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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
2,060
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1977/11/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 税制問題等に関する調査特別委員会41 件・41%
  • 商工委員会28 件・28%
  • 予算委員会27 件・27%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%

※ 全 2,060 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,060 20 を表示
日本共産党・革新共同1977/11/09

82衆議院 予算委員会 第8号

○工藤(晃)委員(共) それだからこそ調査をしろと言うので、そのことが一つ。 それからもう一つ、これは大蔵大臣もぜひ答えていただきたいのですが、こういう調査もできないような状態のもう一面の裏側には、少なくともオイルショック以後為替管理を非常に緩めてしまった、もちろん私は為替管理がいつもきつければきついほどいいということを言っておりませんが、やはり非常事態が起きたときには機動的に規制を強めなければいけない。そういうことで、たとえば非居住者…

日本共産党・革新共同1977/11/09

82衆議院 予算委員会 第8号

○工藤(晃)委員(共) 私の質問でもう一点、為替の管理問題も検討しなければいけない。どれをどの程度強めるということを言っているわけではありませんけれども、つい最近まであった規制もどんどん撤廃されて、その中で調査さえできないような状態ができているとすれば、もちろん日本銀行の介入ということも要りますが、日本銀行の介入だけでできない問題としてこの問題もあるわけですから、これを再検討するかどうか。 それから、先ほど大蔵省側の政府委員の返答として…

日本共産党・革新共同1977/11/09

82衆議院 予算委員会 第8号

○工藤(晃)委員(共) したがって、結論としては、これはもう調査しなければいけないし、また為替の緩和問題について再検討する時期になっている、このことを申し上げて、時間も大分少なくなりましたので、次の質問をやりたいと思います。 六大商社の問題で、もう一つ表を配っておりますが、この中でことしの三月期の各社の有価証券報告書から作成した表があります。いまの総合商社は多国籍企業であります。そしてこれで見ても、外貨建て資産と外貨建て負債とを比べます…

日本共産党・革新共同1977/11/02

82衆議院 商工委員会 第5号

○工藤(晃)委員(共) 私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、ただいまから法案並びに関連する協定について具体的に質問をしたいと思います。 さて、最初の問題は、一九七二年九月ごろ共同開発が両国政府の間で取り決められてから、七三年六月ごろに協定の細部を含めてまとまるまで、日韓の間で実務者会議、ワーキングレベルミーティングと言われるものが何度も持たれました。韓国の議事録によりますと九回持たれたといいますが、そのワーキングレベルミーティング…

日本共産党・革新共同1977/11/02

82衆議院 商工委員会 第5号

○工藤(晃)委員(共) 七二年以降のことです。九月以後のことです。

日本共産党・革新共同1977/11/02

82衆議院 商工委員会 第5号

○工藤(晃)委員(共) 九月ごろ共同開発が決まったわけでしょう。それ以後この中身をつくっていくためにですが……。

日本共産党・革新共同1977/11/02

82衆議院 商工委員会 第5号

○工藤(晃)委員(共) そんなあいまいな回答ではだめですよ。 では、私がこれから具体的なポイントを聞きますから、それがあったかどうかはっきり確認してください。 一つは、単一の共同開発地域で単一の合弁会社をつくるという方式が、これは韓国政府の側から主張され、日本の方では、日本側の鉱区出願を受理されたものとそれから韓国側の租鉱権者、その重複区ごとに現行の当事者のすべてが共同開発契約の当事者となる、どっちにするかということが問題点になって、結…

日本共産党・革新共同1977/11/02

82衆議院 商工委員会 第5号

○工藤(晃)委員(共) では、その質問はちょっと保留して、ついでに聞きますが、もう一つのポイントとして、それぞれの出願人ないしは鉱業権を持っている日本、韓国両方で、法人税や鉱産税、ロイアルティーが非常に大きな違いがあって、日本の方から言えば鉱産税というのは一・二%、韓国から言えばロイアルティーが一二・五%、それは今度の国内法ではさらに日本の場合は六分の一まで引き下げて大変なことなのですが、こういう利権契約を均等化しようという韓国側の意見…

日本共産党・革新共同1977/11/02

82衆議院 商工委員会 第5号

○工藤(晃)委員(共) もう一つのポイントとして、掘削義務について、最初韓国側の方から三年、三年、二年で各ブロックごとに二本、二本、三本でやろうということが出され、それがその後の経過として大変軽くなった。この点はどうですか。

日本共産党・革新共同1977/11/02

82衆議院 商工委員会 第5号

○工藤(晃)委員(共) 二つの点は議事録に当たって答弁されるということになりましたが、しかし、いまの二つ目の点でも、韓国の北東アジア課から出しているこの中でもどういう点が問題になったかというのは韓国の議会に報告していることを、こちらの議会には議事録を見なければ報告できないというのはまことに情けないことだと思うのですね。ですから、その点について改めて確実な返答を求めたいと思いますが、これはこういう問願があります。 単一の開発区域にする。そ…

