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中小企業庁長官衆議院参議院
総発言数
1,710
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1978/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,710 20 を表示
通商産業省立地公害局長1978/04/18

84衆議院 商工委員会 第20号

○左近政府委員 講習につきましては、やはり講習を受ける人の技術水準というのを考えまして、もうすでにLPガスの配管についてある程度知識のある人については、講習の免除制度というものを設けて活用いたしまして、従来の資格から見れば当然そういう知識を持っておるという者については免除をいたしまして、比較的短期の講習で終了できるということにいたしたいというように考えております。

通商産業省立地公害局長1978/04/18

84衆議院 商工委員会 第20号

○左近政府委員 LPガス器具の欠陥品が発生をいたしまして、それが一般に出回るといろいろと事故の起こるおそれがあるということで、回収をするという措置を最近やったものがございます。たとえば昭和四十七年から五十年の間に、自動切りかえ調整器についてやや不良品が発生したということで、それを回収したという事例もございますし、昭和五十年には、ゴム管の一部に亀裂が生じやすいというものがありまして、ゴム管を回収したというようなものもございます。それから、…

通商産業省立地公害局長1978/04/18

84衆議院 商工委員会 第20号

○左近政府委員 小売商の段階におけるこの器具の問題につきましては、残念ながら統計資料がないものでございますから、ちょっと現在の時点ではお答えしかねるということでございます。

通商産業省立地公害局長1978/04/18

84衆議院 商工委員会 第20号

○左近政府委員 ガス漏れ警報器の普及状況でございますが、昭和五十一年六月現在の調査では、大体普及率が全国で一二%ぐらいというふうに言われておりまして、最近、いろいろこれは抜き取りのアンケート調査等の推定でございますが、最近といいますか、要するにこの四月一日現在でどのくらい普及したかという試算でございますが、やったものがございます。これによりますと、大体一八%近くまで伸びておるだろうというふうに言われております。 そこで、このガス漏れ警報…

通商産業省立地公害局長1978/04/18

84衆議院 商工委員会 第20号

○左近政府委員 ガス漏れ警報器を学校とかあるいはアパート、マンションというふうな多数の人の集まるところに設置するということについては、やはり促進をしてまいりたいし、場合によっては法的な義務づけ等も考えたいということを現在考えております。 それから、ガス漏れ警報器と遮断装置を結びつけまして、ガス漏れを感知いたしますと自動的にガスが遮断されるというふうな装置は、考え方としては非常にいい装置でございますが、現在は民間の企業でいろいろ試作をして…

通商産業省立地公害局長1978/04/18

84衆議院 商工委員会 第20号

○左近政府委員 死傷者の中には第三者の方の被害の分も入っておりまして、たとえばこの三カ年平均の死者が六十人ということでございますが、そのうち第三者の方は四人でございます。それから負傷者、これは五百九十八人となっておりますが、このうち第三者は百三十人ということになっております。

通商産業省立地公害局長1978/04/18

84衆議院 商工委員会 第20号

○左近政府委員 御指摘の第三者被害の救済ということは、従来制度的になかなか充実しておりませんでしたので、これについてはなるべく早く充実するということで、現在このLPガス業者の賠償責任保険に第三者に対して見舞い金を出すという制度がございますが、これの内容の拡充というような方法、あるいは被害を受けた第三者をさしあたり救済するための必要な資金を販売業者等から集めましてプールをして、それによって救済を図るというような案とか、あるいはLPガスの消…

通商産業省立地公害局長1978/04/18

84衆議院 商工委員会 第20号

○左近政府委員 この問題につきましては、審議会でも御指摘がございましたが、これについては法理論、実態面、その他いろいろな面が錯綜しておりますので、実は解決が延びておったわけでございますが、われわれとしても、この審議会の御答申をいただいて以降決してこの検討を怠っておったわけではございませんで、いまも検討を続けております。したがいまして、目標は秋までかかるというふうに考えるわけでございますけれども、われわれとしては極力急ぎまして、なるべく早…

通商産業省立地公害局長1978/04/18

84衆議院 商工委員会 第20号

○左近政府委員 設備士の試験につきましては、筆記試験と技能試験によりましてLPガスの設備士として必要な知識と技能を試験するということでございますが、これは従来ともまじめに工事をやっておられた知識、技能のある方については、十分パスできるような程度にいたしたいというふうに考えております。また、従来そういう資格を持っておられたり類似の資格を持っておられたりする方については、講習制度というものを活用していただいて、一定の講習を受ければ認定される…

通商産業省立地公害局長1978/04/18

84衆議院 商工委員会 第20号

○左近政府委員 今度の設備士というのは、実際に配管工事をやる人がその資格を持たなければいけないという制度でございますので、一定の工事につきましてその人以外の人がやるというわけにはまいらないということでございます。やはり先ほどのような配慮で免状を取ってもらうか、あるいはそういう免状を持っておる設備士にその部分は工事をやってもらうということしか道はないわけでございます。そういう点でございますので、主として免状の交付に当たっての配慮ということ…

