左近友三郎
会議録に記録された「左近友三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,710 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1978/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 手数料の法律の上限はいま御指摘のように相当引き上げたわけでございますが、実はこれは昭和四十二年のこの法律制定のとき以来変更をしてなかったわけでございまして、この問十年たちまして、人件費とか物件費とかそういうものが非常に上昇いたしましたので、やむなく引き上げたわけでございます。実は、ほかの法令に基づきます手数料についても、手数料だけ一括して引き上げ措置が別途講じられているものもございます。ただ、この法律については今度の改正…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 設備士の試験につきましては、先ほど申しましたように筆記試験と実技試験というのをあわせ行うことになっておりますが、ほかの場合にはわりあい筆記試験だけというケースが多いわけでございます。ところが、実技試験というのはいろいろ材料を使いまして実際に工事をやってみてテストするわけでございますので、設備費とか材料費というのが相当かさむわけでございます。したがいまして、この法律の上限額が一万二千円というふうに高くなったわけでございます…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 今回の法改正は、頻発しておりますＬＰガスの事故を極力減らすという目的で立案をしておるわけでございますが、御指摘のとおり、ＬＰガスの事故というのが主として消費者の段階で起こっておる、そしてその消費者というのは非常に数多くの方々であるということ、そこにいろいろ注意事項の周知徹底が非常にむずかしいということもございますし、それから一方、販売業者自身も御指摘のとおり非常に零細業者が多いということから、そういう点での保安の確保につ…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 このＬＰガス事故における第三者被害救済の必要性は御指摘のとおりであると私も考えておりますが、これについて審議会の答申も指摘をしております。お尋ねの法改正になぜ取り入れなかったかという点でございますが、これは法律上強制というふうな形ではなくて、現実に保険制度なりあるいは見舞い金制度なり共済制度なり、いろいろな制度を創設して実行をしようということで、法律の規制と並行してこれについての具体策を考えようということでございまして、…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 現在、審議会の答申をいただきまして、当方におきまして業界あるいは保険業界その他と鋭意議論を詰めておる段階でございますが、御指摘のとおりなるべく早くやらなければいけないということでございますし、場合によっては、段階的にとりあえず救済の見舞い金制度を拡充し、次いでもう少し確実な保険制度をやるとかいうふうなことも考えざるを得ないかと思いますけれども、なるべくは一貫した施策が打ち出されることが望ましいので、われわれといたしまして…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 保安センターは、御指摘のとおり自然発生的にできてまいったものでございますので、現在はこの組織が、株式会社というような営利法人から公益法人あるいは組合というふうな、多種多様にわたっております。しかしながら、審議会の答申にもあるように、余りこの種の団体は営利を目的としないものを中心として考えるべきであるという審議会の答申については私どもも同感でございます。したがって、現在、自然発生的に生まれたものを、今後認定制度を運用するに…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 現在は保安センターというのは法規制がございませんので、そういう仕事をしておれば保安センターということでございますが、恐らく御質問の趣旨は、保安センターというふうな看板を掲げずにそういうことをやっておるということだろうと思いますが、これはわれわれとしては実態は余りわかっていないというのが正直なところでございます。しかし、これは認定制度によって解消するというふうにわれわれは考えております。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 改正案におきます調査機関、いわゆる保安センターにつきましては、都道府県の知事の認定ということでございますので、第一次的には都道府県が取り締まるわけでございまして、これについては法律的に立入検査その他の検査権限が認められております。ただ、これにつきましては、やはり全国的な統一的な取り締まりという点も考えなければいけませんし、時宜に適した措置が必要でございますので、通産省本省、通産局、それから知事というものを通じまして今後の…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 いままでの保安センターは、いわば任意設立というような形でございましたものでございますので、われわれとしても行政指導に限度がございました。