左藤恵
会議録に記録された「左藤恵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,624 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/09/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会25 件・25%
- 財政構造改革の推進等に関する特別委員会19 件・19%
- 交通安全対策特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 税制問題等に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 2,624 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 参議院 法務委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（左藤恵君） 新しい制度というものが入ってはまいりますけれども、基本的な借地・借家人の関係は変わりはない、こういう趣旨でございます。
第121回 参議院 法務委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（左藤恵君） 我々は、そうしたものについては影響を及ぼすものでない、このように考えております。
第121回 参議院 法務委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（左藤恵君） たしか、日時は覚えておりませんけれども、陳情をお受けした、このように思います。
第121回 参議院 法務委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（左藤恵君） 要望としては、たしかあったと思います。
第121回 参議院 法務委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（左藤恵君） この法案を立案します段階におきまして、法制審議会においても慎重審議され、各方面の意見も十分聞かれてやっておるので、そうした今お話しのようなことは全くない、このように私は確信をいたしております。そうした考え方のもとで今度の法律を提出いたしましたのですから、今お話しのように撤回するわけにはいかない、このように考えます。
第121回 参議院 法務委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（左藤恵君） 非常に、そういう意味での金銭的ないろんな問題があるというお話でございますが、これは従前もそうしたことがあり、新法におきましてもそういうことでは全く変わらないものではあろうと思います。いずれにいたしましても、しかし今のこの新法の部分につきましては、一切既存の借地・借家関係には適用しないということになっております。そういった改正の骨格を将来改めることは全く考えておりません。
第121回 参議院 法務委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（左藤恵君） 衆議院におきまして、借地権の更新後の期間を原案の十年から、最初の更新後に限りまして二十年にするなどの三点にわたります修正が行われました。これらの修正は借地・借家関係の安定を図る、そういう趣旨のものである、そういうことでより安定を図ろうとするものであるというふうに我々は受けとめております。 また、衆議院におきまして、特に既存の借地・借家関係に本法の更新等の規定の適用がないことを含めまして新法の内容の周知徹底を図るこ…
第121回 参議院 法務委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（左藤恵君） 全くお話しのとおり、そうした趣旨で今回の法改正もお願いをしておるところでございますので、この法案を成立させていただきましたら、そういう点で一層特に弱者の方々に十分御理解をしていただいて、この法律が適正に運用されるように努力したい、このように考えます。
第121回 参議院 法務委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（左藤恵君） 住居は人の生活の根幹をなすものでありまして、借家契約等に当たって、高齢者であるということで、あるいは女性だけに限るとか、そういったことでいわれなき差別でもってやること自体非常に遺憾なことであり、国民の皆さんに公平な立場で契約を進めてもらわなければならない性格のものであろう、このように考えます。
第121回 参議院 法務委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（左藤恵君） 今のお年寄りあるいは障害者の方々、そうした弱い立場の方々が、今回の法改正によって従来より不利益を受けるということは全く私は考えておりませんが、これまでの借地人、借家人が不利益を受けるんではないかという不安を生じさせておる、こういうような御指摘もございますので、もっとそういう点についての法案の趣旨、内容を十分理解して、まず基本的には、我々としては従来の既存の借地・借家関係には一切適用されないし、新法もそうした同じ考…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第9号
○左藤国務大臣 今お話しのとおり、この株式会社の監査制度につきましては、昭和四十九年それから昭和五十六年、二度の商法改正がありまして、一応そのたびに、わずかかとも思いますけれども、その強化が図られておることは御承知のとおりだと思います。法務省として、その改正後の監査制度の運用が今どういうふうに行われているかということを関心を持って見ておるわけでございますけれども、今お話しのとおり、それだけでは十分でないじゃないか、そういうもっと独立的な…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第9号
