左近友三郎
会議録に記録された「左近友三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,710 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1978/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 そのように考えております。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 従来の考え方は、このボンベは屋外に設置しておりますが、ボンベからずっと末端のガス器具まであわせて販売業者が売り込むという場合が非常に多かったわけでございますので、その点が不明確でございましたが、実は都市ガスにつきましてはずっと配管でつながっておりますので、屋外の部分は供給設備ということで都市ガス業者が責任を持つ、それから室内の元栓以降は消費者で責任を持つという体制が確立されておったわけでございますが、ＬＰガスについても、…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 実際問題といたしましては、この屋外にある供給設備に一定の通産省令で定める基準に沿った維持義務が課せられるわけでございますけれども、大体販売業者は、ボンベの取りかえということで、消費者の消費が進むにつれて何回かその供給設備のところに行くわけでございます。したがいまして、このボンベの交換の際に、大体技術上の基準に適合するかをチェックするということをやりますれば、特にそれ以外のときに行く必要というのも、通常の消費形態では必要が…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 法律に言います特定供給設備というのは、法律では、「供給設備あつて通商産業省令で定めるもの」ということになっておりますけれども、具体的には相当大量な供給施設ということでございまして、集団供給施設というようなことで、何本かのボンベをまとめて、たとえば小屋というようなところに貯蔵して、これは屋外でございますが、そこから室内に引くというふうなものでございまして、ボンベとか気化装置とか、それからそれを集める集合装置とか、そういう機…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 バルク供給方式につきましては、従来のボンベを相当多数集めて大量消費者に供給するという方式よりも安全であるということは、過去の例あるいは欧米の例を見ても明らかであろうというように考えておりまして、ことに先ほど申しました審議会の委員の方々が欧米を見て回って、やはりバルク供給方式というものをもっと普及させなければいけないというふうな御意見があったわけでございます。 ただ、何分新しい方式でございますし、また、その消費者の家に近接…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 確かに、この供給方式が変わりまして大口化いたしますと、実は供給者の方である販売業者の問題についても、やはり体制が変わってくる必要も出てくるかと思われます。ただ、この点に関しましては、先ほど資源エネルギー庁長官がお答えしましたように、いわば中小企業対策として構造改善という問題を検討しておりますし、その中では、やはり一店当たりの取扱量というものを相当大口化していくというふうなことで話を進めております。したがいまして、そういう…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 消費者にＬＰガスの特性、取り扱い方というものを周知徹底させることが事故の減少に一番有効な手であろうということで考えておりますが、大きく分けて二つのルートを考えておるわけでございます。 一つは、従来ともやってまいりましたルートでございますが、国とかあるいは都道府県とかあるいは業界団体というところから消費者に対していろいろなＰＲをする。これは毎月十日を消費者保安デーということにいたしておりまして、高圧ガス保安協会等からポスタ…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 確かに御指摘のとおり、本当に消費者の個々にそういう知識を徹底させるということは、現在の事情でははなはだむずかしい点がございます。したがいまして、われわれといたしましては、現在のやり方に満足せずに、いろいろな、俗に言いますとあの手この手を考えてやらなければいけないと思っておりますが、数年前からいろいろな方の御意見で始めました学校を通じて普及させるという点は、相当効果があろうかと思います。つまり、従来の都市ガスに対する観念は…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 法律では、周知の方法については省令で定めるということになっておりまして、実は現在もこの省令をどういうふうにつくろうかということで検討中でございますが、内容といたしましては、先ほど申しましたように、注意をしていただくのに必要なポイントを書きましたパンフレットをある時期ごとに消費者に配付するということを主体的なものと考えております。この点については、都道府県とか販売業者等現実にいろいろな体験もしておられるわけでございますので…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 法律上は義務づけておりますが、その義務の履行の態様、つまりこういう形でやりなさいということは省令で決めますので、実際といたしましては、省令で定める事項を守っておれば義務は果たせたことになるということでございますので、無定量に義務があるということではございません。