左近友三郎
会議録に記録された「左近友三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,710 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1978/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 設備士試験は、筆記試験と技能試験という二つの試験によりまして、設備士として必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するということでやるわけでございますが、具体的に申しますと、設備士として配管工事の作業を行うのに必要な程度の液化石油ガスに関する基礎知識、それから配管理論、それから関係の法令というものに対する知識、それから配管の具体的な技能というものについて試験を行うわけでございまして、これについて特に高度なものを要求するん…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 国のＬＰガスの保安に対する施策ということでございますが、まず、ＬＰガス法を忠実に履行するということが第一でございますけれども、それとともに、予算措置等によりまして、法律のみではやれない仕事、たとえば保安啓蒙というふうなことについては十分措置をいたしたいというふうに考えております。 予算措置としましてやる重点といたしましては、消費者の保安啓蒙と、それから保安に関する研究開発という点になろうかと思います。これに対しまして五十…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 御指摘のとおり、現在所管の課が二つの分野、つまり資源エネルギー庁と立地公害局に分かれておることは事実でございます。ただ、これにつきましては、ＬＰガスというものの性格上こういうことにならざるを得ないというのが現状でございまして、いわゆるＬＰガスは石油製品の一つということでございますので、資源エネルギー庁が石油行政の一環としてこの生産、流通、販売というものを取り扱うということは、やはりＬＰガス自体も石油行政の一環としてやった…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 周知義務に関する通産省令で定めるところという内容でございますが、通産省令では、周知の時期あるいは方法というようなものを定めることにしております。 たとえば現在考えておりますのは、毎年少なくとも一回以上、周知すべき事項を記載しました書面を一般消費者に訪問して配付するというようなことが考えられておりますけれども、その周知のやり方については、もう少し実効の上がる方法はないかということで、いろいろ関係者、専門家の御意見を聞いてお…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 いま御指摘のありました小型湯沸かし器につきましては検定制度の対象といたしておりまして、その燃焼性というものを厳しく検定をしておりますけれども、さらに、湯沸かし器本体に一酸化炭素を防止するために取扱上の注意事項を表示させるということになっておりまして、使用中は換気扇を回すとか窓をあけるかして換気に注意をする、連続して十分以上使用しないでくださいというようなことを表示させることにしておりますが、これだけではやはり不十分だとい…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 供給設備、消費設備等に関する技術上の基準というのは省令で定めることになっておりまして、現在検討中でございますが、その考えておりますことを一、二例示いたしますと、供給設備の技術上の基準といたしましては、ボンベが振動とか衝撃によってひっくり返ったりしないような何らかの措置を講ずるというふうなことを決める、あるいは調整器の圧力を一定の範囲に決めるとか、あるいはボンベのバルブとか配管、ゴム管というものに使用上欠陥のないものを使う…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 業務用の大口消費者につきましては、万一事故が起こった場合に大きい事故が起こる、あるいは事故原因と関係のない第三者が被害を受けるというようなことがございますので、今回の法案におきましても、特定供給設備の規制ということで、大口の供給設備については特にチェックをするという形をとっております。 さらに、この法的規制は、それ以外は一般と変わりませんけれども、実際の運用におきまして、このＬＰガス設備の総点検だとか消費者の保安啓蒙運動…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 現行法で登録・型式承認制度が定められておりますが、御指摘のとおり、残念ながら、その制度にのっとって型式承認をとって製造をやっておることはまだ一件もございません。ただ、これはわれわれといたしましても、できればこういう制度を推進したいというふうに考えておるわけでございますが、従来の製造事業者等の品質管理等のまだ十分でないというような点から、こういう制度にまだ到達しなかったという点でございます。したがいまして、今後はこの製造事…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 いま御指摘のありましたように、現在では液化石油ガスの販売事業の許可に関しまして四点の許可基準がございまして、その基準に適合した場合に許可をするということになっておりますが、現在の時点でこの四点の項目については変更する必要はないと思います。ただ、先生御指摘のように、販売業者の責務というのは、ことに保安に関して今後ますます重要になってまいります。