○左藤国務大臣 刑事罰というのは、各種の行政上の措置だとかあるいは自主的な規制措置といいますか、そういったものと相まってその機能を果たすべきものである、ただ刑事罰だけが万能だ、こういうことにはならないんじゃないか。違反行為をした法人に対しまして適切に刑事罰を科することによって、そういうものを総合しての立場から一つの抑止力的な効果を上げることができるんじゃないか、私はこのように考えておるところでございます。
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第9号
○左藤国務大臣 今課徴金制度につきまして大蔵大臣の方からお話がございましたが、これは行政上の措置の一つということであるわけでございまして、損失補てん等のような場合にそのような制度を設けるべきかどうかは、これはまあ大蔵省その他のところでお考えいただくことでありまして、法務省といたしまして直接に意見を申し上げる立場じゃございませんけれども、違反者に対します制裁として課徴金制度を設けるということであれば、刑事罰との関係で二重処罰になりはしない…
第121回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（左藤恵君） 宇都宮議員にお答え申し上げます。 第一に、証券会社において処罰を受ける者に関する御質問についてお答えいたしたいと思います。 今回の改正案は、証券会社に対して損失保証や損失補てん等の行為を禁止して、これに違反した者を処罰するものでありまして、その処罰を受ける者は、第一義的には違反行為をした個々の行為者となりますが、しかしながら、違反行為をした行為者と証券会社の役員等との間に共犯関係が認められる場合には、当該役員等が…
第121回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（左藤恵君） 辻議員にお答え申し上げたいと思います。 まず、野村証券の指揮命令系統に関する御質問でございますが、お尋ねの件につきましては、現在捜査中の東急電鉄株式の相場操縦事件の捜査の内容にかかわる事柄でありますので、答弁は差し控えたいと存じます。 次に、自主ルールに関する御質問につきましては、総理から御答弁もございましたが、なお、御指摘の自主ルールほ、罰則の構成要件に該当するか否かの判断の認定資料や違法性評価の上での一つのガ…
第121回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（左藤恵君） 借地法、借家法、この二つの法律は、大正十年に制定されまして昭和十六年に改正された後は、基本的一な改正というものは、半世紀が経過したわけでございますけれども、その後行われていないわけでありまして、この間に社会経済情勢の変化は非常に激しいものがあり、現行法の仕組みでは対応し切れなくなっている部分がある。特に、現行法が借地・借家関係の存続を画一的に規定しているということで、土地・建物を貸そうとする側にとっても借りようと…
第121回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（左藤恵君） 今お話しのように、今回の改正というのは、趣旨がそういうことではなく、基本的には借地権者と建物の貸借人の権利を保護するとか、その安定化を図るということでは現行法の趣旨と全く変わるものではないわけでありますし、既存の借地・借家の関係につきましては、従来の法律の規定がこれまでどおり適用されることを国民の方々に十分理解していただかなければならないわけでございます。 今までもそうした法案の概要についてのいろんなパンフレット…
第121回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（左藤恵君） 今お話しのように、大都市の、特に東京のようなケース、私は大阪の市内なのですが、同じようなことがあります。私が行っておりました小学校もやはり同じようなことで、九百人ぐらいおった生徒が最後に百人ほどになりまして、今三つの小学校が統合されてしまってやっと一つになっている。そういうようなことで、いずれにしましても大都会の中心部に商業用といいますか、ビル、そういうようなものが建って、住宅というものが非常に少なくなってしまう…
第121回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（左藤恵君） これは、一つの土地政策といいますか住宅政策といいますか、そういった問題が基本にあって当然考えなければならない問題であり、恐喝とか脅迫とかということになれば、これは刑事問題ということで取り締まることもできますし、また、取り締まらなければならない問題でありましょうけれども、そういう意味での基本的な住宅政策とか、そういうもので適切な住居といいますか、必要に応じて適地につくることができれば問題は解決できるんじゃないかと思…
第121回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（左藤恵君） これは、政治問題として考えていかなければならない問題でありまして、私は一省庁というよりも内閣挙げてこの問題に努力すべき性格のものであろう、このように思います。 お話しのように、役に立たない法律というものが仮にあるとすれば、その法律は直していかなければなりませんし、現実問題として、一つの経済とかそういうものの勢いといいますか、そういうものに対して政治の方が追いついていっていないというようなことからこういったことが起…