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中小企業庁長官衆議院参議院
総発言数
1,710
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1979/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,710 20 を表示
中小企業庁長官1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○左近政府委員 この改善をどういうふうに持っていくかということでございますが、これにつきましては、実は法律改正、それから予算についての新しい追加という点もございますので、これから年末にかけて政府の部内で検討し、その上でまた国会で御審議を願わなければいけないということでございますので、いま確定的なことはまだ申し上げられませんけれども、われわれとして一般の方々からの要望の強い点を極力実現したいと小うことでございます。 要望の強い点と申しまし…

中小企業庁長官1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○左近政府委員 地域の経済を支える意味での地場産業というのは非常に大きな意味がございますし、また今後の産業を振興するにおいて、業種別に振興するほかに、各地、各地の特徴に応じた産業を伸ばしていく必要が十分に考えられますので、そういう意味で産地振興対策を考えておるわけでございます。それで、すでに産地を形成しておるような中小企業につきましては、ことし御審議いただきまして成立させていただきました産地対策法によりまして現在対策を講じておるわけでご…

中小企業庁長官1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○左近政府委員 いま申し上げました産地振興対策では、やはり地域地域がいろんな情報を集めまして、そういう事態に適応しなければいけない、そういう意味において、産地振興対策の中にはそういう情報収集というような点も事業の一つに加えていっておるわけでございますし、今後もそういう意味において、御指摘のように産地だけでなかなかわからないような問題についてアドバイスができるというような制度も、その組合の自主的な事業の中に組み込んでいく、これをまたわれわ…

中小企業庁長官1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○左近政府委員 これは先ほど御説明した二つの種類によって若干異なってくると思います。産地振興法の対象になっておるような地域は全国的にも認められた産地でございますので、これについては国自身もいろんな意見を言う、しかしながら、実際に細かい実態を知っておるのはやはりその産地の組合であり、かつまた都道府県でございますので、産地の組合あるいは都道府県が自主的に計画をつくるということをしていただきまして、これを国が応援するという形になっております。…

中小企業庁長官1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○左近政府委員 一般消費税の導入につきましては、中小企業の方々からいろんな御意見をいただいております。ことに大変心配しておられるというのは事実でございまして、その心配の主な点は、やはり価格の転嫁ができなくなって、結局税を中小企業者がしょい込むことになるのではないか。本来なら一般消費税でございますから、価格転嫁が十分にいくという前提になっておるわけでございますが、それが実際上なかなかうまくいかない。そうすると、結局この課税が中小企業者にし…

中小企業庁長官1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○左近政府委員 実は中小企業庁で零細企業、ことに下請企業の状況を知る意味におきまして、範囲は広くないのでございますが、毎月アンケートをとっていろいろ伺っております。そういたしますと、御指摘のように、景気が悪くなり始めるとたちまち下請代金のカットというのが出てまいります。それから、ことしの春以降景気がよくなりましたけれども、そのカットというものがまだ続くというふうな実情が出ております。そして、ようやく最近になってある程度下請代金などを少し…

中小企業庁長官1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○左近政府委員 税の徴収に当たって、極力繁雑にならないようにするということは当然必要でございます。何分この一般消費税については、まだそういう細部の事項の検討は政府部内でもなされておりませんので、われわれといたしましては、そういう事態が出てまいりましたときには、事務の繁雑というものを極力避けるという趣旨も意見としてまた申し上げたいというふうに考えております。

中小企業庁長官1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○左近政府委員 政府の財政を健全化するということは当然必要なことでございますし、その辺について出るを制すということが必要であるというのは御指摘のとおりでございますが、一方、われわれの立場からいたしますと、先ほどから先生がるるお話しになりましたように、中小企業は弱者でございます。そういう弱者である中小企業を、むしろ公平に発展させるという意味でのいろんな施策が考えられておるわけでございますので、そういう施策については、もちろん政府の支出は節…

中小企業庁長官1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○左近政府委員 新聞の記事は知っております。実はこの租税特別措置につきましては、現在不公平税制是正という趣旨から検討が行われておることは事実でございます。しかしながら、個々の案件についてはまだ検討中でございますので、意見を申し上げることを差し控えさせていただきたいと思うのですけれども、全般として中小企業行政として考えるならば、われわれといたしましてはこの不公平税制に当たるものはほとんどないのではないかと思うわけでございますので、個々のこ…

