左近友三郎
会議録に記録された「左近友三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,710 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1978/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 確かに、この調査義務をセンターに委託をいたしますと、何か自分はもう調査をやらなくて済むということで、保安意識が低下するのではないかということは、この審議会でも議論のときにいろいろ指摘がありました。したがいまして、この保安センターの位置づけに当たっては、そういう点について十分配慮をして販売業者の保安意識の低下を来さないようにせよという提案がございます。この場合については、ＬＰガスの販売業者は、本来先ほど申しましたように保安…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 この調査の委託は可能でございます。しかしながら、その調査の結果、調査をして、いいと言ったのが何か後で事故が起こってその責任を問われるというふうな問題が起こってまいりましたときは、この場合は調査を委託した販売業者まで責任が及ぶということで、そこの法的効果が違うというだけでございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 先ほどから申し上げましたように、販売業者としては、保安を重視する観点から、そういうものはみずからやってもらいたいというのがわれわれの考え方でございまして、その法律で決めましたもの以外の委託については、好ましいことだとは申せませんけれども、人手が不足とかそういう意味で、いわば通常のいろいろな仕事の代理とか委託というような契約的なことでやることは、われわれも禁止はいたしておりません。しかしながら、そういうことでやられましても…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 責任は委託をした販売業者に残るということでございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 そういうことでございます。つまり免責にならないということでございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 保安センターがどう強化されたかということだろうと思いますが、保安センターにつきましては、従来自然発生的にできておりましたので、調査スタッフとか機器というような面とか経理的基礎とか、先ほど基準に挙げましたいろいろな点について不安定なものがあったわけでございます。これが都道府県の認定を経ました上は、いわばそういう信頼性が増加をするということでございますので、現実よりは相当強化をされるというように考えております。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 現在保安センターの調査をしております件数というのは、これはやはり非常に少ないものから相当多いものまでいろいろ分かれておりますので、この点、新しく認定を受けた後どういうふうな件数になるかというのは、ちょっと推測しにくいのでございますけれども、いまのところ、保安センターを利用して、つまり委託をしようという業者と、やはり販売業者というのはみずからそういう調査をやるべきであるという考えを持ってやっておられる販売業者と、いろいろご…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 私の方の調査の結果では、一日当たりの調査実施戸数というのが出ております。これは二人一組になりまして消費者を回るわけでございますが、それによりますと、大体一日一組当たり十二月から十五戸というのが四〇％と一番多いわけでございまして、その次は十六戸から二十戸というのが二八％ということでございます。極端なのは一日に三十一戸以上回ったというのが一％ぐらいございますが、これはやや多過ぎるのじゃないかと思いますので、やはり大体十戸から…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 これも当方の調査によりますと、販売店からの調査手数料の額でございますが、五百円以下というのが二四％、それから五百一円から八百円というのが三八％、それから八百一円から千円というのが二〇％、それから千一円から千二百円というのが一五％、それ以上というのが三％ということで、大体五百円から千円の間にかたまっておるということでございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 これは一消費家庭一軒当たりでございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 販売店側、つまり委託する側から見ますと、自分の店にこういう調査する要員を雇っておかなくても済むということもございますし、それから消費者の状況によって、これは二年に一遍の調査でございますから、自分の得意ということであればそうしょっちゅう回る必要はないということで、つまり調査員の稼働率も悪くなるという点もございますので、そういう人件費が節約できるという点のメリットがあろうかと思います。 それから、調査機関の方は、これが調査料…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 答申にも、この保安センターの形態というのは、性格上営利を目的としない公益法人あるいは販売業者が組織する協同組合あるいはＬＰガス販売会社の参加を得た何らかの法人というようなものが望ましいという指摘がございますし、われわれもこの答申に同感でございます。ただ、現在の自然発生的なセンターがございますので、一律に株式会社というのは悪いというわけにはいかないと考えますので、先ほど申し上げました基準で役員構成などを見まして、公正に行わ…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 御指摘のとおりでございまして、従来の制度は、一定の規模以上の工事をやる場合に、監督者が、一定の資格のある人がその工事を監督しておればいいといいますか、そういう監督者を置かなければいけない、こういう制度でございましたが、今度の改正法で考えておりますのは、個々の工事、これは一定の工事に限定はいたしますが、個々の工事についてこの工事士の免状を持っている人が実際に工事をやらなければいけないということでございまして、たとえて言えば…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 まず、この試験のレベルでございますが、これについては、先ほど申しましたＬＰガスの配管その他必要な設備に関する工事をいたすのに必要な知識、それから技能を備えておればいいということでございまして、いたずらにむずかしい試験で、いわば選抜するという形ではございません。そして実際のこの試験のやり方といたしましては、筆記試験と技能試験に分かれてやるということでございまして、筆記試験については、ＬＰガスに対する知識とか法令に対する知識…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 この設備士については、設備士でなければ工事を行ってはいけないというような規制は少し施行の時期を先にすることにいたしまして、大体三年三カ月ぐらい公布の日から後に施行するということになっております。その間にこの設備士を試験あるいは講習ということで養成していかなければいけないのですが、現在われわれが考えておりますのは、十万人ぐらいは要るのじゃないか、もうちょっと要るかもしれないということで考えておりまして、それについては、試験…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 従来こういう配管工事に携っていた方で、先ほど申しました現行法の配管工事の監督者というのもございますし、それから、建設業法で管工事施工管理技士というのもございます。あるいは職業訓練法で配管技能士等々という制度もございますが、こういう方につきましては、そういう技能があるわけでございますので、先ほど申しました講習制度を生かしてやりたいと思っております。しかもその点につきましても、講習制度の受講科目を省略することを認めまして、短…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 御指摘のガス漏れ警報器につきましては、現在の法律では検定の対象になっておりませんので、いわば野放しになっておったわけでございます。しかしながら、今回法律が改正になりますと、第二種液化石油ガス器具ということで、届け出とか技術基準に適合する必要があるというふうな対象になるわけでございます。それから、総点検は各家庭に現在備えつけてある施設の点検をやるということが現在の計画でございますので、各家庭に備えてありますガス漏れ警報器に…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 ＬＰガス機器の中で常時使用されており、また事故の危険が非常に多いものというのが大体十一品目ぐらい、これが現在の検定制度に乗せられております。したがいまして、これについてはこの検定で厳重なチェックをしておるわけでございますが、それ以外は現在は法規制がなかったわけでございます。したがいまして、今回改正案で考えておりますのは、いまの十一品目以外のガス器具というものはすべて第二種ということにいたしまして、これについては製造業者、…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 この改正案では災害防止命令というものを出すことができるということになっておりまして、いま御指摘のとおり、消費者に欠陥のあるガス器具等が渡りまして災害の発生のおそれがある場合には、そういう器具を製造した人に対しまして欠陥品の回収というようなことを命ずることができるわけでございます。ただ、零細なメーカーの場合には確かにそういう点が非常に困難だということがございますけれども、やはり法のたてまえといたしましては回収するということ…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 この液化石油ガス器具の検定につきましては、いま御指摘のような機関が検定をやっておりますし、現在の政令で指定しております十一品目についての検査体制としては十分であろうかと考えておりますが、われわれの考えておりますのは、現在の十一品目に限定せずに、将来はいろいろ新しく今度届け出られます第二種の器具の中から、大量に使われるとか、それからまた非常に十分な安全性を確認する必要があるとかというようなものについては、逐次検定品目に引き…