工藤晃 の国会発言

第84回衆議院商工委員会第12号

○工藤（晃）委員（共）いまの答弁で、やはり指示カルテルをやった方が市況回復などの点でははるかに効果があるということだと思いますが、それがたしか一つのメリットになることは、もう言うまでもないと思います。端的に言って、設備の処理を通じて、一方では特別損失の計上その他でマイナスを負うとすれば、市況の回復以外に固定費の削減ということへどうしても走らざるを得ないということになると、これがただ減価償却費が少なくなるということだけで済まないのでは…

第84回衆議院商工委員会第12号

○工藤（晃）委員（共）大臣に伺いたいのですが、いまの答弁の中で、この法案によって一体雇用状態がどうなるのかということはしかと把握できないというようなことや、それから、実際にこういう設備処理が計画的に行われたときに、すでに進んでいた人減らしに一層拍車をかけられるではないかということに対して、はっきりした返事がないし、また、この法律の中にももちろん何の縛りも事実上ない状態なんですが、この点について一体どう考えておられるのか、もう少しはっき…

第84回衆議院商工委員会第12号

○工藤（晃）委員（共）極力対処ということでこういう対策を進めながらやって、問題解決できないと思うのです。私は、造船について具体的にもう少し聞きますが、共産党の国会議員団として長崎県の造船も調査いたしました。そうしますと、これは三菱とＳＳＫだけ挙げますが、ピーク時に比べてことしの一月というのは、減員数が三菱重工の場合は約一四％、ＳＳＫは八％従業員数が減っております。ところが、いま会社側が出している人減らしの計画によりますと、これはさら…

第84回衆議院商工委員会第12号

○工藤（晃）委員（共）私、長崎県側ともいろいろお話し合いしましたが、特に造船の場合非常に興味深いと申しますか、この法案に対して何の期待も抱いていないのじゃないかという印象さえ受けたわけです。造船所に行ってみますと、設備処理をどうしてやっていいのか、これも全くはっきりしない、それでまた、そういうことで直ちにメリットが出るわけじゃない、もっぱらさっき言った固定費減らしで人減らしだけをやっているということで、その中であと官公需船をどうしてほ…

第84回衆議院商工委員会第12号

○工藤（晃）委員（共）その商社や金融機関の責任は部分的に認められたような御答弁だったと思いますが、この法案そのものでは、第四条などのところでは、もっぱら努力するのは事業者だということになっておって、実際上一緒になって設備投資活動を進めてきた、あるいは資金を供給してきた側の努力とか何をしなければならないかとかいう縛りがこの法案の中では全然かけられてないということは、大変重要な点だと思うわけです。しかもこの裏保証、裏負担ですか、政府保証…

第84回衆議院商工委員会第12号

○工藤（晃）委員（共）実際この法案の性格からいって、一口で言えば、ぼくは大きな商社の救済法だと言えると思うのですね。これまではどんどん設備投資をやらしてきて、そして経営状態が悪くなる、不良債権をつくってもらっては困る、あるいはまた会社更生法適用になってしまうと債権がどこまで押さえられるかわからぬ、そこで新しい基金が政府保証をやる。本来ならば、日本のいまの金融機関やグループの力から言えば、その過剰設備部分の担保抜き資金の部分を無担保で貸…

第84回衆議院商工委員会第12号

○工藤（晃）委員（共）やはり法案というものは、国会で審議して国会を通す以上、規定というのがはっきりしてなければいけないんで、責任ある者は責任があるとし、それで努力させる者には努力させるとし、その限度とか内容、そういう規定というものが当然なければいけないのです。特に今度の日本の過剰蓄積とかあるいは構造不況をつくり出した一番張本人の方は、きわめて自由に、これからいろいろ協議して自由自在にやっていきましょうといって何の縛りもかけられない、そ…

第84回衆議院商工委員会第12号

○工藤（晃）委員（共）これで終わります。

第84回衆議院社会労働委員会第8号

○工藤（晃）委員（新自）本日は、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について幾つかの質問をさせていただきたいと思います。最初に、政府の方からちょうだいいたしました「勤労者財産形成促進制度の現状について」という冊子の中に「近年の経済成長により勤労者のフローとしての所得については改善がみられたが、貯蓄や持家といった資産の形成面では著しく立ち遅れている現状に鑑み、勤労者の豊かな安定した生活のために、勤労者の自助努力による資産形成を促…

第84回衆議院社会労働委員会第8号

○工藤（晃）委員（新自）大臣、御説明をいただきましたもろもろの点は、私どもも一応納得できる点でございますけれども、その中で多少、私が申し上げたニュアンスと違う点あるいは意見の相違するところを質疑させていただきたい、かようにいま思います。三番目の、財形基金の資金が全額事業主負担であれば自助努力の促進にはならないのではないかという私の質問に対して、大臣は、全額事業主負担であれば国がもっと援助すべきではないかという発想に受け取られたようで…