中小企業庁長官1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○左近政府委員 新聞の記事につきましては、事実不公平税制というふうな趣旨があるのかどうかという点について、われわれとしても疑問に思っております。したがいまして、これについてはやはり政府部内でもっと意見を闘わして、そして、そういう中小企業の公正を保つためになされておる税制というものは、極力維持していくということに努めていきたいと考えておるわけでございます。

中小企業庁長官1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○左近政府委員 都道府県が策定いたします産地中小企業振興ビジョンにつきましては、国が補助をすることになっております。現在補助を受けてこの作成作業を進めておりまして、大体五十ぐらいの産地がほとんど成案を得て、最終的な完成に向かっておるということでございます。

中小企業庁長官1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○左近政府委員 本年度中には七十七産地全部ができ上がるというふうに考えております。ただ、予算的な措置といたしましては、実は七十七産地のうちの一産地はすでに実質的に計画ができ上がっておりましたので、つまり昨年度にでき上がっておりましたので、これには補助はつけられないということになりましたので、結局七十六産地について補助をいたしました。結局でき上がりとしては七十七産地全部でき上がるということでございます。この点について府県の財政上の措置も十…

中小企業庁長官1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○左近政府委員 組合に渡ります活路開拓調査指導事業費補助金につきましては、現在、これは産地以外の組合にも渡る枠がございますが、今回、いま御指摘のものは産地枠ということで特に助成を厚くした分でございますが、これについては七十六組合について配分が終わっておりまして、現在産地組合の振興計画の策定にこの経費が利用されておるということでございます。当初、御指摘のような数を予算的に準備をしたわけでございますが、実は先ほど申しましたように七十七の指定…

中小企業庁長官1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○左近政府委員 すでにできております計画を持っております産地と申しますのは、実は繊維業に属する産地でございまして、繊維業につきましては実は繊維の構造改善対策でいろいろ国が助成をしておるわけですが、その助成を活用いたしまして昨年度につくりましたので、これについては本措置の対象からは漏れて補助対象外になっておりますが、国がその繊維対策ということで援助をしてつくったということでございますので、国からの援助はその組合にもなされておるということで…

中小企業庁長官1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○左近政府委員 前回われわれが申しましたように、七十七というのは当初われわれがいわば募集をいたしまして、こういう産地を指定してくれという都道府県の要望に応じてわれわれが審査して決めたわけでございます。 われわれの態度といたしましては、現在ももし追加指定があれば組み込みたいというふうに考えておるわけでございますが、現実には府県といろいろ相談をしてみますと、産地の振興対策を産地自身として講ずるためにはやはりいろいろな準備が要ります。したがっ…

中小企業庁長官1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○左近政府委員 さようでございます。ですから、来年度また七十七の上に上積みとして百三十産地を要求をしておるところでございます。

中小企業庁長官1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○左近政府委員 御指摘のような、活路開拓の経費の中ですでに前の年度に実施をしたものを補助するということは、会計法のたてまえ上不可能でございます。しかしながら、これについてはいろんなわりあい幅の広い使い方をわれわれは見ておりますので、当年度に実施をしたものは全部これに入れて、そしてこの枠を十分使えるようにしたいと思っておりますし、来年度につきましてはさらにまた使い方も十分考えたいと思いますので、結果としては枠全体が余り使えないことのないよ…

中小企業庁長官1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○左近政府委員 特定地域振興診断の産地診断というものは、現在七件実施をしております。東京管内で一件、大阪管内で四件、広島管内で二件、それぞれ通産局管内でございますが、そういうことでございます。

中小企業庁長官1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○左近政府委員 実は、この特定地域振興診断は、産地の分と、それから特定不況地域の分と両方入れておりまして、特定不況地域の振興についての診断というのも一つの項目になっております。したがいまして、両方合わせたのが予算上の件数になっておりますので、実際上産地の方はそれほど件数が出なかったということでございますが、われわれとしても、これは計画をつくるのに必ず必要だというふうな義務づけとか、そういうことを別にしておるわけではございませんで、むしろ…

中小企業庁長官1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○左近政府委員 新商品開発能力育成事業等補助金、これは組合に渡る補助金でございますが、これについては六十八の産地組合に対しまして現在補助金の交付の準備が整っておりまして、これは都道府県が振興計画を承認いたしました上で支出するということになっておりますので、まだ具体的な支出はできておりませんが、承認ができ次第この補助金は交付できるようになっております。 それから当初の予算上の件数との相違は、七十七ということで九十よりも減ったということでご…