左近友三郎
会議録に記録された「左近友三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,710 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1978/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 調査、つまり販売業者が消費者の消費設備を点検するということにつきましては、現在の規則では、一月一遍やるものと、一年に一遍やるものと、二年に一遍やるものという三種類がございます。それで、今回法改正に当たっていろいろ議論をいたしました。その過程でもちろん審議会の答申も参照させていただきましていろいろ検討したわけでございますが、その一つは、月一回というのは、ボンベ交換等に行きましていわば簡易なポイント、たとえばゴム管が緩んでい…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 保安センターの問題につきましては、答申の基本的な考え方は、ＬＰガスの販売業者というのは保安について十分消費者にサービスをすべきだ、したがって、ＬＰガス販売業者みずからが調査をすることがむしろ妥当だという判断をとっております。ただ、現実に保安センターというものが自然発生的にできまして、現在相当やられておる。ところが、その保安センターの中には、もちろんしっかりやっているところもございますが、うまく運営されていないで、いろいろ…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 保安センターは、先ほども申し上げましたように、自然発生的にできたものでございますので、現在は株式会社組織のものも相当ございます。したがいまして、この認定の際に、一律に認定基準で公益法人でなければいけないということにするのは、現在の事態では不適切かというふうに考えております。しかし、先ほど申しました営利的な法人でない方が望ましいというふうな答申の趣旨も生かしまして、現実の認定の基準といたしましては、法人の構成員が調査業務の…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 プロパンガスの設備につきまして、販売業者が責任を負う供給設備の部分と、それから消費者が責任を負うその消費設備の部分とを分けましたことは、これは実は都市ガス等でも、従来とも屋内のものはやはり消費者が責任を持つ、屋外の配管から先はガス事業者が責任を持つというふうなルールであったものを踏襲したわけでございますし、今回、審議会の委員が海外を調査いたしましても、欧米においてもやはり屋内は消費者、屋外は販売業者というふうなルールが確…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 第三者責任については、実はむしろ逆のことを考えておりまして、むしろ保険制度その他を充実することによって解決する、しかし、いますぐにはなかなかいきませんので、見舞い金制度をもって充てるということでございまして、消費者の方に話を持っていこうという方向ではございません。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 確かに、保険の実施に当たっても、いろいろ考慮すべき点があると思います。あと販売業者の共済制度の運用ということも課題になっておりますので、そういう点もいろいろ考えまして、過重な負担にならないような範囲で実施できる案を考えたいというふうに考えています。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 現在どの程度の貯蔵能力にしようかということで検討中でございます。一トンから三トン程度というような問で決められないかということで検討中というのが現状でございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 この問題は、ベーパライザーで気化した場合の、気化した後の状態が高圧ガスに該当するかどうかというような問題で適用が異なってくるようでございますが、もしそういう気化した状態でも高圧ガスであるとすると、高圧ガス取締法との二重適用というような問題もかかってくるわけでございます。したがいまして、一般的に見ますと、消費者に供給する場合には気化した状態で高圧ガスにならないようにわれわれ解しておりますが、これはもう少し詰めなければいけま…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 確かに、現在でも、販売業者が消費者に行きまして、取り扱いについていろいろ注意を与えるとい、うことは事実上行っております。ただ、ここに法定いたしました趣旨は、要するにＬＰガスの取り扱いについて消費者に当然心得ていただかなければいけない事項を十分徹底させるという意味において、これは省令で決めるわけでございますが、一年に一遍以上消費者の宅に行きまして必要な事項を書いたいわば文書、パンフレットのようなものでございますが、これを渡…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 周知の方法ということにつきましては、現在検討中でございますが、文書を交付するというふうに決めてみたらどうかということを考えております。というのは、先ほども御説明いたしましたように、ガス事業法の方でもそのようになっておるように承知しておりますので、そういう形にするということでございます。したがいまして、必ず対話をしなければならないというところまで省令で決めるかどうかについては、現在まだそういう点を確定しておるわけではござい…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 御指摘のとおり、ボンベからメーターの出口まででございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 現在は現行法とこの基準について変える意思は持っておりません。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 技術的能力の主体になりますのは、調査員の数ということでございます。それから、あとはその調査をする機器が備わっているかというような点が主体になろうかと思います。 それから、経理的基礎につきましては、主として考えておりますのは、調査をした結果がうまくいかなくて事故が起きた、そういう場合に賠償その他の能力があるかというような問題でございますが、これもやはりこういう保安センター等が利用できる賠償保険というものを現在の販売業者の保…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 この構成員の問題でございますが、役員が特定の利益代表であってはいけない。たとえば設備工事事業者の利益代表というようなものが役員で加わっているということになりますと問題でございますので、そういう点のどういう代表かというようなものもよく調査をしたいということでございまして、望ましい形といたしましては、先ほどから申し上げておりますように、販売業者がみずからやることが望ましいわけでございますので、むしろその延長として、役員その他…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 現在の保安センターの状態を見てみますと、いろいろなものの訪問販売をするとか、この保安業務に関係のないようなこともやっておりますので、そういう点についてのことでございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 現在都道府県におきましてこのＬＰガスの保安行政に携わっております職員は、県の出先の地方事務所の係員も含めますと、大体六百六十名余りということでございます。ただ、このＬＰガスの保安行政は、年々取り締まりあるいは指導というものの必要性が高まってまいりますので、極力担当官の増員をお願いしたいと思いまして、機会あるごとに自治省初め関係部局に要請しておりますが、現在のところ、この新法を施行いたしましても十分実施能力はあるというふう…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 現在までの保安センターは、何分自然発生的なものでございましたので、確かにいろいろな問題点を含むセンターがあることは事実でございます。しかしながら、このセンターを信頼のおけるものにしていかなければいけないということはるる申し上げたとおりでございますので、実際に認定をいたします府県とも相談をいたしまして、それぞれの地域の実情に応じてりっぱなセンターになるように育成強化策を検討してまいりたいと思っております。その技術能力の向上…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 現在通産省令で定める内容について検討中でございますので、確定的なことは申し上げられないのでございますけれども、いまのところ、この貯蔵能力の限度は三百キログラムということで、従来どおりの線にしてはどうかというふうな考え方で検討中でございます。 それから、消防法との関係については、消防法で、ＬＰガスを三百キログラム以上貯蔵し、取り扱う者は、その旨を所轄の消防長または消防署長に届け出なければならないという規定がございますけれど…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 液化石油ガス設備士の免状の交付につきましては、やはり従来からこういう事業に携わっておりまして十分な知識、経験のある方が、こういう制度になってそういうことがやれなくなるということでは困りますので、この各号に交付の要件が掲げてありますが、この要件を十分弾力的な運用をいたしまして、円滑に移行できるように考えたいと考えております。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 高圧ガス取締法によります免状というのは大体九種類ぐらいあるようでございますが、これについては大体資格を決めておりまして、製造事業者などがその者を保安組織の要員ということで任命するというようなことの資格を決めるというものが多いようでございます。したがいまして、そういう場合には保安組織の要員に任命するときに免許があるかどうかをチェックするということができますので、免許の携帯が要らないということになるわけでございます。 本件の…