議録に記録された「左近友三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,710 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1969/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近説明員 それは、先ほど申し上げましたように建て値を出したものでございますが、そのあとは建て値を変更しておらないのでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近説明員 川崎製鉄につきましては、一昨年の暮れにたしか設備ができまして、昨年から生産を開始しておるというふうに承知しております。
第61回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近説明員 昨年の川崎製鉄の生産は食カン用ではございませんので、いわゆる雑カン用と申しまして、五ガロン・カンだとか、そういうものの生産に入ったわけでございます。本年から本格的に食カン用に入りたいということでございます。そこで雑カン用のブリキの値段につきましては、われわれはやはり、ニューエントリーが入りましたので値段が若干変動したというふうに承知いたしております。
第61回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近説明員 その点につきましては、正確に申し上げることはちょっと困難だと思います。といいますのは、ブリキにつきましては、市中価格が変動いたしますと、その場合にやはり取引先によっても、また数量によっても変動いたしますので、正確なことは申し上げられないと思いますが、大体数千円程度でございますので、パーセントにいたしますと五％くらいの範囲内ではなかろうかという感じでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近説明員 いま問題になっております品種につきましては、ニューエントリーと申しますのは、実は富士製鉄がすべてニューエントリーをやったわけであります。といいますのは、戦後日本製鉄が分離して八幡、富士になりましたときに、鋼矢板とかブリキとかレールとかいうものは大体八幡製鉄のほうに残ったわけでございます。ところが三十年初頭に富士製鉄が新規参入をもくろみましてそれを果たしたというのが現段階でございます。そのあと鋼矢板については、ごく最近、川崎…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○左近説明員 重工業局のほうの鉄鋼についての見通しを申し上げます。 現在重工業局といたしまして、四十二年度の生産量を粗鋼といたしまして五千八百万トンというふうに見通しております。これは出銑量にいたしますと大体三千八百八十万トンという数字になります。この数字で先ほど石炭局長が御説明申し上げました千二十ないし千五十万トンという国内炭の引き取りが可能であろうかというふうに考えておりますが、実はこの五千八百万トンという数字について、今後の景気の…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○左近説明員 これは石炭局サイドで御努力願いまして、極力国内炭の増産をお願いしたいと思っておりますが、増産の程度によりましては輸入もやむを得ないというふうに考えております。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○左近説明員 昭和四十五年度の生産見通しにつきましては、昨年度あたりまで四十五年度粗鋼生産六千万トンといわれておったわけでございますが、ことしわれわれのほろの産業構造審議会の鉄鋼部会で審議いたしました結論は、一年ずれますが、四十六年に七千二百万トンという数字が出ております。それで一年逆算して考えましても、大体四十五年は六千八百万トン程度は生産が可能ではないかということでございますので、前年見通しておりました六千万トンより、大体八百万トン…
第51回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号
○左近説明員 物品税の改正に関しましては、改正自体は大蔵省の所管でございますが、そのときに、やはり今回の物品税の改正につきましては、物価対策というのも織り込まれておりますので、この物品税の引き下げが十分消費者価格に及ぶということを、各省が指導すべきであるという閣議決定もなされましたので、この閣議決定に従いまして、通産省といたしましても所管物資の問題について十分検討いたしたわけでございます。そうして、やりました指導の方法といたしましては、…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○左近説明員 ただいまお話がありました多数のものの加害についての問題でございますが、中小企業者が排出いたします廃水が相集まりまして、漁業なりあるいは農業に影響を及ぼす例がやはり全国にいろいろ見られるのでございますが、加害者も非常に多数だということから、従来ややともすればこの処理については困難な問題があったのでございますが、最近は各地方公共団体、たとえば県なり市なりが中小企業者、それから農村あるいは漁村の皆様との間の仲介に立ってそうして地…