左近友三郎
会議録に記録された「左近友三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,710 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1978/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 いま私の御説明が少し足りませんでしたが、業務規程の中についても、先生おっしゃるような定期的な報告義務というものを入れようということで現在検討しております。したがいまして、業務規程の内容として定期的に報告するということが決まりましてそれを認可を受ければ、定期的な報告ということが当然なされるということになろうかと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 この調査義務というのは、本来法律上は販売店にかかっておりまして、認定を受けた認定調査機関に委託する場合に限って販売業者の調査義務が免除されまして、その義務は認定調査機関が負うことになっておりますが、いまお話のありました任意の調査機関においては、販売業者の調査義務が免除されません。したがいまして、これについては、つまり販売業者が調査する手足となって代行するという形にすぎないということでございますので、これについては販売業者…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 ただいまその報告を求めることを検討中と申し上げましたが、これはやはり法施行時におきまして省令で定めるということについて検討中でございますが、この検討の結果やるということになりますれば、これは省令で報告義務を書くということに相なるかと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 確かに、消費者が日常取り扱うに際して販売業者が調査をやり、あるいは周知をやるということを十分やっておりますならば、消費者が取り扱いについて十分知識を得て、防ぎ得た事故もあろうかと思います。ただ、事故発生をいたしまして、府県あるいは警察あるいは消防というようなものが事故を調査いたしますと、その事故の少なくとも直接原因は、消費者の取り扱いが不十分であったということに相なっておるわけでございます。したがいまして、今後の対策とい…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 消費者ミスによります事故によりまして第三者が被害を受けた、それに対する救済はどうかということでございますが、これにつきましては、消費者が保険等を掛けておりましてそれによって支払うということが可能な場合とか、あるいは第三者が消費者に損害賠償を請求して取れる場合というふうな、通常の法手続で解決のできるものは解決が可能でございますけれども、残念ながら、現在はそういう通常の解決のできるもの以外の救済方法というものはございません。…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 原因不明の事故につきましては、ＬＰガス販売業者が入っておりますＬＰガス業者賠償責任保険の特約がございまして、慣習上の見舞い金というものが支払われることになっておりますが、この額が現在一事故見舞い金として五万円となっております。現在の経済状態、社会状態から考えますと、この金額は非常に過小であるというふうにわれわれも考えております。したがいまして、これを何とか大きくしようということで現在検討しておりますが、現在の検討の目標と…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 まあどの程度の金額を出すかということにもよりますが、仮に死者に一千万円、それから負傷者については負傷の程度がいろいろございますが、平均五十万円というふうにいたしますと、大体一億五百万円程度の金額が先ほどの事故の態様ではかかるというふうに考えております。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 五十一年度の業者賠償責任保険の収支状況でございますが、保険料の収入が五億九千四百万円、支払い額は二億四千五百万円、したがいまして、差額が三億四千九百万円ということに相なっております。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 保険の収支状況でございますが、先ほどは五十一年を申し上げましたが、最近の平均をとりますと、大体この保険料と支払い額の差額が一億七千万ぐらいになっておりまして、それでいま手数料で支払いますのが七千万ちょっとでございますので、差し引き一億ぐらいの差が出てくるということでございますので、これは保険の運営上はそれほど過大な収益ではなかろうというふうにわれわれは考えております。 これを先生のおっしゃるように消費者ミスによる第三者の…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 結論としましては、この秋ぐらいに結論を出したいということで、いろいろな方法をいま検討中でございます。第三者被害の救済については何とかしなければいけない、ただ方法としていろいろな方法を検討しておる、そして大体この秋ごろに結論を出したいというのが現状でございます。 それからもう一つ、先ほど申し上げました私の方の保険料、支払い額、差額というのは、四十三年から五十一年までの平均の数値でございます。五十二年の現在では、先生御指摘の…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 五十三年度の国の啓蒙予算の額は七千百六十三万円ということでございまして、前年度に比べまして三八・八％の増額ということで、ほかの予算に比べますれば大幅な増をしております。