左近友三郎
会議録に記録された「左近友三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,710 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1978/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 これについても省令案を検討中でございますが、建築士だとか電気工事業者というような類似の制度を検討しておりますと、法律上の義務が大体五年程度というのが多いようでございますので、やはりそういう類似のものを参考にして決めていきたいというように考えております。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 立入検査につきましては、現行法自身においても相当詳細に決めておりますが、この運用といたしましては、われわれといたしまして、やはりこの法律の円滑な運用を図るというのを趣旨といたしまして、いたずらに違反を摘発するというふうな姿勢はとるべきでないというふうに考えております。したがいまして、運用といたしましては、これについて何と申しますかいろいろな行政指導というものが行いやすいような、また行政指導をやりながら指導していく、調査し…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 この立ち入りをする場合は、おっしゃるように重大な問題でございますので、身分を示す証票を携帯するということになっておりますし、法律上も、通産省には液化石油ガス検査官、それから都道府県には液化石油ガス検査員を置くということではっきり明示しております。そしてその検査官及び検査員については、所定の身分を示す証票を携帯して立ち入るということになっております。
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（左近友三郎君） 鉱業権者が存在する場合のボタ山対策でございますが、これについては、鉱山保安法の規定によりまして、危害防止とそれから発生する鉱害の防止ということから、必要な工事を義務づけております。したがいまして、このボタ山の危害防止、扞止堤をつくったりあるいは水路をつくったりいたしまして、付近の住民に危害を与えない、あるいは鉱害を出さないというふうな工事をやらしておるということは、あらゆる鉱業権者に対してやっておるわけでござ…
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（左近友三郎君） これについては、鉱山保安監督局において定期的に監督検査をやっておりまして、鉱山保安監督官が巡回検査をやっておるわけでございます。
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（左近友三郎君） 私の方の調査では、全国にボタ山が大体九百七あるという計算になっております。そのうちで、鉱山保安法の対象になっておりますものが大体三百四、それから先ほど申しましたものについては鉱山保安法の対象外になっておるもの、つまり義務者不存在、無資力という者が六百三ということになっております。その中で工事が必要とされる、つまり危害防止工事が必要だというものについては九州地区で大体百四十カ所ぐらいあるという調査になっておりま…
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（左近友三郎君） 大臣の御答弁の前に、事実関係を少し申し上げさせていただきたいと思います。 このボタ山の崩壊防止の問題につきましては、従来からいろいろ検討してまいったわけでございますが、従来のやり方は、要するに鉱業権者がおりますときは鉱山保安法に基づきまして危害防止のための措置を義務づける、それから先ほどエネルギー長官が申しましたように、義務者が不存在の場合あるいは無資力という場合には県が工事をやりますが、それに対してはボタ山…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○左近政府委員 いま国土庁からお話がありました三全総の考え方については、通産省は大賛成でございます。あの三全総の中には、その後の部分に工業再配置の構想というのが載っております。これにつきましては、ちょうど昨年の八月に通産省自体も工業再配置計画というのをつくりまして、その計画を実は三全総に織り込んでいただいたわけでございますが、その基本的な考え方は、東京湾とか伊勢湾とかそれから瀬戸内海というふうな、現在工業が相当過密しております地域につい…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○左近政府委員 いまおっしゃいましたように、現在の瀬戸内海沿岸における基幹産業のウエートというのは比較的高い現状にございます。たとえば鉄鋼でございますと、能力のベースでございますが、日本全国のうちの六割強が瀬戸内海沿岸にあるというふうになっておりますし、石油精製でも大体三六、七％ということになっております。したがいまして、現在ではウエートが高いわけでございますが、先ほど申しましたように、今後の日本の経済の発展を図っていく場合においては、…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号
○左近政府委員 昨年のいろいろな検討の過程で申し上げましたことは、いま先生が御指摘されましたようなことでございますが、今年も環境庁からいろいろ案をお示しになって、どうであろうかということでございます。 われわれといたしましても、すでに申し上げておりますように、アセスメントを行うことについては賛成でございますし、現に昨年からは、電源立地については省議決定をいたしましてアセスメントを行っておるところでございます。したがいまして、われわれとし…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号
○左近政府委員 まさにおっしゃるとおりでございまして、同じ国の官庁でございます。現在われわれがやっておるアセスメントにおきましても、そのやり方その他については、その都度環境庁と御相談をしながらやっておるわけでございます。したがいまして、われわれは、どこがやったからどうだということではなくて、先ほど申し上げましたように、この新しい制度をどのように円滑にやっていくかという道を見出したいということでございます。したがいまして、通産省でやるから…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号
○左近政府委員 この具体的な内容についてはごかんべん願いたいのでございますが、いま申し上げたような点は現在ではわれわれの反対点には入れておりません。
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号
○左近政府委員 この評価基準につきまして、科学的にはっきり出ておるものとそうでないものがあるということでございます。また、ものの中には、今後科学的に努力をすれば出てまいるものと、あるいはいま御指摘のありました自然景観のように、やはり若干主観的な要素が入りまして、幾らやりましてもなかなか客観的な基準が出ないものがあるということは事実でございます。 われわれといたしましては、やはり科学的な基準が出るものは十分努力をして出していきたいというふ…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号
○左近政府委員 先ほど先生がおっしゃいましたように、訴訟が起こるということは、むしろアセスメントのやり方の結果でございまして、そのアセスメントのやり方が不十分である、あるいはやり方が不分明なまま行われるから問題が起こるわけでございます。したがいまして、われわれといたしましては、そういう訴訟、もちろん訴訟は、訴訟を起こす方の自由でございますから、それを防止するということを法律でどうこうするわけにはもちろんいきませんけれども、アセスメントを…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号
○左近政府委員 環境庁とは、現在のアセスメントでも御相談をしております。したがいまして、われわれがやりますアセスメントについて、環境庁と十分協力してやっていくということは当然でございます。
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号
○左近政府委員 この点につきましては、いま法案について事務的に御相談をしている途中でございますので、返答は御勘弁願います。
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号
○左近政府委員 いま事務的に検討の過程でございますので、お許し願います。
第84回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（左近友三郎君） 五十年三月現在の工業団地の売却調査を行いましたが、その時点でございますと大体売却可能なものが七千五百ヘクタールで、造成中のものが一万七千ヘクタールということでございます。さらに、五十二年の九月に調べましたものでございますと、それまでの売却済みのものがここでわかっておりますが大体四万四千ヘクタールでございまして、売却可能のものが大体七千ヘクタール、それから造成中のものが一万五千ヘクタールというふうに変わってきて…
第84回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（左近友三郎君） 全国の工業が立地しておりますすでに利用しております土地の面積は、五十年で大体十六万ヘクタールということになっておりまして、若干その調査した時点が異なりますが、五十二年では工業団地の面積が六万六千ヘクタールということに相なっております。 それから団地の個所数は、五十二年の調査では千二百九十団地程度でございます。
第84回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（左近友三郎君） 現在売れ残っております工業団地に対する対策といたしましては、一つは、この金利負担を軽減するために利子補給金を当該公共団体に交付をしております。 それから単にそれだけじゃなくて、今後計画的に工業を導入するために、地方公共団体と私どもの地方支分部局でございます通産局とが懇談会といいますか相談会を開きまして、工場立地を計画的に推進するように御相談をいたしております。 なお、これは地域別の問題でございますが、特に遠隔…