左近友三郎
会議録に記録された「左近友三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,710 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1978/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 決算委員会 第8号
○左近政府委員 クリーン・ジャパン・センターがそういう実験をやりたいという御希望のある市町村と話し合いまして、市町村がその実験的な実施をおやりになるときに必要な、収集をするために町内会の方が集めるためのかごだとか、そういうものに対する助成というような形でやっておりますし、そのほか、やり方その他の御相談に乗るということを、これは具体的な物ではございませんが、いわば知恵の面での御援助も差し上げておるということでございます。
第84回 衆議院 決算委員会 第8号
○左近政府委員 クリーン・ジャパン・センターの設立の経緯から申しますと、実は商工会議所が日本をされいにする運動というようなこともやっておられましたし、あるいは産業界がやはりみずから、先ほど申しましたように廃棄物も出すわけでございます。そういう点で、日本の廃棄物処理というものが前進するということについて社会的に貢献ができるというふうなことで集まってできたという経緯がございますので、従来はそういう役員になっておりますけれども、今後普及すると…
第84回 衆議院 決算委員会 第8号
○左近政府委員 一つは、今後のクリーン・ジャパン・センターの運営を通じて、そういう誤解のないような、地域と密着した運営をやりたい、行動をやりたいと思いますが、その運営につきましても、何らかのそういう声が反映するような考え方をわれわれも研究してみたいというふうに思います。
第84回 衆議院 決算委員会 第8号
○左近政府委員 実は昨年、いまお話しのような法案をつくろうということで大分内部で検討したわけでございます。しかし、検討の過程で、やはり先生も先ほどおっしゃいましたように、再資源化という問題は、産業政策全体に非常に深く関連をしております。それからもう一つは、地方自治体の行っております清掃行政といいますか、ごみ収集の問題とも深くかかわっております。したがいまして、そういうものと整合のとれた形でできませんと、むしろ問題が出てくる。昨年はそこま…
第84回 衆議院 決算委員会 第8号
○左近政府委員 なるべく早く結論は出したいと思っておりますが、ただ、先ほど申しましたポイントの中でも、今後解決を要すべき点がまだ相当ございます。したがいまして、いつまでということをこの際申し上げるのは非常にむずかしいと思うのですが、前向きの姿勢でこの問題を解決して、一つずつ問題を解決していくということで、なるべく早い提案に踏み切りたいと考えております。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 ＬＰガス法が成立して以来十年たちまして、御指摘のとおり事故件数は消費量の増大よりも上回って増加しておるという現状でございます。その原因はいろいろあろうと思いますが、一つは、ガスの消費形態が、従来の単にこんろなどを使うだけでなくて大量消費に向かってきたということと、それから、消費地域が広がってきて、しかも取扱者が主婦その他でなくて、たとえば子供とかいろいろな人が手に触れるような状態がふえてきたというふうなことから、要するに…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 事故の発生が年度によって若干むらがございますので、四十九年から五十一年の三カ年の平均をとって調べてみました。それによりますと、一番多いのが、消費者の方が取扱上もう少しうまくやったら防げたいわゆる消費者ミスが三百八十一件、それから業者のミスというのが六十四件、原因不明あるいはその他——その他の中には器具が悪かったというようなものも入るわけでございますが、これが九十五件ということでございまして、合計では五百四十件ということに…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 誤操作の内容でございますが、統計上分類されておりますものといたしましては、遊びコックの誤操作ということになっております。要するに、二またに分かれておって、片方は燃焼器につながっておるが片方はどこにもつながっていないというのを、燃焼器につながっている方をあけるべきなのを反対側のコックをあけるというようなことでございます。第二点としましては、点火ミスや未確認ということで、点火をしていることを確認しないで点火しないままにガスを…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 事故発生の直接原因は、まさに消費者の方の操作のミスということになるわけでございますが、消費者というものはガスの特性、取り扱いについてそれほど専門家ではございませんから、操作について誤操作をしやすい傾向にあるということは言えると思います。