そしてまた、そういう重要な保安対策を遂行するためには販売業者自身が強くならなけれ…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 御指摘のとおり、ＬＰガス法は実施して十年たちますが、その経過におきましてむしろ事故は増加をする傾向にある。ことに消費者の取り扱いが適正であれば起こらなかったであろうというような事故がふえておるという点については、われわれも十分反省いたしております。したがいまして、実は一昨年の夏から昨年の夏にかけて一年かかって、消費者、それから販売業者、学識経験者に集まっていただきまして審議会で十分議論をいたしまして、こういう現状を打開す…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 ＬＰガスと都市ガスとの事故の比較でございますが、集計方法が若干違っておりますので、厳密な比較はできないのでございますが、昭和四十九年から五十一年までの平均をとりまして事故を比較いたしますと、ＬＰガスの場合は、事故の総件数では年平均五百四十件、都市ガスが年平均約百五十件ということになっております。それから、事故によります死亡者数でございます。これは自殺を除きまして計算したわけでございますが、ＬＰガスの場合は年平均六十人、都…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 保安に対する気構えでございますが、ＬＰガスにつきましても、ＬＰガスを売るということは、単に物を売るだけではなくて、保安のサービスを売るのだということで指導しておりますし、自覚のある業界の方はそういうふうにしてやっていただいておるわけでございますが、何分、ＬＰガスの販売事業者は四万七千軒程度というふうに非常に数が多いわけでございますが、都市ガスは御案内のとおり会社の数も少ないし、中には相当大きなところもございまして、保安に…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 ＬＰガス販売事業者が、事故が起こった場合に賠償の責任を負うという事故がございますが、その場合に、無資力というようなことでそれが実施できないということでは目的が果たせませんので、ＬＰガス販売事業者に対しましてはＬＰガス業者賠償責任保険に加入をさせておりまして、それによって人的被害ですと一人当たり最高一千万円のお金が支払えるということになっておるわけでございますが、これはつまり販売事業者の責任のある場合ということに現在は制度…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 今回の改正によりまして、都道府県知事の認定を受けた保安センターに業務を委託いたしますと、従来ＬＰガスの販売事業者に義務づけられておりました調査義務はその委託した範囲において免除を受けまして、その責任は保安センターにかかるということになります。したがいまして、いまお話のありましたように、そういう業務を保安センターに任せたからということで販売事業者が保安意識を低下させる、これは大変なことになるというようにわれわれは考えており…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 御指摘のとおり、この保安センターを認定いたしまして保安センターに責任を持ってもらうというような形にいたしますと、それはうまくいく場合もございますが、いまおっしゃるような弊害も考えられないわけではないと思います。ことに保安センターが実施しました調査の結果、その調査が疎漏であった、責任がそこの保安センターの調査の不備にあったという点については、当然責任はセンターに出てくるわけでございますが、そのセンターがそういう賠償義務が履…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 従来の事故調査の結果の報告によって分類をいたしました内容では、大体一割ないしはもう少し多いと思いますが、大体一割程度ということで比較的小さく出ております。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 いま御指摘のように、器具の欠陥ということになりますと、わりあい事故につながる件数は少ないのですが、実は器具の取り扱いがうまくいかなくて事故が起こったという場合は、いわば消費者の取り扱いミスという形で出てまいりますものが相当あると思います。したがいまして、理想的に申しますと、器具の設計なりつくり方が、少々ミスをしても事故の起こらないようにあるいは取り扱いミスが起こらないような構造になっているというふうなものが望ましいわけで…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 ＬＰガスの設備につきましての技術上の基準というのは、寒冷地とか屋外の気象条件というものを考えまして、相当過酷な条件でも大丈夫なような技術基準を全国一律に決めておるというのが現状でございます。これは地域的にいわゆる寒冷地と言われないところでも、たとえば少し山間地へ行きますと温度が下がるというようなこともございますし、それから、機器自身が販売されてどこに売られるかわからないというような問題もございますので、一律の基準を決めて…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 その基準は、やはり省令による技術基準でございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 われわれの方の認識では、自動的にその圧力を記録するというものでございますので、十分正確なものだろうと思っておりますが、もう少し実情をよく調べまして検討いたしたいというふうに考えております。