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 条文は、十五条というのがございまして、この内容は、一般消費者に対しまして「液化石油ガスによる災害の発生の防止に関し必要な事項であって通商産業省令で定めるものを周知させなければならない。」という構成になっております。したがいまして、一般的な周知義務という言葉で申し上げましたが、実は通産省令で定めるものを知らせなさいということでございますので、そこの義務の範囲は明確になっておるわけでございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 省令で定める内容と申しますと、結局こういうことをこういう方法で周知徹底しなさいということを省令で決めることになろうかと思います。それで、周知の内容については、供給するガスの性質とか、消費機器の管理及び点検に関する注意事項とか、消費機器を使用する場所の環境及び換気に関する事項とか、あるいはガスが漏れた場合の緊急の措置とか、そういう点の周知についての義務ということを考えておるわけでございます。 問題は、周知の方法でございます…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 お話にありますように、周知をするために文書を持っていっても不在であった場合等、いろいろむずかしい問題があろうかと思います。したがいまして、この点については、通産省令及びその実施に当たって十分そういう特殊な事態を配慮して、この程度やれば販売業者がやる周知の方法としては十分であるというふうな点をはっきりさせたいと思います。 それからもう一つ、消費者における器具の取り扱い等を安全にする方策といたしまして、これは従来から法律にご…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 先ほど御説明しました十五条の第二項に、「前項の規定により周知させることを怠り、又はその周知の方法が適当でないときは」勧告をするということが言われておりますが、問題は、何が周知をさせることを怠ったことになるのか、あるいは何がその周知の方法が適当でないかということがまさに問題になろうかと思います。したがいまして、この点については、まさに勧告を受けるかどうかという非常に重大な問題でありますので、これについてのいわば基準といいま…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 販売業者にわれわれが期待するところは、十分にこういういろいろな注意事項を周知してもらいたい、そしてまた、でき得べくんば十分に消費者にそれを徹底してもらいたいということでございますけれども、いま御指摘のありますように、法律で周知する義務を課しておるわけでございますので、どの程度の周知をすればそれで少なくとも法律上は責任を果たしたことになるかという点が明確になりませんと、周知はしたけれども消費者に徹底しなかった、そして、その…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 この基本的な考え方は、先ほど申しました必要な注意事項を記載した文書を消費者に配付するということで、義務の履行を果たすという形にいたしたいと思っております。実はガス事業法にもこういう規定がございまして、ガス事業法でやはり省令で決めておりますのは、いま申しましたように、必要事項を記載した書面を配付するということでこの義務を果たすという形になっておりますので、われわれとしてはそれが先例になるかと思いますが、ガス事業とプロパンガ…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 正直に申しまして、事故を撲滅する、あるいは事故を減少するという意味では、先生のお話のように、単に周知だけじゃなくて、十分に保安に対する意識を徹底させなければいかぬということは事実でございますし、この法案もそれを目的としておるわけでございますけれども、現実の制度といたしまして、販売業者が周知させるということについては、やはり一定の形、様式というものを想定いたしまして、その様式を果たせば義務を果たせたということにしなければ、…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 昨年三月末現在の調査がございますが、これで全国で約五百の保安センターがございます。それで保安センターの加入率でございますが、これは事業者の方から調べたので、五十一年六月の調査になっておりますが、これでは大体全国平均で五〇％ということでございます。それから、保安センターの調査によりますれば、組織形態は大体会社組織が二〇％、協同組合が二九％、任意団体が三三％、公益法人が一一％というような形になっております。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 認定基準につきましては、各都道府県に対する通達ということで具体的な内容を明らかにしまして、統一のある運用を図りたいと思っておりますが、現在考えておりますどういう点を基準にするかという一応の案でございますが、これは調査を受託する件数に応じて、一定数以上の調査員とか調査用の機器等を持っておることというのが一番必須な問題になります。それから第二点といたしまして、調査業務にかかわる事故が生じた場合の賠償能力を十分持っておること、…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 既存の保安センターにつきましても、実態調査をいたしますと、十分な調査能力を備えておるところもございますが、場合によっては、現在の実績によりますと、調査件数に比して人員とか機器の充足状態がまだ不十分であるというようなものもございます。したがいまして、今回この認定制度を設けて都道府県の認定にかかわらしめるということにいたしますと、当面この基準を満たすものだけであるとは言えないということでございまして、場合によっては、基準を満…