左藤章
会議録に記録された「左藤章」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,102 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- デジタル行政7 件
- こども・子育て3 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,102 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○副大臣（左藤章君） 先ほど申し上げたように、説明をして、先生からいろいろ言われましたけれども、とにかく、防衛省としては農水大臣に対して審査請求書及び執行停止申立書を提出したところでございますので、今後は法令等によって適切に審査されるものと認識しております。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○左藤副大臣 お答えを申し上げたいと思います。 防衛副大臣は、他の省庁の副大臣と同様でございまして、国家行政組織法第十六条第三項の規定によって、大臣の命を受け、防衛省の政策及び企画をつかさどり、政務を処理する役割を担っております。また、あらかじめ大臣の命を受けて大臣不在の場合はその職務を代行するということとされています。 このように、防衛副大臣は、文民統制を行う防衛大臣を補佐する役割を担っていると思っております。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○左藤副大臣 私の公務の仕事、これは防衛省へ行ったり行かなかったりすることは多々あります。 今お話があった役所のいろいろな決裁事項、これもしますし、報告事項もしっかり受けておりますし、また、大臣と相談する以前に役所から、大臣に上げる前に、これはどうしましょうという相談もあります。こういう私の意見も踏まえて大臣に御決裁をいただくということもあります。そして、相談するときも、大臣と、これはどうしましょうという相談もすることも、また、いろいろ…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○左藤副大臣 そういういろいろな案件については、先に、事前に相談があったりします。 大臣から、例えば、きょうもインドネシアの人が来て、大臣はきょうはお会いしないようでございますけれども、そういういろいろな海外の人たちが来て、その話がこうだったという報告も、逆に今度は報告を受けます。こういうことは、事前にわかるときと、わからない中身がありますので、それはいろいろあります。 それと、防衛省に朝から晩までいるわけにはいきませんし、私も政務もあ…
第189回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○左藤副大臣 お答え申し上げます。 普天間飛行場の五年以内の運用停止については、沖縄県から、平成二十六年二月の十八日の普天間飛行場負担軽減推進会議の開催から五年をめどとするという考え方が示されております。 政府としては、このような同県の考え方を踏まえて取り組むとしておるところでございます。
第189回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○左藤副大臣 始めは、起点は、平成二十六年二月の十八日。それから五年ということですから三十一年の二月の十七日になるんですかね。
第189回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○左藤副大臣 これはまだ、工事等今進行中でございますが、やっているところでございますので、まだはっきりしたことはわかりません。
第189回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○左藤副大臣 これはどうしても、住宅や学校等に囲まれた、市街地の真ん中にある普天間の飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これは、地元も政府も同じ共通認識だと思っております。このような認識のもとで、辺野古への移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の策と思っております。これは日米間でも再確認をしております。 こういう中で、危険性の除去を少しでも早く実現するという観点から、仲井真前知事からの御要望については、官邸に設置された…
第189回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○左藤副大臣 それについては、先ほど申し上げたように、地元の意向を踏まえまして進めさせていただきたいと思います。
第189回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○左藤副大臣 お答え申し上げます。 御質問の件でございますが、一昨年の十二月の沖縄政策協議会において要請のあった四項目については、おっしゃった仲井真前知事から強い要請を受け、政府として全力で取り組んでおります。引き続き、相手のあることでございますが、できることは全て行うというのが政府の基本方針でございます。沖縄の負担軽減は安倍政権の重要課題でございますので、昨年の十月の日米共同発表のもと、米国側と協議をしつつ、取り組んでまいりたいと思っ…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第1号
○左藤副大臣 防衛副大臣に再任されました左藤章でございます。 国家国民を守り抜くため、両政務官とともに、中谷大臣を補佐しつつ、引き続き、統合機動防衛力の構築、防衛省改革の推進、日米同盟の強化、安全保障協力の積極的な推進、そして安全保障法制の整備といった重要な課題に、緊張感を持って取り組んでまいる所存でございます。 北村委員長を初め理事、委員各位におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 平成二十…
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○左藤副大臣 最初の三項目については、後ほど事務方から説明させていただきます。 中谷大臣のお答えでございますが、先生御存じのとおり、平成二十五年十二月末の沖縄県知事による埋立承認を受け、設計業務や海上ボーリング調査などを今やっているところでございます。 このうち、本事業に係る土砂投入を含む埋め立てを行うに先立ち、護岸が必要でございますので、二十七年度中に護岸工事を着手すべく、これまで契約手続を進めていたところでございますし、既に契約を締…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○左藤副大臣 今の御質問でございますが、平成二十七年度予算においては、国庫債務負担行為として契約を予定している主な装備品は、水陸両用車三十両、ティルトローター五機、潜水艦一隻、それからＦ35Ａ戦闘機ですが、六機でございます。これを挙げております。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○左藤副大臣 お尋ねの増大について、その原因も含めてお答えを申し上げたいと思います。 いわゆる整備維持経費は、修理費に相当するものと承知しております。この修理費については、近年の防衛装備品の高度化、複雑化等に伴い、これまで増加傾向にございます。 防衛省としては、装備品の定期修理間隔の延伸や、装備品の可動率向上と維持整備業務の効率化を目的としたＰＢＬの適用拡大といった維持整備方法の見直しをすることによって、装備品の修理費の合理化また効率化…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○左藤副大臣 安全保障法制の整備については、現在、昨年の七月の閣議決定に基づいて与党で御議論をしていただいております。 政府としては、法律案の提出に向けて作業中でございまして、現時点では、自衛隊が新たに求められることとなる具体的な任務や役割については確たることは申し上げる段階でございません。 このため、新たな自衛隊を派遣することとなる地域や期間、また派遣する部隊の規模などについて何ら決まっていないことから、今お尋ねの件でございますが、お…
第187回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
○左藤副大臣 お答え申し上げます。 防衛省といたしましては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しておりまして、今後とも多様な任務を効果的かつ効率的に遂行していくために、地球上のあらゆる地域へのアクセスが可能な人工衛星の特性を生かした宇宙空間の利用の推進、そして、我が国に対する弾道ミサイル等の飛来などの各種事態に対処するための宇宙空間の利用は極めて大事なことだ、確保することが大事だろうと思っております。 かかる観点から、防衛省で…
第187回 衆議院 外務委員会 第6号
○左藤副大臣 お答え申し上げます。 武力攻撃に至らない侵害の対処については、自衛隊が、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊の武器等を防護し得るよう法整備を行うこととしております。 他方、近傍に警察力が存在しない場合等の対応に関しては、状況に応じた早期の下令や手続の敏速化のための方策といった運用の改善を今検討させていただいております。現時点では、法整備を行う必要があるとの認識には立っておりません。 また、他方、先…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○副大臣（左藤章君） 今先生から御指摘がございました防衛装備移転三原則では、防衛装備の海外移転に際しては、原則として、国際約束により、目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を移転先の政府に義務付けております。 なお、今お話あった豪州との間ですが、船舶流体力学分野に関する共同研究を今特定しております。その詳細については今検討中でございます。 そして、一般論として申し上げれば、外国政府との防衛装備に関する共同研究を行う場合も、防衛…
第187回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○左藤副大臣 うちわでございます。
第187回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○左藤副大臣 左藤でございます。