したがいまして、販売業者については、常々消費者に対して取扱上十分注意すべきことを周知徹底をする必要があると思いますし、器具の製作者も、消費者が誤操作しやすいような器具をつくらない、さらには…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 現行法の調査義務でございますが、これは一定の事項を省令で決めまして、それを定期的に調査するということでございますが、その内容を申し上げますと、これはボンベを消費者の家へ取りつけに行くときに調べるわけでございますが、主として容器とか配管というふうなボンベと接続するところが安全かどうかという外観検査を、毎月一回程度消費者のところへボンベを持っていくときに検査をするというのが一つございます。それから、一年に一回以上やるというの…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 現行法の周知に関する規定は、最初にＬＰガスの供給を開始するときに消費者に文書を交付しまして、この文書は契約条件その他も書いてあるわけでございますが、その文書の中に保安に関する取り扱い等の注意規定を書いて、それを渡すということが現行法で決められております。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 現行法の調査義務は、内容は先ほど申し上げたとおりでございますが、それがどのように履行されておったか、そしてまたその確認の方法は何かということでございます。確認につきましては、県の職員が立入検査をいたしまして、調査を確実にやっておったかどうか、これは帳簿その他をつけて調査をやるということに相なっておりますので、それを確認するわけでございますが、実は一昨年から昨年にかけまして一年間、審議会で、この高圧ガスのことに消費者の保安…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 県の立入検査につきましては、法律上、液化石油ガス検査員という人を任命することになっておりまして、その検査員が立入検査をやるということになっておりますが、県全体で現在二百二十六名おります。それで、立入検査の実績でございますが、昭和五十一年度においては、販売業者に立ち入った件数は、全国で一万三千百四十一件というのが報告を受けておる件数でございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 いま調べますので、しばらくお待ち願いたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 保安センターにつきましては、従来自然発生的にできてきたものでございますので、形についてはいろいろございます。大体全国に五百ぐらいのセンターがあるわけでございますが、これについては、沿革的には、やはり零細な事業者がいわば協同組合的に業界の人が集まってやっていくというふうなものもございます。あるいは、保安センターというものが委託を受けてやればいいということでございますので、販売業者と関係のない人がやっているものもございます。…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 現在調査の結果わかっているものを申し上げますと、保安センターといたしまして、大体調査員二人が一組になって調査するわけでございますが、一日どの程度の調査をしておりますかといいますと、大体十一戸から十五戸というのを調査しているというのが一番多うございまして、そのほか十六戸から二十尺あるいは二十一戸から二十五戸というふうな範囲が多いということでございます。 それから、販売店とどの程度契約をしておるかということでございますが、大…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 この収入源はほとんどがやはり調査手数料ということでございますが、この形が、販売店からもらっているもの、それから販売店と消費者からもらっているものというのがございますが、そのうちで、実は収入はそうでございますが、それだけでは経費を埋められないということで、二五％程度は先ほど申しました会費だとかあるいは県のプロパン協会等からの補助金を収入源にしております。したがいまして、二五％弱はほかから補助ないし会費残りの七五％程度は手数…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 販売店が委託をしておる形態が非常にまちまちでございますので、実は私の方で調査が行き届いておりません。しかしながら、現在われわれ考えますと、その調査手数料というものは、販売店においてはそれほど大きなウエートになっていないのじゃないかというように考えております。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 都市ガスに比較してプロパンガスの事故が多い原因の一番大きいのは、ガスの特性が都市ガスと違うという点だろうと思います。ガスの特性のうちでも、特に空気より重い、したがいまして、ＬＰガスは漏れますと下に滞留をする、そのことが、なかなかガスが出ていかないあるいは消費者が下にたまっておって気づかないというようなことからミスが起こりやすいというのが一点でございます。 それからもう一つは、カロリーが高いものでございますから、燃焼すると…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○左近政府委員 認定調査機関につきましては、どういう調査をやるかという業務規程を定めることになっておりまして、その業務規程の認可を受けるということでございます。したがいまして、業務規程の内容に、十分調査が行き届くような内容を都道府県が認可という行為でチェックするという形になっております。