今後は認定制度というはっきりした枠ができますので、そこは十分に実態がとらえられるということでわれわれ考えておりますので、都道府県と通産省、これは地方出先機関も含めてでございますが、協力をいたしますれば、今後は実態が確実な信頼の置けるものになるというふうにわれわれ考えておりますし、早急にそ…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 確かに、保安センター制度が確立いたしまして、そこに調査義務を委託すれば実行されるということになりますと、御心配のとおり保安に対する意識が低下をするおそれがあるということは考えられるところでございます。しかし、お話のとおり、ＬＰガスの販売業者というのは、やはりＬＰガスというものを売るだけじゃなくて、いわば保安サービスを売るということが中心だということは答申にも指摘しておりますし、答申の考え方も、やはり消費設備の調査というふ…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 いまお話のありましたように、みずから必要な機器を備えてみずから調査をやろうという機運については、私は非常に好ましいことだと思っております。したがいまして、そういう機運はわれわれもあらゆる機会を通じて助長をするということが必要だと思います。したがいまして、保安センターについては、われわれの考え方としては、むしろ中立的な意味で、それを利用する方についてはきっちりしたものを利用していただくという意味で認定制度を設けたわけでござ…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 御指摘のとおりでございますし、答申の精神も、そういうふうに保安センターも補完的に使っていけということになっております。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 地震の際の保安の確保は重大な課題でございまして、従来から高圧ガス保安協会においていろいろ研究しております。また、それの付属研究所においても実験等をやっておりますが、今回の地震の結果もわれわれは情報としていろいろ入れまして、今後の対策として検討中でございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 今回の地震の結果につきましても、県の方からいろいろ情報をいただいております。いま御指摘になりました鎖でとめる点についても、実はこれは従来からも高圧ガス保安協会の付属の研究所で人工的に地震をやってみまして検討しておりまして、単純な鎖だけでは非常にむずかしい、何かそれに対して安全な方策がないかといまいろいろ実験を繰り返しておりますので、これは今回の地震の経験も踏まえまして必要な措置を考えたいと思っております。 本件につきまし…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 地震の貴重な経験をわれわれも生かしたいと思います。ただ、鋼管とか銅管につきましては、現在ではそれぞれの強度その他問題のないものはいずれも使えることになっておりますし、また、鋼管と銅管それぞれ一長一短がございまして、たとえば銅管は非常にフレキシブルであるので確かに振動には強いという点がございますが、一方、短所といたしましては、経年変化で硬化するという問題もございます。逆に、鋼管については耐久性があるがフレキシブルではないと…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 法律的な義務は、一通だけみずからのところに保管しておけばいいことになっております。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 確かに、消費者に手交いたします方が、いろいろその後の工事その他について便利かと思います。ただ、法律上考えますと、配管設備工事を行う事業者が図面を保存しておくわけでございますが、たとえば建て売り住宅だとかマンションなんかの場合は、入る人が決まらない前に工事をやってしまうということもございますので、そこで法律上はそこまで義務づけるのはちょっとむずかしいので、先ほど申しましたように、一通みずから保管するということにいたしたわけ…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 現在は、そのようなことは考えておりません。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 この設備士の試験につきましては、非常に程度の高いことを要求するというのではなしに、確実にＬＰガスの配管の業務がやれる、これは知識あるいは技能という点であればいいということでございますので、現在まで工事をやっている方にとってはさほどむずかしくない試験だというふうにわれわれは考えておりますが、さらに、そういう方のためにも、実は高圧ガス保安協会その他が行います講習に出席をして、それを終了すれば免許を与えるという制度も設けており…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 この設備士の制度につきましては、つまり設備士でなければ工事を行ってはいけないという規定については、この法律が成立いたしまして公布した後三年三カ月後に施行するという猶予期間を置いております。したがいまして、その猶予期間の間にその設備士に該当する人を試験なり講習なりで設備士にしておきまして、大体その期間が過ぎましたならば全国で必要な設備士が充足されておるという形にいたしたいというように考えております。