通商産業省立地公害局長1978/04/12

84衆議院 商工委員会 第18号

○左近政府委員 御指摘のとおり、このLPガスの普及率というのは非常に迅速であり、かつ大きかったわけでございます。その原因につきましては、いまお話がありましたようにいろいろあると思いますけれども、一番普及度が高まった原因というのは、やはりボンベで供給いたしますので、一戸一戸の家庭に対しても容易に取りつけることができる、しかもその家庭においては、単に器具の栓をひねったら使用できるという、いわゆる都市ガスと同じような便利さがあるというところが…

通商産業省立地公害局長1978/04/12

84衆議院 商工委員会 第18号

○左近政府委員 失礼いたしました。 今後の普及の見込みでございますが、実は消費家庭の増加はもう余り期待できないのではないかというように考えております。と申しますのは、LPガスがいまお話しのように千八百万世帯、それから都市ガスが千四百万世帯ということでございますので、大体日本の世帯数から見て、もう世帯数の増加は余り期待できない。しかしながら、LPガスの消費量につきましては、つまり世帯当たりの消費量につきましては、先ほど御指摘もございました…

通商産業省立地公害局長1978/04/12

84衆議院 商工委員会 第18号

○左近政府委員 都市ガスとLPガスとの、将来どういう分野を占めるかという問題につきましては、都市ガスは御案内のとおり導管供給でございますので、やはり一定の消費者の集中ということが必要でございます。したがいまして、都市部においては都市ガスが今後も供給区域をふやしていくということがございますが、それ以外の地域で需要者が相当分散している地域については、やはりLPガスが将来とも使われるというふうに考えておりますが、問題は、LPガスを従来使ってお…

通商産業省立地公害局長1978/04/12

84衆議院 商工委員会 第18号

○左近政府委員 LPガスの事故につきましては、実は火災につながらない場合等ございますので、立地公害局の方で事故全容の調査をとらえておりますので、私の方から答えさせていただきたいと思います。 事故件数は、最近の四十九年から五十一年の三年間の平均をとってみますと、年間約五百四十件でございまして、その中の事故による死傷者の平均は、死亡が年間約六十人、負傷者が年間約六百人ということになっております。 そこで、その事故の原因でございますが、これは…

通商産業省立地公害局長1978/04/12

84衆議院 商工委員会 第18号

○左近政府委員 御指摘のとおり、昭和四十二年の法制定当時に比べますと、当時事故件数が百六十七件という数字が出ておりますので、大体三倍になっております。これについては、この消費量が非常にふえたということもございますが、さらにLPガスが便利なためにいろいろな器具が出てきた、そういう器具の中にはやはり事故につながるものが出てきたという問題がございますし、あるいは家屋が密閉化されてきた、つまり風通しが非常に悪くなったというような場合、あるいは集…

通商産業省立地公害局長1978/04/12

84衆議院 商工委員会 第18号

○左近政府委員 この保険制度の運用につきましては私の方でいろいろタッチしておりますので、まず、私の方から概要を御説明させていただきたいと思います。 LPガスの販売業者のミスによる事故に対する対策といたしまして、いま御指摘のように、LPガス業者賠償責任保険というものを利用するようにやらせておるわけでございますが、これは先ほどございましたように許可条件としてやっておりますので、販売業者のミスによる事故については、すべてこの保険でカバーをして…

通商産業省立地公害局長1978/04/12

84衆議院 商工委員会 第18号

○左近政府委員 いまお話のございました原因不明による事故によりまして第三者が被害を受けるというケースでございます。そういう場合については、現在、先ほど申しました販売業者が加入しておりますLPガス業者賠償責任保険の特約がございまして、見舞い金というような形で若干のお金を出すというのが現在の制度でございます。しかしながら、実はこの見舞い金の額が、一事故当たり五万円ということで非常に少ない額になっておりまして、これではやはり第三者被害の救済と…

通商産業省立地公害局長1978/04/12

84衆議院 商工委員会 第18号

○左近政府委員 この第三者被害に対する対策については、先ほど申しましたように審議会において問題が提起され、検討するようにという答申がございましたので、これはやはり立地公害局において、関係者、これは主として販売業者が中心でございますが、関係者といま鋭意検討しておるところでございまして、この検討の結果、必要な措置をやってまいりたいと思います。現在LPガスの業者賠償責任保険の一手代行をしております全国エルピーガス保安共済事業団というのがござい…

通商産業省立地公害局長1978/04/12

84衆議院 商工委員会 第18号

○左近政府委員 審議会の答申の中で、現行法で実施できるものあるいは予算措置で実施できるもの等がございます。そういうものについては、現在のこの法律の改正という必要はございませんので、法律の中には除かれておりますが、それ以外の対策については、大体この法律において手を打っておるということが言えると思います。

通商産業省立地公害局長1978/04/12

84衆議院 商工委員会 第18号

○左近政府委員 大型の固定式燃焼器具、大型のガス湯沸かし器ということになるわけでございますが、これが、給排気設備が不完全でございますと不完全燃焼を起こして中毒等々の問題が起こるということでございます。これについて答申はいまお話しのようなことをやっておりまして、検討しておるわけでございますが、この場合、この固定式燃焼器具の設置の問題については、必ずしも現在の供給方式によるLPガスの問題のみならず、都市ガス関係の問題も含まれております。した…