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 七千二百万円の内訳でございますが、一つはテレビ、ラジオ、新聞というふうな媒体を使います消費者の保安啓蒙活動でございまして、これが約四千万円でございます。これは大体毎月十日をＬＰガス消費者保安デーということにいたしておりますので、その日に重点的にいま申しましたテレビ、ラジオ、新聞というものでＰＲするということでございます。 あと小学校、中学校、高校にＬＰガスの保安を説明した壁新聞を配付するというのがございます。これは約四百…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 学校教育の予算でございますが、先ほど申しましたように、学童の段階からＬＰガスの特性その他を知っていただくと将来非常に普及するということと、それから学童を通じて家庭にも保安意識が徹底するということをねらったわけでございまして、具体的には学童用の副読本をつくりまして、大都市の中はＬＰガスを使いませんので、ＬＰガスを消費する地域の小学校五年生と考えまして、大体百六万人分を市町村を通じて配付するということを考えております。この事…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 昨年三月末現在で全国に約五百、これは事業者としては五百五十ございますが、五百の保安センターがございます。調査をいたしましたところ、保安センターへの加入率は全国平均で五〇％ということでございます。 この保安センターの大きさでございますが、これを五十一年に調査したときの数字がございますが、これは従業員十人未満のものが約八〇％ということで、わりあい小規模のものが多いというのが現状でございます。それから、組織の形態でございますが…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 保安センターを改正案に従って認定する場合には、厳重にやっていきたいというふうに考えております。認定するのは都道府県知事でございますので、この法案の改正がお認め願えますれば、都道府県知事に認定の基準についての執行のやり方等も通達いたしまして、これが厳正に実行されるように考えております。 他面、認定を受けた保安センターが今後運営していく場合には、健全な発達が必要であるということはお説のとおりでございますので、認定を厳格にやる…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 いまお話がありました審議会の御意見、われわれももっともだと思いまして、長期的には公益法人ないし販売業者の組合等、余り営利に重きを置かないような組織に持っていきたいというふうに考えておるわけでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、保安センターは自然発生的に出てきたものでございまして、それを信頼の置けるものを認定をしようということでございますので、現在直ちに公益法人なり協同組合等に限るというわけにもまいりませんので…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 審議会の答申によりましても、やはりこの保安に関する業務というのは本来販売事業者がやるべきであるという趣旨でございますので、その趣旨を体しまして、保安センターというものはいわば補完的に利用するという立場を貫きたいと考えております。したがいまして、われわれといたしましては、保安センターについては十分この育成指導もいたしますが、また、その運営のいかんによって販売事業者の保安意識を低下させるような運営では困りますので、そういう点…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 いま御審議を願っております改正法というのは、主として今後の運営をどうしていくかということを決めておるわけでございますが、実は重大なものの一つに、現在消費家庭で使われておるいろいろな設備を安全かどうかをもう一遍見直す必要があるということで、審議会でもこの総点検を実施しろという御意見があったわけでございまして、まことにごもっともな御意見でございますので、これは現行法制でもやれることでございますので、ことしの七月から実施を始め…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 先ほどちょっと私の御説明が足らなかった点があるので、まず補足させていただきます。 総点検の期間が二年と申しましたが、それは調査の期間が二年でございまして、いまお話のありましたように、調査の結果改善を要するというものがある程度出てまいると思います。その改善を進める期間があと一年ということで、それを入れますと三年で完了するということになっております。 そこで、設備の改善の問題でございますが、これも御指摘のとおり、消費者に大き…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 現在の省令で定めております設備の基準というのは、過去の検討の結果できたわけでございます。しかしながら、そのときどきの環境に応じて、あるいは新しい事態の発生に応じて逐次見直しておるということでございますが、一、二具体例を申し上げますと、ＬＰガスの設備基準のうちで、ＬＰガスの容器、つまりボンベが地震等で揺られてひっくり返るということになりますと大変でございますので、その防止措置につきまして従来は鎖でとめるということでございま…