日本共産党・革新共同1977/11/02

82衆議院 商工委員会 第5号

○工藤(晃)委員(共) 通産省の方、どうですか。

日本共産党・革新共同1977/11/02

82衆議院 商工委員会 第5号

○工藤(晃)委員(共) それはもう必ず出されておりますから、通産省、外務省はよく調査して、返事並びにここの委員会への提出を求めます。 さてそこで、限られた時間を有効に使ってこの法案を明らかにするために、日石開発とテキサコ、シェブロンとの間の共同事業契約そのものをここに提出していただきたいわけであります。それを要求します。

日本共産党・革新共同1977/11/02

82衆議院 商工委員会 第5号

○工藤(晃)委員(共) ここは国会で、この法案を審議しているときに、この法案の評価にかかわるような資料は一切出すべきだと思います。もし出さないと言うならば、これは私の方の手元に入っておりますので、私の方からこの問題について質問したいと思いますが、その前に、これは写しでありますから、これがそのものであるかどうかの御確認はいまこの場ではむずかしいかもしれませんが、ぜひそちらの方で調べて、この私の質問中に御回答願いたいわけであります。これはこ…

日本共産党・革新共同1977/11/02

82衆議院 商工委員会 第5号

○工藤(晃)委員(共) その確認を急いでいただくと同時に、このようにこの法案そのものの評価にかかわる重要な資料でありますから、私は再度この委員会に提出することを求めるものであります。

日本共産党・革新共同1977/11/02

82衆議院 商工委員会 第5号

○工藤(晃)委員(共) この日石開発とテキサコ、シェブロンの共同事業契約の内容がこのようなものであるということになって、そして今度は日韓の共同開発方式をとる。そして、たとえば第五小区域あるいは第七小区域で日石開発が日本側の当事者となって、そして韓国側と共同開発事業をやる。従来、この場合は韓国側はアメリカ資本であります。それで、日本側は西日本石油開発あるいはシェルが半分持っている。日石の方はそうでない。それにしても、五〇%、五〇%の事業契…

日本共産党・革新共同1977/11/02

82衆議院 商工委員会 第5号

○工藤(晃)委員(共) それで、私は具体的な法案の内容に入っていくこととしまして、特に、第三十四条の「掘さく義務」について伺いたいわけであります。 「坑井掘さく義務」については、先ほども資源エネルギー庁長官の方から、これは鉱業法にない新しいものであると言われたが、これは韓国側の海底資源何とか法というのにあるということから入ったのだろうと思うのですが、この点について、三十四条を読んでまいりますと、「坑井掘さく義務」、「探査権者は、その共同…

日本共産党・革新共同1977/11/02

82衆議院 商工委員会 第5号

○工藤(晃)委員(共) では、その通産大臣が告示の形で指定するときに、その後に、共同開発鉱区の面積や上部水域の水深その他を考えて、「その数は、二を超えてはならない。」ということが書いてありますし、その後に、「当該共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者が当該共同開発鉱区において掘さくした坑井は、第一項の規定の適用については、当該探査権者が掘さくしたものとみなす。」とあるが、この第三項について質問したいわけであります。 これは実体があるからこう…

日本共産党・革新共同1977/11/02

82衆議院 商工委員会 第5号

○工藤(晃)委員(共) そうすると、では、これまで韓国側の鉱業権に基づいて掘削が行われ、そしてその企業がオペレーターになったとき、それは新たには含めない、そういう意味ですか。

日本共産党・革新共同1977/11/02

82衆議院 商工委員会 第5号

○工藤(晃)委員(共) それは日本側の出願者ということで言っているのじゃなしに、韓国側の鉱業権を得て、そして試掘は全然やられていないということですか。 というのは、八十国会でありますが、四月二十三日に外務委員会で、参考人としておいでになられました橋本亘東京教育大学名誉教授がここの地質の概略を述べられまして、そして大変厚い堆積物があって、南側は閉じずに続いているけれども、北の方へ閉じていく、北の延長先のところで井戸を掘った、ドラムかんで二…

日本共産党・革新共同1977/11/02

82衆議院 商工委員会 第5号

○工藤(晃)委員(共) これは事実関係であります。私はあったと調査の結果は出しておりますが、これは橋本亘参考人もこのようなことを言われているし、私も地質を専門にやっておりましたから、根拠なしにこういう話が国会の場で出てくるわけがないわけでありますし、日本側でそれを許可してないとすれば、韓国側のいわゆる鉱業権でやっていたとしか考えられないわけでありますが……。