第84回衆議院社会労働委員会第8号

○工藤（晃）委員（新自）私の希望と将来の杞憂いたしております点について大臣にただいま御回答いただきましたが、そういう点を十分御配慮いただいて、社会保障の推進の阻害要因にならないように、それがかえって社会保障の推進の一翼を担うように御配慮いただきたい。時間がなくなってまいりましたので、最後に私はそういう意味で一つの具体的な提案をしておきたいと思います。財形基金制度に積み立てられる資金を原資としまして、財形の中心となる持ち家促進のため…

第84回衆議院社会労働委員会第8号

○工藤（晃）委員（新自）それでは、十分そういう点を御配慮いただいて、この制度そのものの精神は非常にりっぱでございますが、実際に具体的にやることになれば阻害要因あるいは危険な問題点が今後出てまいろうと思いますので、くれぐれも、その点に御留意いただいて、よりよき制度の発展を期待して私の質問を終わります。

第84回衆議院商工委員会第10号

○工藤（晃）委員（共）本当は、この委員会で大臣の御出席を願って質問したいことが多かったわけでありますが、やむを得ずこういうふうになりましたけれども、本日は、商品取引にかかわる問題について私質問しますが、冒頭、きょうの午前中の円の相場が二百三十円を東京でも割りまして、二百二十八円ぐらいになってまいりました。この問題について、本来大臣に御質問したいところでありますが、しかし、こういうことなので、私の考えを最初に少し述べて、それから質問に入…

第84回衆議院商工委員会第10号

○工藤（晃）委員（共）さて、私は、予算委員会で商品取引にかかわる商品取引員の悪質な行為について質問しました。そのときは、時間の関係上、ことしの許可更新の際政府がとるべき姿勢、態度につきまして、また、公表制度を検討すべきではないかということをそこでは取り上げるのにとどまりました。そこで、この商工委員会におきまして続きの質問をしたいと思います。私が前から強調しましたように、ここで質問する前提は、たとえば昭和四十九年四月十七日付の産業構造…

第84回衆議院商工委員会第10号

○工藤（晃）委員（共）いま、もし最初からもう全額返すなんて言ってはならないと言うようなことがあるとすれば、そういうことは正させるという答弁だと思いますから、それは当然そうすべきだと思います。しかし、実態はそれが大変多いということも私は申さなければならないわけであります。たとえば東京砂糖取引所の例について一つ申し上げたいと思います。これは、被害に遭った方は母子家庭の方です。御主人の生命保険と本人の退職金二千三百万円、それで老後を過ご…

第84回衆議院商工委員会第10号

○工藤（晃）委員（共）これは昨年の十一月ごろ商品取引被害者の会が発足したわけですが、昨年十一月ごろまでの実態、最近の実態でなしに、実際に取引所での紛議調停によって取り戻された被害の額と言われるのが大体どのくらい平均して返されているのか、その実態についてちょっと伺いたいと思います。

第84回衆議院商工委員会第10号

○工藤（晃）委員（共）いま通産省の方で五割から六割のケースもあったと言いますが、最近通産省所管で全額取り戻したという例が幾つか出てきたというふうに聞いておりますが、このころまでまず平均すれば、私たちいろいろ伺ったところから言えば、一割から二割くらいだ、このように考えますが、どうですか、これはまた後で調べて出しますか。

第84回衆議院商工委員会第10号

○工藤（晃）委員（共）結局、取引所に持ち込んでも、これまでの紛議調停、苦情処理というのは、被害者にとって大変冷たいといいますか、どうも信用ならないというふうに考えざるを得ないケースがこれまで多かった、これが事実なのであります。そして実際に取引所に最初から二割ぐらいが相場だというふうに言われてしまう。そうして、じゃ裁判をやるかというふうに詰められる。裁判では二年、三年かかるだろう、また、経済的にも負担が大変だ、とても庶民ではこういう対応…

第84回衆議院商工委員会第10号

○工藤（晃）委員（共）これをぜひ見て調査していただきたい。とりわけ農林省所管ですから、急いで調査してはっきりさせていただきたいと思います。しかし、そもそも悪いことをやっているからこそ、こういうふうにしても口外してもらっては困る、公にしてもらっては困るというわけで、やみに葬ろうとするわけでありますから、全くこれは許せない内容だと思います。さて、続いて、紛議調停の期間がどうも長いのではないか、これも一つ問題にしなければならないわけであり…